This study investigates the relationship between a government’s fiscal policy tax scheme and equilibrium indeterminacy. We analyze an economy in which the government maintains its budget by levying a consumption tax and uses these funds to provide public goods and services. We reveal that there exists a unique stable path and equilibrium indeterminacy does not arise in this case, even if public consumption is included in the representative agent’s utility function and this utility function is non-separable from public consumption and leisure. The arguments presented in this paper show that consumption tax is able to provide stabilization against fluctuations or sunspot equilibria in an economy, even if public consumption benefits agents’ utility.

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本稿では，第1 国と第2 国の2 国が存在し，第1 国にのみ環境保護主義者が存在するものとする．各国の環境保護団体が個別に，または国際環境保護団体が各国の政府に献金を行うものと想定し，各国の政府の環境政策の決定に影響を与えるものとする．各国の環境保護団体の規模の拡大が各国の排出税率や排出量にどのような影響を与えるかを分析する．国際環境保護団体のロビー活動を考えた場合，地球温暖化問題などの越境汚染の問題を考えると，外国の社会厚生に対する政治的なウェイトが低い場合（政治が腐敗している場合），外国の排出税率が引き上げられる．したがって，自国の政治家よりも外国の政治家にロビー活動を行う方がより有効であり，またそれによって外国の社会厚生は改善するということを明らかにした．

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流通業者による費用削減投資が行われた後に，生産者が販売契約を提示する場合，二重マージンを回避するためにフランチャイズ料を徴収するのであれば，そのことを予想する流通業者は投資を行わない．本稿では，このような二重マージンの回避と投資誘因の提供との間のトレードオフについて検討する．主要な結論は，まず第1 に，削減前の限界流通費用が高くかつ投資効率が高い場合，フランチャイズ料を徴収可能であっても，生産者はそれを徴収しないということである．また，投資が行われた後にその費用が立証可能であれば，流通業者による投資に先立って適切な契約を結ぶことによって，生産者は流通部門を垂直的に統合したときと（近似的に）同等の利潤を得ることができる．

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：二つの階層別データから同時分布を推定する場合，一般にはそれらの分割表を用いる．しかし，分割表が提供されない場合，代替となるデータを用いて同時分布を推定しなくてはならない．本稿では，二つの階層別データについて，それらの度数と条件付平均を使って同時分布を推定する方法を示した．実際に，総務省「全国消費実態調査」における所得階層別の度数と平均年齢，および，年齢階層別の度数と平均所得から，所得と年齢の同時分布を推定した．また，同時分布と実際の分割表との比較により，推定された同時分布は，実際の分割表を説明するモデルとして有用であると結論づけられる．

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本研究では，Gehrig（1993）のモデルを基盤に経済実験を実施し，仲介者取引をするトレーダーと直接取引をするトレーダーの共存が市場で発生する機構を検証した．既存の理論研究の多くでは財の評価に関するトレーダーの異質性に着目していたが，実験の結果，財の評価の異質性がなくても共存が発生することがわかった．また，曖昧性忌避／リスク回避の傾向の異質性により共存が発生することが明らかになった．

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本稿では，垂直的差別化された複占市場において，品質による区分に従って税額が定まる従量税が社会厚生に与える影響を分析する．社会厚生を最大化する税制では，2 つの製品が異なる区分を選択し，税額が安い区分を選択した製品が全ての需要を独占的に獲得する．競争は過剰な製品差別化をもたらし社会厚生を大きく低下させるため，独占的な市場の方が社会厚生を改善するのである．

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医療用医薬品流通における卸と医療機関の交渉力が取引価格に与える影響について分析する．薬価が改定されない状況では，医療機関に完全な交渉力がある場合の方がメーカーの利潤は高くなる．新しい薬価が前の期の納入価格の水準に応じて改定される現行の薬価制度を分析する．薬価がマイナス改定される状況においては，逆に卸に完全な交渉力がある場合の方が改定後のメーカーの利潤は高まることを明らかにした．

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