コミュニティ政策
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4 巻
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巻頭言
第4回大会
シンポジウム
寄稿論文
  • 名和田 是彦
    4 巻 (2006) p. 42-64
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
    1990年代の不況と財政危機の時代以来、コミュニティ政策でも「協働」とか「新しい公共」とかいったキーワードに示される新しい試みが国においても各自治体においても、登場するようになった。これは、行政サービスが縮小する中で公共サービスの質と量を、市民社会の側の何らかの装置、とりわけ地域社会の住民組織を活用することによって、確保しようとする意図に基づいている。こうした環境のもとで導入された地方自治法等による地域自治組織制度は、その提唱の経緯 (地方制度調査会答申など) と制度のつくりからして、ヨーロッパの都市内分権制度とは異なる性格をもっており、まさに「日本型」都市内分権制度として、「協働」の一環となる制度装置である。これ以外にも各自治体において様々な協働の制度装置が工夫されて取組まれている。
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  • 前山 総一郎
    4 巻 (2006) p. 65-101
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
    欧米先進諸国同様、日本の地域住民社会と自治会は、「ローカルガバメントからローカルガバナンスへ」のシフトというドラスティックな事態に直面し、変動に迫られている。近年のローカルガバナンスについての欧米諸国比較研究 (B. Denters & L. E. Rose 2005) によれば、ローカルガバナンスにむけて市民の意向を効率的に吸収するための主要な手法として、現在、地区コミュニティ住民代表の選挙方式、諸セクター間のラウンドテーブル、市民アドバイザーリーボードといった手法が各国で採用される動向にある。本稿はそれを踏まえ、コミュニティ組織が如何に、地区コミュニティの公共についての意思形成にコミットするのかという根本的観点から以下のことに取り組んだ。
    まずもって、全米主要都市(デイトン市、ピッツバーグ市、タコマ市等)で、市により条例等で公式認知されたコミュニティ自治組織「ネイバーフッドカウンシル」が、1980年代より(1)目的、(2)組織化 (構造)、(3)市からのサポート、(4)意思決定プロセスの四つの点で、ローカルガバナンスを担う有力な仕組みとして官民協業で構築されてきたことを検証した。そしてそれに基づいて全米先進事例としてシアトル市の実施事例をそのガバニングストラクチャーにつき分析することを通じて、同市において(1)条例によるオーソライズ・市民選挙による代表選出を核的特質とする「ネイバーフッドカウンシル」 (地区レベル・全市レベルの二層) の形成、(2)地区住民による地区プランニング (住民計画) とその、市総合計画 (行政計画) 反映の保証する仕組み (ネイバーフッド計画)、という二相の連結により、各地区コミュニティの市民が審議と計画策定を通じて自らの地域コミュニティにかかわる公共的な意思決定に直接的にコミットするための、現実的なシステムが構築されたことを示した。
    日本にあっての、上越市など地域自治構築等あらたな住民自治構築にあって、今後コミュニティベースでの意思形成への動きは、如上の世界的視野からさらに検討される必要がいっそうあろう。
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事例報告
自由投稿論文
  • 牧田 実
    4 巻 (2006) p. 156-173
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
    本稿は、沖縄県宜野湾市を事例に、地域共同管理と「公共性」の関係を考察することを目的とする。那覇市の北部に位置する宜野湾市は人口約9万の地方都市であり、市域の中央部には普天間飛行場、北部にはキャンプ端慶覧があり、これら軍用地の面積が市域の3割以上を占めている。またインテンシブな事例調査の対象とする宜野湾区は、行政区でありまた自治会の範域でもあるが、戦前の集落をほぼ全面的に普天間飛行場に接収され、戦後あらたに集落を再建した地区である。
    宜野湾市とりわけ宜野湾区の住民は、いまも基地と隣り合わせに住み、基地という日常的なリスクと向き合って生活する一方、基地雇用や軍用地料に生活を依存する状態にある。ここにみられるのは、基地に象徴されるグローバルおよびナショナルなレベルの「公共性」の論理の地域社会への浸透であり、宜野湾市および宜野湾区の地域共同管理の課題は「公共性」問題と不可分に結びついている。本稿では、普天間飛行場の返還が日程にのぼりつつある宜野湾市の事例をとおして、地域共同管理と「公共性」の重層的関係について考察する。
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