2023年2月6日に発生した2023年トルコ・シリア地震（M_W7.8）では地表地震断層近傍において多くの強震記録が得られている．本稿では，2016年熊本地震に適用した強震動レシピを地震発生層以浅に拡張する方法を用いて特性化震源断層モデルを構築し，地表地震断層近傍の強震観測点における永久変位を含む強震記録の再現を行った．地表地震断層近傍における永久変位を含む長周期成分を再現するためには，巨視的断層面と観測点との位置関係が重要であり，地震時に確認された地表地震断層と観測点の位置関係と整合するように設定する必要があった．また，強震記録を再現するためには，一部の区間においてS波速度よりも大きな破壊伝播速度（スーパーシア破壊）を考慮する必要があり，破壊伝播速度が強震動予測結果に与える影響についても検討を行った．

本研究では，2016年熊本地震及び2022年福島県沖の地震において実施された企業の被災状況に関するアンケート調査データを利用し，「機械・設備の固定」や「建物の耐震補強」対策が被災直後の操業能力に与えた効果を計測する．対策効果の計測にあたっては，マッチングや層化により対策済群（処置群）と未対策群（対照群）の共変量を調整した計測用データセットを作成した上で，機能的フラジリティカーブから得られる処置群と対照群の操業能力水準の生起確率の差を対策効果とした．その結果，「機械・設備の固定」対策では「製造業」「サービス(事業所訪問型)」で効果が高く，震度6強相当で操業能力を喪失する確率は約4.9～12.9 %減少する結果が得られた．また，「建物の耐震補強」対策では地震動が大きくなると対策効果が発現され，その効果も大きくなる傾向が見られた．本研究結果は，対策の実施が初期操業能力に与える影響を定量的に評価したものであり，対策効果を反映した経済被害推計，地震リスクマネジメントやリスクファイナンスへの適用が期待される．

Earthquakes are among the most immediate and deadly natural disasters faced by humans. Accurate prediction of the extent of earthquake damage and assessment of potential risks can save numerous lives. In this study, we developed a hybrid model combining classification and regression models, capable of predicting seismic intensity distributions based on the following earthquake parameters: location, depth, and magnitude. As these models are completely data-driven, they can predict seismic intensity distributions without geographic information. The dataset comprises seismic intensity data from earthquakes that occurred in the vicinity of Japan between 1997 and 2020. It includes 1,857 instances of seismic intensity data for earthquakes with a magnitude of 5.0 or greater, sourced from the Japan Meteorological Agency. Regression and classification models were trained, then combined to take advantage of each other and create a hybrid model. The proposed model outperformed commonly used ground-motion prediction equations (GMPEs) in terms of the correlation coefficient, F1 score, and MCC. Furthermore, the proposed model can predict abnormal seismic intensity distributions, a task that conventional GMPEs often struggle to achieve.

本論文では，はじめに，1989年から2024年1月までの日本で発生した地震を対象として，気象庁が公表している気象庁マグニチュードM_JMAと防災科学技術研究所が公表しているCMT解の地震モーメントM₀，あるいはそれを換算したモーメント・マグニチュードM_Wとの関係を改めて整理し，両マグニチュードが海溝型のプレート境界地震・プレート内地震では等しいのに対して，内陸地殻内地震についてのみマグニチュードにほぼ依存しない一定値の差があることを報告する．次に，これまでM_JMAからM₀を求めたり，震源断層長LからM_JMAを求めたりする際に多用されてきた既往経験式との比較において，ここで提案する換算式がLに関するスケ－リング則においてどのような違いを生じせしめるのかを提示する．その上で，提案する換算式と既往の震源断層面積Sに関するスケ－リング則を組み合わせることにより，Lに関するスケーリング則を幅広いM₀・M_JMAの範囲で成立するように拡張し，それが最近の観測データとよく整合することを示す．

2024年1月1日の令和6年能登半島地震により広い範囲に斜面崩壊や液状化などの大きな地盤被害が発生した．砂丘地帯に立地する石川県河北郡内灘町では液状化地盤が流動し，噴砂，亀裂，沈下，隆起等の地盤変状により，道路，ライフライン埋設管，住宅等建造物が被害を受けた．本調査では地震前後の空中写真を用いた三次元測量により地表面変位を測定し，地表勾配の影響を考察した．