経済地理学年報

表紙

原稿種別: 表紙
1991 年 37 巻 4 号 p. Cover1-
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
1991 年 37 巻 4 号 p. Cover2-
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_Cover2

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1991 年 37 巻 4 号 p. App1-
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_App1

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インド自動車産業の新展開 : 日系企業の進出を中心として

友澤和夫

原稿種別: 本文
1991 年 37 巻 4 号 p. 313-333
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_313

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インドの経済政策が, 1980年代に入って「統制」から「自由化」に変化したことにより, インド自動車産業は再編成状態に置かれている. とくに日本企業との合弁によって新設された企業の成長は著しく, 古くから存在する民族資本の企業との間に競争を生じており, 全体としての自動車生産台数も急増している. これには空間的な変化も伴われており, 都市郊外や後進地域への新規立地も認められる. 日系企業は,企業間で差はあるものの, 日本式経営方式の導入を試みている. しかし,安定的な部品供給の確保は困難であり, それは,部品業界が寡占状態にあること, 商慣行力相本と異なること, および遠隔地からの部品供給に負わねばならないことを原因としている. また, 労務管理面でも労働者気質の差異に苦慮しており, これらに制度的なものを加えたインド独自の調整様式への対応には苦心している. 無工業県のピータンプールに形成された工業団地には, 4つの自動車工場が進出している。立地要因は, 低賃金労働力や税制面等の恩典が存在することであった. しかし, インフラストラクチャーの末整備, 高次労働者の不足等の問題に直面している。

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大店法下の京都市中心部における中小零細店舗 : 生鮮食料品を事例として

松田隆典

原稿種別: 本文
1991 年 37 巻 4 号 p. 334-353
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_334

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1960年代後半以降スーパーが大型化し総合化するにつれて, 各地の地元小売商によるスーパー反対運動が高まった. その反対運動は大店法の成立とその保護主義的な運用となって展開した. 小稿は「全国で最も出店の難しい都市」といわれた京都市における小売紛争と小売商業政策の展開を整理するとともに, 京都市中心部の4つの地域を事例として生鮮食料品の購入施設の諸特性を実証的に検討した. 検討項目は店舗の位置, 開設年次, 利用度, 規模, 業態である. これらを指標として読み取った大店法下の京都市中心部における店舗間の競合構造は,以下のとおりである. 京都市中心部では戦前から高度経済成長期までに多くの小売市場が開設されたために, 小売市場がよく利用されてきた. しかし1960年代以降スーパーなど新しい業態が発達し, その影響は一般の零細小売店ばかりでなく小売市場にも及び, それらの利用者はしだいに減少した. 1960年代末から1970年代はじめにかけて一時的に中央大手資本による総合大型スーパーが郊外や既存市街地の縁辺部に出店したが, 1970年代中ごろから1980年代にかけての京都市中心部で発達した新しい業態の店舗は大店法の基準面積以下の小規模店舗であり, それは外来の大手資本でなくて地元中小資本が主流であった. 調査時の1987年において, 地元中小資本によるミニスーパーは小売市場に匹敵するシェアをもつに至っている. 大店法の保護主義的運用によって, 一部の地元中小資本が中央大手資本に代わって, 地域小売業の中心的地位を占めつつある. 一方小売市場の構成店舗を含むそれ以外の大半の小零細小売商は, 経営難と高齢化によって廃業を余儀なくされつつある. 1970年代中ごろから1980年代にかけて, 京都市中心部では中小小売商の間に明確な階層分解が進行した.

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東京大都市圏周辺地域における地価分布とその変動

山田浩久

原稿種別: 本文
1991 年 37 巻 4 号 p. 354-368
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_354

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近年, 東京大都市圏における地域構造の変化が指摘されている. 地価を地域構造の総合的な評価の現れと考えるならば, 東京大都市圏の地価分布も地域構造の変化に連動しているはずである. 本研究では, 東京都市圏の地域構造の変化と地価との関係を明らかにするために, 都市の性格を表わす4つの指標を説明変数として都市単位で住宅地地価および商業地地価に対して回帰分析を行った. その結果, 住宅地地価に関しては, 中心都市から離れるに従って地価が低くなる地価勾配が見られ, それは地価の対数値と中心都市までの距離の絶対値との一次関数(距離の指数関数)によって示されることが明らかとなった. この回帰式によって示される地価勾配の傾きは, 年々急になる傾向がある. また, 残差を検討した結果, 西高東低の地価格差が観察された. 一方, 商業地地価については, 中心都市までの距離は, 地価を規定する一変数としてしか現われず, 常住人口や人口ー人当りの年間小売販売額の方が地価に与える影響は大きい, 住宅地地価と商業地地価とのこのような違いは, 二つの地価の形成メカニズムが異なることに原因がある. 商業地地価がその土地から得られる超過利潤に対する評価によって決定されるのに対し, 住宅地地価はその土地の持つ「住みやすさ」に対する評価によって決定される. 中心都市への通勤者が多く居住する周辺地域において, 「住みやすさ」とは, 中心都市への通勤の有利性にほかならない. しかし, 大都市圏内で過密化が進み, 住宅地化と商業地化の競合が行われるようになると, 両地価が互いに影響しあう現象が見られる. これは, 住宅と非住宅とが混在しやすいわが国の土地利用システムと密接な関連があるものと思われる.

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飼料産業の立地と競争行動

斎藤修

原稿種別: 本文
1991 年 37 巻 4 号 p. 369-382
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_369

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畜産業の発展とともに飼料産業が我が国で大きな成長をとげたのは, 畜産農家が全面的に購入飼料に依存したためである. 我が国の飼料産業の性格は, 産業組織的には集中度では寡占的であるものの生産財であるために製品差別化の行動がとりにくいこと, また, 原料費が生産コストの90%を占め製造コストのウェートが低いことがあげられ, しばしば過剰能力の発生が過当競争をもたらす. さらに原料を外国に依存しているので飼料工場は臨海に立地し, 製品形態は付加価値を多少つけると同時に飼料効率を高くするため完全配合飼料である. 我が国の飼料産業をアメリカと比較すれば工場規模が大きく, 流通過程においても多くの流通業者が存在する. 飼料工場のコストは, 原料費を除けば搬入・製造・配達コストより構成され, 製造コストは規模, 操業度, 自動化の程度などで規定される. 大規模工場では規模の経済性が作用するものの, 搬入・配達コストがそれを相殺するため供給圏の拡大は制約される. しかし,搬入コストがサイロの建設によって節約され, さらに配達コストが袋からバラ輸送への移行, SPの設置, 大型トラックの普及によって節約された. この物的流通の合理化は, 卸売業者の排除や飼料工場への管理機能の集中といった側面において商的流通の合理化にもなった. 需要停滞期に入ると系統農協は商系企業に遅れて, 内陸型から臨海型の基幹工場をブロックごとに設定して再編する戦略をとった. しかし, 商系企業との競争からマージンの低下が系統農協でも必要となり, 協同組合の原理を修正しつつ全農 -経済連- 単協の調整が課題となった. 商系企業は受託生産や合弁会社の設立で協調をとったが, 産地のインテグレーターとの垂直的競争に直面した.

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中国農村工業の存立構造の変化 : 南京市江寧県を事例として

小野寺淳

原稿種別: 本文
1991 年 37 巻 4 号 p. 383-406
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_383

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中国の農村工業は, 経済改革が進行するにつれて「郷鎮企業」として急速に発展を遂げ, これまでの都市・農村間の社会経済的格差を解消することが期待されている. 本稿では, 都市・農村関係を変化させてゆく媒体としての農村工業に注目して, 南京郊外の江寧県を例に, 農村工業の立地展開と存立基盤について考察を行った. その結果, 以下のことが明らかになった. 南京郊外の農村工業は農村経済の中で農業に代わり中心的な部門となった. その立地の変化を見ると, 比較的遍在していたものが南京ヘアクセスの良い地域に集積しつつある. さらに業種別にみると, 地元の資源あるいは農業と関連するよりも, 機械, 繊維, 化学など都市企業との連関を求める業種の比重が高まり, 総じて南京との関係を指向する傾向が見られる. このような農村工業の存立基盤として, 第一に都市企業との連合経営関係の形成があげられる. 都市企業の協力によって資金, 技術, 管理方法あるいは市揚との連係を獲得し, 時には下請関係を結ぶことによって生産の拡大, 経営の安定化を図っているが, その一方で農村(郷・鎮)所属の企業として独立性を保とうとする対応も見られる. 第二に戸籍上農民である工業労働者(「農民工」)の存在がある. 都市への移動が制限され, 農業との兼業状態にあり, 食糧・福利厚生面でコストのかからない「農民工」によって農村内部労働市場が形成され, これが農村工業の存立基盤になっている. 第三に郷・鎮政府の関与がある. 農村工業の上納利潤に依存し雇用創出・所得向上に期待する郷・鎮政府は, 工場長責任制の導入, 流動性に乏しい生産要素の確保など農村工業の活性化・発展に積極的である. その努力は, 郷・鎮経済全体にとっての利益を強く意識している.

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Allen J.Scott : Metropolis : From the Division of Labor to Urban Form, University of California Press, Berkeley and Los Angeles, 1988, 260p., スコット:メトロポリス : 分業から都市形態まで

小田宏信

原稿種別: 本文
1991 年 37 巻 4 号 p. 407-411
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_407

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学会記事

原稿種別: 付録等
1991 年 37 巻 4 号 p. 412-419
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_412

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[CONTENTS]

原稿種別: 目次
1991 年 37 巻 4 号 p. 420-421
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_420

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1991 年 37 巻 4 号 p. 422-
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_422

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裏表紙

原稿種別: 表紙
1991 年 37 巻 4 号 p. Cover3-
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
1991 年 37 巻 4 号 p. Cover4-
発行日: 1991/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.37.4_Cover4

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