ボランティア学研究
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最新号
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  • 特集「主体的な学びを拓くボランティア学」の企画趣旨
    山口 洋典, 桑名 恵, 阿部 健一, 竹端 寛, 玉城 直美, 福永 敬, 高橋 真央
    2019 年 19 巻 p. 3-6
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 立命館大学とデンマーク・オールボー大学との比較研究を通じた理論と方法論の検討
    山口 洋典
    2019 年 19 巻 p. 7-22
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
     本稿は、アクティブ・ラーニングの学習環境のデザインに関して、日本(立命館大学サービスラーニングセンター)とデンマーク(オールボー大学人文学部)の高等教育機関との比較研究である。まず、日本を中心に教育政策におけるアクティブ・ラーニングの歴史を整理した。その後、立命館大学サービスラーニングセンターが開講する正課科目「シチズンシップ・スタディーズI」を事例に、大学と地域を往復しての教育実践でどのような学びの軌跡が生まれたかを示した。  立命館大学サービスラーニングセンターで見られた3つの学びの軌跡からは、学習評価と実践評価の両面を効果的に行うこと、学びのコミュニティの多様性に基づいて学びプロセスの非典型性と冗長性を考慮する必要があることを明らかにした。そして、それらの結果を、オールボー大学人文学部で用いられていた「PBLのはしごモデル」を援用して再度検討し、学習環境をデザインする上で指導者にどのような役割が求められるかを検討した。
  • -東ティモール体験学習の事例から-
    桑名 恵
    2019 年 19 巻 p. 23-34
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
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     海外体験学習では、異文化体験での混乱やジレンマから学びを深める気づきが得やすい。また、社会参加を体験することで、遠い国の出来事と自分との距離が近づき、当事者性を高める。一方、その効果は一時的なものにとどまる傾向にある。本稿では、継続的な学びや行動を促すにあたって、グローバルイシューの問題解決には欠かせない「自分ごと」を引き出す当事者性の醸成の重要性を、開発教育および、変容的学習のプロセスから考察した。当事者性の醸成には、知識の習得のみならず、価値観の変容にもいたるプロセスが必要である。変容をもたらす学習には省察から実践に移す行動の影響が大きいため、帰国後の主体的な学びと活動の場の創出に考慮したプログラム設計が必要とされる。具体的には、学生へのインタビューやアンケート調査から、共感的な人間関係に基づく学びのコミュニティづくりや、振り返りを通じた問題意識の深化などの環境づくりが重要であることを示した。変容的学習の土台に配慮することによって、参加者間の協働などの実践を通じて当事者性が高められ、さらに個人的な学びやキャリア選択、日常生活での新しい価値観に基づく行動に継続的な影響をもたらす可能性をもっている。
  • 高橋 真央
    2019 年 19 巻 p. 35-43
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
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     本稿では、東日本大震災の被災地である岩手県釜石市で、学生たちが震災後7年半続けている活動について取り上げ、そこで学生たちがどのような学びを得たのかについて、フィールドノートの形から記した。  前半は震災後の地元の人たちと学生たちの関わりとその変化についてまとめる。学生たちはこの活動を通して、当初被災地を訪れる動機であった「ボランティア」から地元の人との関わりから自らの弱さや無力さと向き合うこととなった。そこから、地元の人たちが教え、学生が被災地で感じ、学んだことを「迷惑な存在」「無力な存在」「対話できる存在」として彼女たちの活動について考察を行った。  また後半では、学生たちの被災地での活動から「ボランティア」から離れた存在の役割として、「ボランティア」の条件にあてはまらない学生たちの活動の意味について考察し、「ボランティア学」研究において多様な可能性を秘めた「ボランティア」外の活動の可能性について言及した。  最後に2018年12月に開催された「ボランティア学」研究会での議論から、「対話とボランティア学」の可能性についてまとめた。
  • -#みんなごと 若者が考える(沖縄県)知事選の実践記録を中心に-
    玉城 直美
    2019 年 19 巻 p. 45-58
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
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     本稿は、2018年9月30日に沖縄県で行われた県知事選挙に際し、大学生を中心としながら展開した「♯みんなごと 若者が考える(沖縄県)知事選挙」の活動記録である。  基地問題を抱える沖縄にとって、人や地域社会の分断の機会となりやすい選挙を、人々の分断ではなく、主体的な学びや参加の場としての主権者教育の意義を考察した。  「社会変革が出来ない・わからない」と嘆く若者が多い日本社会の中で、私たちは何をなすべきなのか。学生や若者が中心となる社会参加の方法とそのプロセスを中心に記録した。今後は、主権者教育の本活動記録を通して仲間が増え、さらなる活動の展開につながることを期待している。
  • 問題解決から価値創造へ
    阿部 健一
    2019 年 19 巻 p. 59-68
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
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  • ~2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて~
    川口 純
    2019 年 19 巻 p. 71
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 難民問題専門情報番組「難民ナウ!」を事例に
    宗田 勝也, 山口 洋典
    2019 年 19 巻 p. 75-86
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
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     本研究は難民情報をコミュニティFM放送の番組を通じて「天気予報のように」伝える活動が、難民問題に対する新たな活動主体を形成する契機となった背景とその経過を、社会心理学的観点から整理し、考察したものである。活動は4つの段階で発展した。まず、2004年の番組開始以来、第一筆者は番組制作者としてUNHCRの協力を得て、リスナーに対して難民問題への関心を喚起してきた。その後、2010年にコミュニティラジオの世界的なネットワークAMARCの会議に参加したことが契機となり、難民問題に関心を抱き理解を深めた人々に対してラジオ番組の制作と並行して多彩な活動が展開されるようになった。そして、世界のコミュニティラジオ関係者らの協力を得て、日本で暮らす人々に難民に対する認識が肥えるような番組制作が進められることになった。さらに、10年以上にわたって番組制作を継続することにより、難民問題をテーマに活動する大学生らとの協働もなされるようになり、インターネットを活用して直接当事者とのコミュニケーションの機会が生まれ、結果としてシリア国内の支援者を支援する活動が展開されることになった。そこには、活動の担い手と受け手とを媒介するつなぎ手の立ち居振るまいが鍵となり、その関係性の変容が、実践のコミュニティにまつわるルール、ロール、ツールを変化させていることを確認した。一方、フェイクニュースやヘイトスピーチ等が問題とされる中で、いかにしてメディアにおける過剰な演出を避け、遠くの問題に対する精神的な距離を近づけていくことができるかが実践的かつ理論的な課題であることを示した。
  • -入り込み指導により生じる関係者間の相互作用に着目して-
    坂口(山田) 有芸
    2019 年 19 巻 p. 87-101
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
     本稿の目的は、日本語指導が必要な児童(以下、支援児)を対象としたボランティアの学級における入り込み指導によって生じる関係者間の相互作用の様相を明らかにし、ボランティアの支援上の役割について考察することである。調査方法は、支援児の学級における1年間の参与観察および担任に対する半構造化インタビューである。参与観察は、筆者がボランティアとして入り込み指導を行いながら実施した。分析にあたっては、従来から指摘されてきた日本の学校文化の概念を踏まえ、支援児、担任、他の児童、ボランティア間の相互作用に見られた特徴や日本の学校文化がそれらに影響を及ぼしていると思われる点に着目した。その結果、第1に、担任と他の児童が支援児に対し、言語面や学習面などに特別に配慮した行為を営んでいること、それらがボランティアによる個別支援を前提に、あるいはそれによって促進されて営まれている側面があることを指摘した。第2に、日本の学校文化の特徴を色濃く反映した学級規範が、学級内の関係者間の相互作用に影響を及ぼすことで、上記の特別な配慮に基づく行為や入り込み指導による個別支援が凌駕されうることを示した。また、そのような環境下では、ボランティアによる支援は制限され、支援児自身も学級規範を意識して支援を拒否する場合があることを指摘した。そして、最後に、支援児のニーズの表明先としてのボランティアの役割について論じた。
  • -バンドン市の事例を中心として-
    片山 信英
    2019 年 19 巻 p. 105-121
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
     インドネシアにおける代表的なノンフォーマル教育施設は、一般的に「コミュニティ学習センター」(CLC)、またはインドネシア語でPKBMと呼ばれている。この施設は、「コミュニティの、コミュニティによる、コミュニティのための」という原則に基づいて運営されている。CLC/PKBMは、村や町におけるフォーマル教育の外側で運営されている地域密着型の施設である。本研究の目的は、第1に、CLC/PKBMの設立経緯・理由を明らかにすることである。第2に、アンケート調査及びインタビューを通じて地域住民とCLC/PKBMとの関連性を考察することである。  データは、バンドン市及びタンゲラン市におけるフィールドワークで収集したものである。4箇所のPKBM 周辺の136人の住民とこれらの施設を利用する70人の利用者からアンケートによって収集した。また、18人のPKBM利用者及びスタッフへのインタビューによって収集されたものである。この利用者アンケートの結果、CLC/PKBMを利用する動機が、従来の識字や同等教育(小学校、中学校、高校の学校教育課程と同等の教育)を受講することから、女性のエンパワメント及び幼児教育にシフトしていることが示された。加えて、PKBMのスタッフに対するインタビューの結果からは、安定した収入を確保すること、及び教育の質をいかに維持できるかが今後の課題であることが明らかになった。
  • -小規模少数民族クミに焦点を当てて-
    田中 志歩
    2019 年 19 巻 p. 123-134
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
     本研究の目的は、バングラデシュのチッタゴン丘陵地帯の小規模少数民族クミ村落におけるノンフォーマル教育の役割について検討することである。バングラデシュの初等教育は、初等教育純就学率97%に達し、現在は「ラスト10%、5%」をいかに就学させるかという局面にある。小規模少数民族クミは、バングラデシュの少数民族の中でも人口が2,899人と、特に少ないことに加え、山頂付近に暮らしている地理的要因から教育開発が行き届いていない地域とされており、2009年には88%のクミが教育を受けていない状態にあったことが報告されている。  現地調査では、クミ集落ロンタン村にあるノンフォーマル学校「キニテウシュシュショドン」の参与観察及び教職員に対するインタビュー調査に加え、ロンタン村の世帯主に対する半構造化インタビューを実施した。調査の結果、ノンフォーマル学校はロンタン村の就学率向上につながり、現在は教育の機会を保障するセーフティーネットとしての役割を果たしている事が明らかになった。一方で、ロンタン村の世帯主らが学校教育に求めているものが、質の高い教育の保証の段階へと移行しているため、学校側は今後の在り方を再考しなければいけなくなってきている。しかし、地域コミュニティにおけるボランタリー・アクションとしてのノンフォーマル教育が、その要求にどこまで応えられるのかが、研究を要する課題といえる。
  • 神谷 保彦
    2019 年 19 巻 p. 137-138
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 中村 安秀
    2019 年 19 巻 p. 139-140
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 福永 敬
    2019 年 19 巻 p. 141-142
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 阿部 健一
    2019 年 19 巻 p. 143-144
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
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