This paper analyzes the market diffusion of a new product whose quality is uncertain. Consumers learn the product quality by observing the history of market outcomes. Firms cannot observe how consumers evaluate the product quality; instead, they learn by observing consumer behavior. New entry occurs gradually because of informational externalities. This dual uncertainty contributes to an S-shaped diffusion of the new product with declining prices.

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The objective of this article is to propose a new method to estimate the structural parameters in a dynamic oligopoly market. I show the possibility of using the nested fixed point（NFXP） approach with less computational burden. To reduce the computational burden, I adopt several techniques. For a case study, I apply this method to the Japanese ham market.

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本稿では，要介護の程度などの人々の性質および公的介護保険制度がマクロ経済に及ぼす効果を考察する．その結果，要介護の程度が資本蓄積に及ぼす効果は，老年世代が家族介護サービスをどの程度重視するかに依存する．また，介護保険制度の導入が厚生に与える効果についても合わせて考察し，その結果，家族による介護をより重視する経済では，高齢者が健康であっても最適な補助率は高く設定される必要がある事を明らかにしている．

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近年，高齢世帯を含む無職世帯の貯蓄率が低下している．本稿はデータの観察とモデル分析により，社会保障制度が存在する下で生じた高齢化が，社会保障給付額の減少をもたらし，高齢世帯の可処分所得と貯蓄率を低下させた可能性を指摘する．高齢化が進む中，社会保障制度を維持するためには，拠出額の増加あるいは給付額の減少が必要となるが，このような政策変化が貯蓄率にどのような影響を与えるかをモデルを用いて整理する．

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本稿では，市場別価格設定行動（Pricing to Market: PTM）を組み込んだ確率的動学一般均衡モデルを構築し，PTM と貿易収支の関係に焦点を当て，通貨バスケット政策における構成通貨比率の決定方法について分析を行った．その結果，PTM により為替レートのパス・スルーが不完全ケースでは，貿易量シェアによる構成比率は貿易収支を安定化することはできず，よりパス・スルーの高い通貨への比率を大きくすることで，安定化できることが明らかとなった．

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本稿では，第1 国と第2 国の2 国を想定し，第3 国市場で各国の企業がクールノー競争を行うものとする．第1 国の環境保護団体が両国の政府にロビー活動を行い，第2 国の環境保護団体が第2 国の政府にのみロビー活動を行うものとする．また，各国企業の生産により，汚染物質が排出され，他国にも汚染物質が拡散するものとする．本稿の分析から，各国の環境保護団体の規模の変化が排出税率や排出量に及ぼす影響が，1）越境汚染の程度，2）自国と外国の汚染量による限界環境損失のパラメータの大小関係，3）自国と外国の政治家が献金と比較して社会厚生におくウェイトの大小関係，によって異なるということを明らかにする．

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本論文の目的は2つである．第1 は，Berg et al（2006a）（2006b）を参照しながら，開放経済におけるIS-MPモデルを応用して，今までの閉鎖経済におけるIS-MPモデルを開放経済に拡張し，需要ショックと供給ショックが起きた時の波及メカニムを理論的かつ実証的に検討する．具体的には，IS曲線とMP 曲線の傾きを求めるのと同時に，ショックが金融・財政政策で調整可能であるのかについて検討する．第2は，得られた需要ショックや供給ショックなどからアジア共通通貨の導入が是か非かについて検討する．

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本稿では，メタヒューリスティクスの1種であるAnt Colony Optimization（ACO）アルゴリズムを応用し，効率的かつペア安定的な経済ネットワークを求める手法を提案する．さらに提案アルゴリズムを用いて地域間経済ネットワークのシミュレーションを行い，最適ネットワークと効率的なペア安定的なネットワークを明らかにする．また，そのグラフ価値の差から，分権社会において最適ネットワークを構築するための中央計画者の役割を考察する．

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本稿は，日本企業の個票データを用いて，企業規模分布の変化と金融制約の関係を分析するものである．分析の視点は，（i）退出，成長という企業ダイナミクス，（ii）企業ダイナミクスに関係する要因としての金融制約である．分布形状を特定しないノンパラメトリック法による分析の結果，金融制約が強い企業グループの規模分布の変化は，退出との関係が相対的に強く，成長との関係は弱くなる傾向が定量的に確認された．

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本稿では増資発表に対する株価の反応を資金使途別で検証を行った．借入金返済を目的とした増資発表は，設備投資を目的とした増資と比較して，投資家に対して単にデットエクイティスワップ，すなわち増資により将来収益を高めるものではないというシグナルを与える可能性があるため株価が負に反応するという仮説を立てた．検証の結果，借入金返済を資金使途とした企業の株価は，全額を設備投資に充てた企業より下落が大きかった．

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本論文は，植物性食用油の市場を取り上げ，企業が発する情報に消費者がどのように反応するか を分析する．結果として，企業は品質の差を表さない情報までも表示しており，消費者はこのような競 争上ほとんど意味のない情報を信念の更新に用いていることが明らかとなった．また，消費者は政府に よる認証のある情報については，そうでない情報と区別しており，認証制度は消費者の適切な意思決定 を促す上で意義のある政策である．

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This paper investigates the unit root properties of 14 Japanese macroeconomic time series using quarterly data from 1957─2008. Using the conventional ADF test, we can only reject the unit root null for 3 of the 14 series. However, after allowing for one or two structural breaks, our empirical results show that the unit root hypothesis can be rejected in favor of one or two breaks alternative hypothesis for a total of 12 of the 14 series considered in our study. Hence, for more robust results in testing the unit root hypothesis, it is important to allow for the possibility of structural break（s）

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需要の不確実性に直面する耐久財独占企業による，新製品導入や市場退出の最適なタイミングに関する条件を導出することが，本稿の目的である．本稿で想定する新製品は，旧型製品と比べて品質の面で劣っており，低評価消費者に向けて販売される．さらに品質を下げることは，製品としての価値を持たないため，退出する以外の選択肢はない．このような設定の下，価格変動の大きさがタイミングにどのような影響を与えるか検討する．

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レクリエーションを対象とした実証研究には，従来からカウントデータモデルが適用されてきた．近年では，ポアソン回帰よりも分散に関して制約が緩和された，負の二項回帰が用いられている．そこで，本研究では2008 年8 月に北海道において実施したアンケート調査のデータを使用し，負の二項回帰を用いて需要関数の推定を行う．さらに，Hayashiyama and Nohara（2009）の理論モデルを用い，北海道旅行のレクリエーション便益を測ることを目的としている．

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