経済地理学年報

表紙

原稿種別: 表紙
1992 年 38 巻 4 号 p. Cover1-
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
1992 年 38 巻 4 号 p. Cover2-
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_Cover2

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1992 年 38 巻 4 号 p. App1-
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_App1

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畑地の土地利用と環境 : 北海道の一時的草地輪作を中心に

石原照敏

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 4 号 p. 245-261
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_245

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国際競争下, 日本農業は高品質の農産物を生産するのでなければ究極的には生き残れない. そのために, 地力維持が必要になり, とりわけ畑地的土地利用では輪作が不可欠となる. 日本の輪作の一般的な発展傾向を模索しようとすれば, 少なくとも広域的な範囲での輪作の態様を環境との関連で把握する必要があるが, 従来, このような研究はなされていない. そこで, 本稿では西欧型の一年一作の形をとる北海道の輪作のドミナントな態様を筆者の「土地利用調査」に基づいて把握したもので, 次のことが明らかとなった. 1) 北海道では牧草栽培期間の長い輸作(牧草を7年ほど連作するとよい牧草が生えなくなるので, 牧草地を掘り起こして施肥し, 土壌中に有機物を残すイネ科作物や, 土壌を柔らかにする根菜類を栽培した後, 再び牧草に帰る)がドミナントな形で行われている. 2) このタイプの輪作は雨量の多いイングランド西部や, フランス西部で行われている輪作と同じタイプの一時的草地輸作(Long-ley Rotation)と規定できる. 3) 北海道における一時的草地輪作の成立基盤は, (1)穀作やバレイショ作が冷害を被って行詰まり, (2)農協が気候環境に適応した経営方式(酪農・混合農業)へ転換する農業振興計画を策定した. (3)この計画に基づいて, 農業経営がそのような経営方式への転換を志向した, (4)この転換を促進したのは集約酪農地域の指定などの公共的な助成策であった. (5)新しい経営方式(酪農・混合農業)の導入とともに進展した一時的草地輪作の技術的基盤(泥炭土, 重粘土を排水施設や客土によって改良した)を準備し, 夏冷涼・湿潤な気候環境に適した作付方式(一時的草地輪作)への転換を促進したのは, 土地改良事業, 寒冷畑作振興地域の指定などの公共的な助成策であった.

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カナダの地域政策に関する一考察 : 政策の地位と性格に着目して

長尾謙吉

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 4 号 p. 262-281
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_262

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本稿では, 地域問題regional problemを相対的な地域間問題とし, 地域政策regional policyをこうした地域問題の解消を目指す政策としてとらえた. そして, 経験的な議論の素材として, 第二次世界大戦後のカナダの経験を取り上げ, 地域政策の地位や性格に着目し考察を行なった. 第二次世界大戦後におけるカナダの地域政策は, 1950年代後半に地域問題が認識されはじめ準備期に入り, 1960年代初頭に数種のプログラムが導入された. その後, ピアソンならびにトルドーという自由党政権のもと, 地域政策は着実に強化され, 1970年前後にピークを迎えた. しかし, 1974年には地域政策に改変が加えられ, 分権的な政策が導入される. 改変後も地域政策はそれなりの地位を有してきたが, 1980年代に入り景気後退の影響を受け, 自由党政権下でありながらも地域政策は大きく後退した. 1984年には, 新保守主義のイデオロギーを掲げる進歩保守党のマルルー二政権が誕生し, 地域政策は低い地位に甘んじている. また, 本稿では, DREE(地域経済開発省)を中心として地域政策が展開された1969年から1981年までの時期(DREE期)を特に取り上げた. このDREE期は, 他の時期に比べ地域政策の地位が高かった. これを支えたのは, 良好な経済動向, 自由党政権, 国家統合を重視するトルドー思想などである. また, DREE期と一口に言っても, 1974年を境とした前期と後期では政策の持つ内容に大きな違いがあったことは注目に値する. 前期には, 地域格差の縮小が図られたのに対して, 後期は連邦制度を反映した連邦一州の共同の措置が導入され, 州開発の色彩が強くなった. 結局, カナダの地域政策の消長は, 経済動向の状況に大きく左右されている. また, 政権政党をはじめとする政治的側面やケベック分離主義などの社会的・文化的側面も, 地域政策の地位や内容に少なからぬ影響を与えている. さらに, 地域攻策が政策体系の中で縁辺的なものでしかなく, かつ長期的な取り組みに欠けてきたことを考慮すれば, 地域格差の縮小を図るものとして, カナダの地域政策は十分な制度的枠組みを有してこなかったと言える.

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わが国における複数立地企業の事業所展開 : 電気機械工業を対象として

北川博史

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 4 号 p. 282-302
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_282

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本研究では電気機械工業を対象として, わが国の複数立地企業の事業所展開の空間的形態を明らかにすることを目的とした. その結果以下の点が明らかとなった. (1)分布的特性では本所の首都圏への集中, 支所については国家的規模での展開と大都市圏とその周辺部における展開が認められた. 一方, 工場は首都圏を中心とした東日本へ集中し国土縁辺部への立地は少数である, また, 研究所は本所所在地周辺部への立地が中心となっている. (2)事業所の立地点に関する人口規模的特性については本所および研究所では人口100万以上の大都市へ集中する. 支所に関して人口100万以上の大都市にほぼ半数が立地し, 三大都市圏においては5万以上, 地方圏では10万以上の都市への立地がみられる. (3)主要製品による分類結果, 三大都市, 広域中心都市レベルまでは, いずれの類型においても支所の立地がみられる. それ以下の階層である県庁所在都市への支所立地は, 一般消費財型の企業に限られ, このタイプの企業では県内主要都市での支所立地もみられた. その一方で, 生産財型企業では, 県庁所在都市などへの立地は顕著でなく, 工業機能に特化した都市への支所配置もみられ, 各類型間に違いが認められた. また, 工場の立地は本所所在地以外の立地においては各類型の企業間に相違がみられ, 一般消費財型企業では県庁所在都市, 県内主要都市への立地もみられる. しかしながら基本的には本所所在地周辺への集積傾向にあり, 巨大企業による工場の展開は地方への分散傾向ではなく, むしろ大都市圏とその周辺部への集中を示している.

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近年の大都市周辺地域における外国人労働者雇用の展開と実態 : 岐阜県可茂地域の製造業を事例として

吉田道代

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 4 号 p. 303-317
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_303

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本研究の目的は, 岐阜県可茂地域の製造業における日系労働者導入の経緯とその雇用実態について, 当該地域の労働市場と関連づけて検討することである. 当地域は名古屋大都市圏の労働市場に組み込まれており, 従来から新規学卒者をはじめとして, 労働力の確保は困難であった. 1987年以降の景気拡大は, 労働力不足をより深刻にし, 製造業の事業所は派遣業者を通じて労働力を確保する度合いを強めていった. 一方, 派遣需要の増加に伴い, 派遣業者は国内において調達が困難な分を日系人労働者に依存する形で派遣労働力を確保するようになったのである. こうして, 当地域の日系人の雇用は派遣を中心に行なわれてきた. 企業と派遣業者の契約は企業や派遣業者によって異なる, 企業は複数の派遣業者に依頼し, 派遣の割り当て人数を調整しながら, 「賃金」の抑制や質の高い人材の確保を図っている. 日系人労働者への依存は, 大規模工楊よりも中小規模工場のほうが高く, 総従業員数に占める日系人の割合もより高い. しかし, 派遣においては, 大規模工場が優先される傾向にある. 労働条件については, 日系人の賃金は, 企業の臨時雇用の形態の中で最高水準にある. しかし, 日系人労働者は単なる不足した労働力の補充要員とみなされており, 労働力需要に大きく左右されるという問題がある. 特に解雇されたときには, 生活基盤まで失うという点については, 行政によるなんらかの方策が期待される.

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幸田清喜, 『地域と工業』, 三交社, 1992年, 503頁, 12,621円

合田昭二

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 4 号 p. 318-321
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_318

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学会記事

原稿種別: 付録等
1992 年 38 巻 4 号 p. 322-329
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_322

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[CONTENTS]

原稿種別: 目次
1992 年 38 巻 4 号 p. 330-331
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_330

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1992 年 38 巻 4 号 p. 332-
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_332

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裏表紙

原稿種別: 表紙
1992 年 38 巻 4 号 p. Cover3-
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
1992 年 38 巻 4 号 p. Cover4-
発行日: 1992/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.4_Cover4

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