入力地震動や地震動予測式の策定あるいは検証という観点から, 孔内で観測された地中地震動（E+F波）から表層地盤の影響を除去した仮想的な岩盤露頭上での基盤地震動（2E波）を推定することが重要である．本研究では, 深度2000 mの地震基盤まで達する鉛直アレイ地震観測（地震計設置深度5 m, 160 m, 500 m, 2000 m）が行われている結晶質岩盤サイトを対象に, Qsインバージョンの解に基づいて多数計算される深度2000 mでの基盤地震動に対する深度5 mでの基盤地震動の理論スペクトル比の中央値を特定した．この中央値を広い周波数帯域で最もよく説明するものをベストエスティメートの地盤構造モデルとして同定し, 剥ぎ取り解析によって深度5 mおよび深度2000 mでの基盤地震動を推計することで振幅の大きな15の地震観測記録の経験的な地盤増幅特性を読み取った．その結果, 地震基盤から地表まで顕著な地盤増幅は認められず, 1 Hz以上ではむしろ減衰する傾向を明らかにした．また, 各深度の地震観測記録から地震基盤での基盤地震動を推定するための理論伝達関数（剥ぎ取り関数）について検討した結果, 4つの関数の中で深度2000 mの観測記録（E+F波）に対するものの不確かさが広い周波数帯域を俯瞰して最も小さく, 4 Hz以下では深度160 mに対する関数の不確かさが深度2000 mより小さいと考えられる．

本論では, 都市計画基礎調査を利用した地震によるリアルタイムな建物被害推定を行うことを目的に, 2016年熊本地震で被害を受けた益城町の悉皆調査を利用し, 建物1棟ごとの被害推定を行い, 実被害と比較することで推定精度を検証した．はじめに, 鉄骨造建物の解析モデルの構築および漸増動的解析を利用した被害推定結果を求めた．次に, 木造, RC造の推定結果も統合し, 対象範囲全域の建物の被害推定結果について整理した．その結果, 被害度の大小は異なるものの, 推定被害分布が実被害分布の傾向をおおよそ捉えていることを確認した．特に, 同一地域メッシュ内で被害程度が場所により異なる場合, 被害関数によるメッシュ単位の推定ではその傾向を示せないため, 建物単位の推定が効果的であることを示した．また, 推定した建物被害分布から道路閉塞分布の推定を行い, 航空写真と比較した．推定した建物被害に基づく推定道路閉塞分布と航空写真の状況は79.6%の割合で一致した．一方, 道路閉塞を通行可能と誤推定した割合は11.3%となった．誤推定の要因として, 被害推定が過大である点, 瓦礫流出領域の設定が実現象を再現できていない点, 推定対象外の建物およびコンクリートブロック塀などによる閉塞を再現できない点があることを示した．

The 1983 Nihonkai-Chubu Earthquake (M7.7) marked its 40th anniversary in 2023. In Akita City, this earthquake caused three fatalities and damage to residential buildings, including 35 completely destroyed houses and 235 partially damaged houses. Akita City has also experienced earthquake damage from several past events, including the 1896 Rikuu Earthquake, the 1914 Akita Senboku Earthquake, and the 1964 Niigata Earthquake. This study focuses on the damage in Akita City caused by these four earthquakes. The characteristics and spatial distribution of the damage are compiled and examined, and the damage distribution is compared with historical topographic maps from the corresponding periods. Through this analysis, the historical record of earthquake damage in Akita City is outlined. Records of past earthquake damage and their spatial distribution constitute essential baseline data for urban disaster mitigation planning. Based on these results, the relationship between the historical earthquake damage record and the process of urban development in Akita City is discussed.

本報は, 液状化によりほぼ平坦な地盤で大きな側方流動を生じるメカニズムを遠心模型実験により検討したものである．斜面と平坦地が隣接し, 液状化層の上に低透水性の表層が存在する条件では, 表層下面が水平でも初期有効上載圧の違いにより過剰間隙水圧が平面的に異なり, 斜面下の液状化層には動水勾配が生じる．加振終了後の過剰間隙水圧消散過程では, 平面的な水圧の差が均されるように過剰間隙水圧の分布形状が変化し, 法尻直下から平坦地の下では水圧が増加して過剰間隙水圧比が1を大きく上回ることを確認した．側方流動の再現を試みたケースでは, 加振終了後の斜面の水平変位はごく小さかったのに対し, 平坦地では加振終了後も水平変位が継続し側方流動を生じた．予め地盤に柱状に設置した色砂の観察より, 流動は平坦地の表層のみで生じたことを確認した．実験結果に基づき過剰間隙水圧消散過程で低透水層の下に水膜が形成され, 動水勾配により水膜の水が斜面の下から平坦地の下へ流れることで, 平坦地において水膜より上の表層地盤が側方流動するメカニズムを提案した．

平成28年（2016年）熊本地震では, 大きな人的被害・物的被害が生じた．本研究では, 建物の被害状況を広範囲にわたって迅速に把握するため, 航空レーザ測量で取得された数値表層モデル（DSM）と, 同時に撮影された航空写真を用いた深層学習により, 全壊建物を検出するモデルの構築を行った．2つのデータセットで深層学習を行った結果, 地震前後のDSM差分と地震後の航空写真を組み合わせた4バンド画像を用いた検出モデルの方が, 精度が高かった．また, Optunaによってこの検出モデルのハイパーパラメータの最適化を行ったところ, 最終的な正解率は81%, 再現率は62.7%となった．

本研究では地震による資産損失リスク評価の精度向上を目的として, 一部損に着目した建物被害関数を構築した．具体的には, 損害保険料率算出機構が公表した市区町村単位での被害率データを活用して, 罹災証明に基づいた「一部損壊」の建物被害関数を調整することで, 「一部損」の被害関数を構築した．構築した一部損の被害関数を活用して首都直下地震の建物損失額を試算すると, 被害総額は約22.2兆円と推定され, そのうち約6.7兆円以上が一部損による建物損失額と推定された．この試算結果より, 一部損のような軽微な建物被害であっても, 金額ベースでの建物損失リスクに大きな影響を与えることが示された．

Fault displacements can cause structural damage and loss of functionality. The conventional framework for probabilistic fault displacement hazard analysis (PFDHA) estimates the characteristics of distributed ruptures as a function of distance from the principal fault. Recently, revised fault displacement prediction equations (FDPEs) have been proposed as a means to capture the attenuation characteristics of fault displacement in the far-field as a function of distance from the subsurface earthquake source faults, without classifying surface ruptures as principal or distributed. These FDPEs enable us to address many of the challenges identified during the first practical application of PFDHA in Japan, which was conducted at the Ikata site in northwestern Shikoku. In this study, we conducted a case study of PFDHA based on distance from the earthquake source faults at the Ikata site. Based on the results, we report the characteristics of the new FDPEs and insights gained from their practical application at the Ikata site.

K-NETとKiK-netのデータを整理した強震動データフラットファイル（防災科学技術研究所, 2025）と地震動予測モデル（Morikawa and Fujiwara, 2013）との残差を分析した．確率論的地震動評価の低超過確率の結果に大きな影響を与える地震動強さのばらつきの分布におけるテール部分は, 従来用いられている対数正規分布よりも, 極値理論で用いられる一般化パレート分布の方がモデル化に適していることを示した．