経済地理学年報
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39 巻, 2 号
選択された号の論文の12件中1~12を表示しています
  • 原稿種別: 表紙
    1993 年 39 巻 2 号 p. Cover1-
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 表紙
    1993 年 39 巻 2 号 p. Cover2-
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    1993 年 39 巻 2 号 p. App1-
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 松下 幸司
    原稿種別: 本文
    1993 年 39 巻 2 号 p. 97-115
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
    沖縄本島北部は西表島と並び沖縄県内の主要森林地帯である. リュウキュウマツを中心とする人工林資源が伐期を迎えつつあるが, 十分に生育していない. また, リュウキュウマツの白蟻問題等のため木材需要の中心である建築材に用いることが困難である. 針葉樹, 広葉樹ともに森林資源は全般に未成熟で資源は回復途上にある. 日本復帰後, 造林政策をリュウキュウマツ中心から広葉樹へと転換した. さらに近年, 複層林施業が始まった. 私有林が未発達で, 国有林が米軍演習地であり, 公有林の果たす役割が重要であるが, 市町村は必ずしも林業に積極的ではなく長期的計画を持たない. 北部地域では国頭村森林組合が木材の生産・加工の中心的役割を担っている. これまで森林組合は, 各種補助金によりチップ工場, 製材所等を建設し, また最近では, 集成材工場の稼働を開始した. 最大の生産品目はチップであるが, これは農用地, ゴルフ場, ダム等の開発伐採と公有林伐採に支えられている. 近年, 開発面積が減少し, 公有林伐採の比率が高まっている. 木材の生産, 消費の双方が本土以上に補助金, 公共事業と関連している. 製材品はリュウキュウマツによる矢板生産と広葉樹による支柱材生産が中心である. 前者は加工度合が低く, 原木は経営意欲のない私有林に偏っている. 後者は県産品優先利用政策により安定した需要があるが, 採算上の問題がある. 伐採木の小径化により, 島内での用材向け広葉樹原木の確保が難しくなっている. こうした状況下で集成材工場が稼働を開始するが, 原木確保, 技術習得, 販路に問題をのこしている. このように各部門とも原木確保が課題となっており, 島内の国有林, 公有林, 私有林が協力して地域の木材産業に原木を安定供給できるか否かが問われている. 従って, 島内の森林及び林業に関する計画が必要であるが, 全国画一的に樹立される地域森林計画以外に特に計画を定めておらず, この策定が今後の重要課題といえる.
  • 森川 洋
    原稿種別: 本文
    1993 年 39 巻 2 号 p. 116-135
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
    高度経済成長期以来わが国大企業の支店・営業所の設置によって, 国家的都市システムの階層的結合関係は著しく強化された. しかし, 大型小売店の立地展開の場合には, こうした一般的な都市間の経済的結合関係とは別の非階層的連結構造が認められる. スーパー企業本社は, その企業の店舗網の中の最大都市には必ずしも設置されていないし, 店舗網は中心都市の経済圏や地域的都市システムとも一致しない. その立地展開が都市階層の順に行われることもなく,拡散理論における階層効果の原理にも従わない. スーパー企業にとっては, 大量に仕入れて直営店舗に配分したり, 各店舗をよく管理することが重要である. 百貨店はある一定規模以上の大きい都市に立地するが, 10以上の店舗をもつのは大都市圏にある若干の百貨店だけである. これらの百貨店の立地展開においても, 非大都市圏の百貨店やスーパーとの競合によって影響されるため, 階層効果の原理と完全には一致しない. わが国の都市システムにおける都市間の階層的・非階層的結合関係が, 将来経済活動の発展の中でどのように変化するかは, 都市システム研究にとって重要な課題である.
  • 野尻 亘
    原稿種別: 本文
    1993 年 39 巻 2 号 p. 136-154
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
    本稿の目的は, 1980年の運輸省の地域貨物流動調査のデータを因子分析等を用いて分析し, 全国陸上輸送体系である鉄道コンテナと路線トラックの貨物流動の空間的構造を明らかにし, それらについて各々の輸送手段の特性との関連から考察を加えることにある. クロス集計によれば, 双方の輸送手段ともに東京・大阪・愛知・福岡・北海道に発着が集中している. しかし路線トラックの方がコンテナよりも発着地ともに分散傾向にある. 最大流直接連結法によって, コンテナでは東京・大阪・北海道・福岡を中心とする広域的な流動が, 路線トラックでは東京が東日本全体の, 大阪が西日本全体の発着の中心となっている2大構造が明らかとなった. さらにRモード因子分析の結果を総合すれば一層興味深い流動パターンが現れた. コンテナの場合, 東京と全国間, 大阪と東北・関東・四国・九州間, 北海道から関東・東海・近畿間, 福岡と東京・大阪間という流動パターンが認められた. 路線トラックの場合には, 東京と南東北・関東甲信越および近畿間, 大阪と関東・近畿・中国・四国・九州間, 愛知と近畿・東海・北陸・関東間, 福岡と九州各県間, 宮城と東京および東北各県間, 広島と大阪および中国各県間, 北海道内といった流動パターンが認められた. Rモードの因子得点をクラスター分析した結果,コンテナでは東京・大阪・愛知・北海道が, 路線トラックでは東京・大阪・愛知が各々重要な発送の中心地であると認められた. 路線トラックは各広域拠点都市を中心としたブロック域内の輸送が中心であるのに対して鉄道コンテナはトラックよりも長距離の広域拠点都市間の輸送を補完するものとして機能している. しかし本研究では貨物流動に因子分析を適用することについての問題点も浮かび上がった. そのため物流に関する研究とも関連させながら内外の方法論について展望し検討を加えた.
  • 荒木 一覗
    原稿種別: 本文
    1993 年 39 巻 2 号 p. 155-173
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
    本研究は,規模の拡大や都市へのアクセス, 労働力の高齢化などで大きな制約のある営農条件不利地域を対象に, そこでの農業存続の新たな可能性を解明することを試みた. その際, 一部に認められる自立的農業経営地域の存立メカニズムを検討することに力点を置いた. また, 農民の組織化, 加工業など農外部門との関わり, 農業の国際化との関わりの検討も重視した. 対象としたのは, 和歌山県日高郡南部川村の梅生産と加工である. 研究の成果は次の通りである. 第1にこの地域の梅栽培の発展過程を考察し, 全国的な梅産地への成長に至るこの地域の特質を検討した. 結果, 梅干需要の伸びが梅加工業の集積した当地の梅産地としての成長に有利に作用したと考えられる. 第2に, 村内の梅栽培農家の経営形態を1年間の労働力配分を重視して分析したところ, 安定した収益を挙げる梅栽培を柱とした複合経営により自立的な農業経営が達成されていることが明らかになった. 第3に, 梅栽培農家の安定した収益を保証するメカニズムを加工業者に着目して検討した. その結果, 2次加工部門を域内に取り込むことや台湾産の梅干を輸入することで成長してきた加工業者の存在が梅の生産者価格の高付加価値化と安定において重要であることが明らかになった. 一方, 生産農家,加工業者の双方において労働者の不足と高齢化が, また流通部門では海外産品の高騰がともに問題点として指摘された.
  • 石渡 義男, 大澤 勝文, 加藤 幸治, 倉石 仁志, 末吉 健治, 高橋 幸喜
    原稿種別: 本文
    1993 年 39 巻 2 号 p. 174-178
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    1993 年 39 巻 2 号 p. 179-192
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    1993 年 39 巻 2 号 p. App2-
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 表紙
    1993 年 39 巻 2 号 p. Cover3-
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 表紙
    1993 年 39 巻 2 号 p. Cover4-
    発行日: 1993/05/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
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