沿岸域学会誌

要旨：国土交通省は「i-Construction」政策による建設分野の生産性の向上を図っている。その政策の一つに情報通信技術（以下「ICT」という。）の全面的導入がある。港湾工事においては、2017（平成29）年度から浚渫工事の土量計算と出来形検査にナローマルチビーム深浅測量（以下「NMB」という。）が導入されている。ICT導入をさらに進める上で、導入の効果を評価することは重要である。本論では、浚渫工事へのNMBの導入による生産性の向上を評価する方法を検討・提案する。さらに、八戸港の浚渫工事の事例に対しその方法で試算を行い、その適用性を検討する。

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要旨：この論文の目的は、沿岸域の多段階管理システムにネットワーク・ガバナンスの考え方を適用し、理論的に補強することである。ネットワーク・ガバナンスに関する先行研究から、ネットワーク組織、協働のプロセス、政府との対等性、持続可能性公準の目標化、重層性に対応した制度と組織という五つの基準が示された。これらの基準を、里海づくり・里海ネットワーク・沿岸域インフラという活動と、地域あげてのアプローチ・支援型アプローチ・全政府あげてのアプローチで構成される多段階管理システムに適用したところ、システムの構成要件あるいは運用要件としてネットワーク・ガバナンスの基準に従う構造になっており、同システムは多元的な沿岸域総合管理に対応した仕組みであると推察された。また、この考え方に基づく分析フレームワークで予備的事例分析を行ったところ、その有効性も示された。今後、同システムの社会実装による実証が必要である。

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