巻号一覧
40 巻 (1994)
- 4 号 p. 279-
- 3 号 p. 165-
- 2 号 p. 105-
- 1 号 p. 1-
40 巻, 3 号
選択された号の論文の15件中1～15を表示しています
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原稿種別: 表紙
1994 年 40 巻 3 号 p. Cover1-
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
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原稿種別: 表紙
1994 年 40 巻 3 号 p. Cover2-
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
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原稿種別: 付録等
1994 年 40 巻 3 号 p. App1-
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
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澤 滋久原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 3 号 p. 165-182
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
ジャーナル フリー第二次世界大戦以降, 第三世界一般に, 潜在的な過剰人口を抱えた農村部からの人口流入が起こり, 都市, とりわけ首都を中心とする大都市人口の急速な増加がみられた. その結果, 都市人口の急増に対して, 公共サービスや住宅の供給が追いつかず, 劣悪な居住環境の人口密集地区や不法居住地区が形成され, 急激に拡大していった. この様な不良居住地区を都市の病巣としてとらえ, これを強制的に排除し再開発するという従来のアプローチにかわって, 1970年代から, 世界的にセルフヘルプ論に基づくアプロ一チが採用されるようになった. ことにインドネシアの首都ジャカルタにおけるカンポン改良計画は, この方式を採用したアジアの都市における成功例として, 国際的な注目を集めるに至った. セルフヘルプ開発施策の手法論では, 積極的な住民の参加を促し, 組織化することが必要とされている. インドネシアでは従来からの社会にあったとされる集落の習慣などで形成された住民グループや, 日本の占領期にもたらされた町内会・隣組組織の効率的な運用で住民の組織化がなされている. これらが有効に働き, 物理的環境改善, 公的サービス給付のための活動に住民を参加させることができたのである。また, インドネシアの社会で国家が地方政治に対して指導する「相互扶助」や「対話と同意」といった社会安定のための原則も, 計画推進の際に住民組織を活動させるのに好条件となった. これらの性質は計画が有効に運営され, 結果を生み出した大きな原因ではあるが, 同時に施策がトップダウンで住民組織を動かすような体制を作ることを助長したと考えられる. カンポン改良計画をはじめとする居住地改良事業は, こうした住民組織化や動員の過程で, 社会空間を再編成しているといえる. カンポン改良計画の特徴である住民参加は開発戦略におけるセルフヘルプ論での認識を先取りした結果になったが, その形式には住民組織化, 動員の過程が見られる.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2091K) -
中西 典子原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 3 号 p. 183-201
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
ジャーナル フリー現代における運輸・交通の発達や情報化の進展は, 中枢管理機能としての東京一極集中と, それにもとづく産業部門の再配置および人口の移動をたえず促している. この過程で導かれる地域社会の再編成は, かつての都市・農村という空間的枠組み自体を暖昧なものにするとともに, 様々な形での地域格差を新たに生み出してきている. ところで, 従来の地域論においては, 多くの場合, あらかじめ社会的まとまりをもった空間的枠組みとして「地域」が設定されていた. しかし, 筆者は, このような「地域」概念では現代的地域格差の実相を論理的に解明することが困難である, と考える. こうした考えから本稿では, まず, 地域格差論の基底にある従来の都市・農村論をいま一度批判的に検討するなかで, 現代に通じる射程を見出すという作業を行った. そこから得られたものは, 都市・農村論が, 単なる空間類型論ではなく, 原理的には, 生産力の発展に伴う社会的分業と私的所有を基軸とした, 地域格差創出過程の問題に言及するものであったという点である. かかる点を摂取した上でさらに, 空間を, 地域現象を分析する際の外在的な枠組みとしてではなく, それ自体, 社会関係に内在化されたものとして把握することを試みた. そのためには, 「空間」というものを物理的イメージで捉えるよりもむしろ, 関係概念として捉える必要がある. よって, 社会の「空間的属性」という視角から, その指標, すなわち「場所性」, 「領域性」, 「境界性」を導入することによって, 社会的諸活動におけるそれら相互の連関から, 「問題の地域性」をあぶりだしていくという方法を提起した. 以上の方法からすると, 現代的地域格差が生み出される過程は, 次のように言うことができる. すなわち, より高度な資本蓄積の段階において, 民間資本の活動「領域」が, 私的所有にもとづき, 自然的・人的・物的資源を最大限に活用する戦略として, 時間距離を短縮しつつ各「揚所」を機能に応じて利用すること. それは必然的に, 行政区域の「境界」を媒介することによって, 住民の生活「領域」をも様々な形で「境界」づけ, 結局, 「場所」的な格差構造を表出させていくことになるという点である.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2522K) -
葉 倩璋原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 3 号 p. 202-219
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
ジャーナル フリー1895年, 台湾は日本の植民地となった. 本稿では, 日本植民地下における台北の都市計画がその統治政策によっていかに規定され, また台北の都市空間構造がどのように形成されていったかを分析する. 台湾の植民地統治政策は, 大きく三つの時期に区分される. すなわち, 1895〜1919年の, 治安平定を目指した撫民政策期, 1919〜1936年の同化政策期, そして1936〜1945年の皇民化政策期である. 都市計画は, 撫民政策期には植民地統治の象徴的建造物の建設などにみられる植民地都市空間の創出を目的とし, 同化政策期には, 都市の機能性, 快適性を追求する, 内地より先進的な都市計画事業が実行に移された. そして1936年には台湾都市計画令が公布される. 皇民化政策期には, 台湾都市計画令に基づく最新の都市計画事業により, 日本人の居住空間や宗教空間の充実と拡張化が図られた. 台北の社会空間においては, 日本人と台湾人との居住分化の構造が顕著にあらわれた. それは,「同化」を促す統治政策の下での都市計画の限界を示すものである. 居住分化は, 植民地という固有の社会状況を示すものであり, 植民地都市計画は, 「植民地」という枠組みのなかで自ら限界を有していたのである.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2400K) -
塚原 啓史原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 3 号 p. 220-228
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
ジャーナル フリー1983年にテクノポリス法が成立し, 現在までに26の「テクノポリス」地域が誕生している. このうち, 1990年を第1期開発計画の目標年とした先発地域を中心に, その実績を開発指標から評価すると, 通商産業省が評価するほど「順調」に進展してはおらず, 次のような大きな問題がある. (1)計画目標の達成状況からみると, 計画目標を達成した地域が非常に少なく, しかもその達成率がかなり低かった. (2) 「最低クリアすべきハ一ドル」としての全国平均値との比較からみると, 全国平均値を上回っている地域は各指標とも約6割程度であった. (3)高付加価値化の推進からみると, 高付加価値化を進展させた地域はほとんどなかった. また, 期待した先端技術産業の多くは, 高付加価値化の推進に寄与しなかった. (4)定住化の観点からは, 定住化が進展している地域もあるが, 人口の停滞や減少を起こした地域が多い. 今後は, 第1期開発計画の適切な評価と反省に立って, 不十分な支援施策の改善や真に地域が自主的に活動できる体制の確立などの大きな変革が必要である.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (963K) -
長尾 謙吉原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 3 号 p. 229-240
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
ジャーナル フリー近年, 注目を浴びてきている研究テーマである都市圏の「多核化」や「反都市化」という現象を考察するためには, 都市圏の設定が大きな鍵を握っている. 都市圏に関する研究では, 国の統計機関によって設定された圏域を採用しているものが少なくない. しかし, その設定基準に十分な注意を払わないと, 思わぬ誤解を招きかねないし, 国際的な展望も開きにくい. そこで, 本稿では, カナダ統計局(Statistics Canada)が採用してきたCMA (Census Metropolitan Area)の設定基準を追跡し, 国際比較研究へ向けた一つの題材を提示することによって, 都市圏研究に貢献することを試みた. 他国の都市圏と比較した場合, CMAの最大の特徴は, 40%や50%という高い通勤流入率の基準である. これは, 中心地域の設定範囲が広いことに起因している. また, カナダおよび合衆国で採用されている統合都市圏(consolidated metropolitan area)の設定は, 「多核化」の様相を帯びつつある都市圏をとらえる有用な手段の一つと考えられる.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1313K) -
外川 健一原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 3 号 p. 241-255
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
ジャーナル フリー本稿では日本におけるリサイクルの現状を, 特に古紙と鉄屑を事例に考察した. 古紙卸売業の立地は, 人口及び出版・印刷業が集中している首都圏のシェアが大きい. 鉄屑卸売業の立地は古紙に比べて, 西日本のシェアが高いが, これは「再生業」たる電炉メーカーの立地に大きく起因している. 製紙工場の立地展開は, 一貫して木材資源を求めてのものであったが, 将来的に古紙を原料とする「古紙」立地の可能性は小さい. これに反し電炉の立地は, 現在も鉄屑の発生しやすい都市・工業地帯の周辺に集中している. 再生原料の空間移動に関しては, 新聞古紙に相当の広域移動が観察でき, 段ボール古紙の方は, 幾分移動が限定されている. また鉄屑は古紙の場合に比べて域内で消費されている. ところで廃棄物問題が顕在化している今出再生資源や廃棄物の空間移動を的確に把握したうえでの「国土」の適切な利用方法の検討が, 重要な課題であるといえよう.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1793K) -
青木 英一原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 3 号 p. 256-259
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
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林 上原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 3 号 p. 259-263
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
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原稿種別: 付録等
1994 年 40 巻 3 号 p. 264-274
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
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原稿種別: 付録等
1994 年 40 巻 3 号 p. App2-
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
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原稿種別: 表紙
1994 年 40 巻 3 号 p. Cover3-
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
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原稿種別: 表紙
1994 年 40 巻 3 号 p. Cover4-
発行日: 1994/09/30
公開日: 2017/05/19
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