This paper compares the welfare effects of taxation through minimum quality standards（MQS）on innovation in a vertically differentiated market served by monopolist. A taxation policy that comprises an ad valorem tax and a quality-specific subsidy improves social welfare by lowering prices. However, an MQS policy accomplishes this very purpose by inducing monopolists to engage in socially optimal innovation. This paper shows that a taxation policy increases the technology gap preventing a monopolist from engaging in socially optimal innovations; in contrast, the MQS policy fills the technology gap by providing the monopolist with incentives to innovate.

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This paper theoretically explores the welfare effects of regulation and fiscal incentive policies aimed at promoting electric vehicles. The following results are obtained. First, when negative externalities per gasoline vehicle are low, the zero emissions vehicle mandate is socially preferable; however, when these externalities are high, fiscal incentive policies significantly improve social welfare. Second, a subsidy dependent on battery capacity improves social welfare to a greater extent than a subsidy dependent on vehicle price because the former can capture more consumers by inducing manufacturers to lower vehicle prices.

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：開発に外部効果を伴う場合，開発業者の私的な投資規模や時期は社会的な投資規模や時期と異なる．本研究の目的は外部効果をもつ土地開発をファーストベストの状況に導く規制誘導策を検討することである．外部効果の特性により投資規模や開発時期への影響が異なるので，開発規模に対する課税と投資規模に対する課税を組合わすことによってファーストベストの開発時期と投資規模を達成できる．規模または時期に対する規制政策と課税補助金政策を組合せた場合，課税は開発規模または投資規模だけを課税標準として達成可能であるが，税率が複雑になる．

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複占チャネルの間で価格─数量競争が行われる状況では，各生産者は垂直的統合や線形価格制よりも二部料金制を選択する．この均衡では，出荷価格は限界生産費用以下に設定され，需要が増えると引き下げられ，またそれらは戦略的に代替的である．さらに，生産者による小売業者の垂直的分離はチャネル間競争を激しくする．これらの均衡の特性は，生産者間で価格競争が行われる状況や，チャネル間で価格─価格競争が行われる状況とは対照的である．

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本稿では，情報収集業務とプロジェクト実行業務という異なる2 種類の業務を一人のエージェン トにさせるべきか（統合），別々のエージェントにさせるべきか（分離）というタスクデザインの問題を考察する．分析の結果，エージェントの努力と成果に不確実性があり，さらにエージェントの情報収集の有無が努力と成果の値との関係に影響を与えない場合，望ましいタスクデザインは統合となるという結論を導いている．

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本稿は，繰り返しゲームと“戦略”の概念を用いることにより，先進国と途上国が加盟する国際環境協定に関する分析を行う．まず，世界に局所的な協定が2 つ形成される場合を考える．各国の従う協定の削減ルールとして，I：一律の費用を負い削減する新規のルール，II：一律の量の削減を行う従来のルール，の2 通りを考慮し，各ルールでの協定サイズと利得の比較分析を行う．次に，本稿で提案する新たな戦略により，途上国への配慮を行いつつ，すべての国が加盟する1 つの大きな協定が形成される場合を考える．結果として，本稿の戦略により，すべての先進国と途上国の加盟する協定が形成されることが明らかとなった．また，局所的な協定とすべての国が加盟する協定において，従来のルールよりも新規のルールの方が，すべての国の利得を増加させることが新たに示された．

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吉川（1992）は固定賃金の正規雇用と伸縮賃金の非正規雇用からなる二重労働市場モデルを提示し，固定賃金の上昇が正規雇用量とマクロ生産量を刺激することを示したが，本稿ではその結論が消費者の貯蓄に関するアドホックな仮定の下でのみ成立するもので，一般には成り立たないことを示す．

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