選挙研究

選挙制度の理念

西平重喜

2005 年 20 巻 p. 5-18,224
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.5

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選挙制度を議員の選出方法に限れば,小選挙区制と比例代表制の理念ははっきりしている。前者はなるべく狭い地域で選挙をして,選挙民が人柄のよく分かった代表を議会に送り出そうとする。後者は選挙民の意見の縮図を議会に作り出そうというものである。これ以外の選挙制度の理念は,この2つの制度を,それぞれの社会の実情に合わせようということで,やや違った次元の理念といえるだろう。
「政治改革から10年」の特集といえば,中選挙区制を廃止し並立制が採用されたのは,どんな理念によるものかが問題になる。この変更にあたっての論議の重点は,安定した政権の樹立や政権交替がしやすい選挙方法という点におかれた。あるいは少しでも中選挙区制による閉塞状態を動かしてみようという主張が強かったようだ。
ここではまず各選挙制度の理念や長所短所の検討から始める。そして最後に私の選挙制度についての理念である比例代表制の提案で結ぶ。

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衆議院選挙制度改革の評価

曽根泰教

2005 年 20 巻 p. 19-34,224
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.19

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衆議院の選挙制度改革が目指したものは,歴史を振り返ってみると,「部分均衡」からの脱出であったと位置づけることができる。また,10年の歳月を経て「選挙で政権選択」を行うという原理の確立と,行政改革や他の政治改革をあわせると,「首相を中心とする内閣のリーダーシップ」の強化と特徴づけることができる。「マニフェスト」導入も,選挙が,従来の候補者選択中心から,政権•政策•首相をパッケージで選択するという傾向を強めたということができるであろう。
選挙制度改革は政治システム全体に影響が及ぶ過程があり,例えば,内閣と与党の二元体制の問題に直面する。さらに,政権の責任とは,次の総選挙において有権者が「業績投票」をすることで問われる。つまり,ルール変更だけでは,すばらしいゲームを保証しない。それは,有権者を含むゲームのプレーヤーの活動に依存しているからである。

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参議院選挙制度の検証

堀江湛

2005 年 20 巻 p. 35-43,224
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.35

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参議院の創設は,公選議員により組織されるという条件の下で,衆議院とは異なる選挙制度の導入によって議院内閣制の下における衆議院の過度の政党化と政策の激変を抑制しようとしたものであった。全国区では全国的各層有識者の選出が,地方区では都道府県を単位とする地方的名声を備えた有識者の選出が期待されていた。しかし,この期待は議院内閣制という構造のもつ力によって打ち砕かれていく。むしろ,全国区は金権選挙とタレント議員の登場で,地方区は人口移動に伴う1票の格差の増大で多くの弊害と批判を呼ぶことになる。世論の厳しい批判を受けて,1982年全国区を拘束名簿式比例代表制に,2000年にはこれを非拘束名簿式とする改革がなされたが,いずれもその運用において政権与党の党利党略で骨抜きにされている。参議院の選挙制度改革は,憲法上の参議院の位置づけの確定と,政治改革の実現を待って初めて実現するものである。

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新しい投票方式•電子投票の可能性と課題

田中宗孝

2005 年 20 巻 p. 45-56,224
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.45

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わが国の選挙における投票は、原則として自書式投票によることとされてきた。2001年に成立した電子投票特例法は、地方公共団体が条例で定めるところにより当該地方公共団体の議会の議員又は長の選挙を電子投票によって行うことを認めるものであり、わが国選挙の投票に関する制度に新たな局面を開くものである。2002年6月から2004年2月までの間に9市町村の11選挙が電子投票によって行われた。これらの選挙では、開票所要時間が大幅に短縮された。音声による候補者情報の提供が視覚障害者に好評であるなど、電子投票に対する有権者の反応は全般的に良好である。しかし、いくつかのトラブルが発生しており、選挙争訟が提起されたケースもある。国政選挙への電子投票の導入など、電子投票の一層幅広い展開を図るためには、地方選挙において着実に実績を積み重ねて国民の信頼を確立することが最も肝要である。

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選挙報道の変化

星浩

2005 年 20 巻 p. 57-58
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.57

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テレビが政治参加を促した

岩田公雄

2005 年 20 巻 p. 59-60
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.59

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世論調査から出口調査に比重移る

選挙報道10年の変化

井芹浩文

2005 年 20 巻 p. 61-62
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.61

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選挙報道についての一考察

福山哲郎

2005 年 20 巻 p. 65-67
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.65

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変わりゆく選挙世論調査

小選挙区制の導入と調査方法の変遷

加藤元宣

2005 年 20 巻 p. 68-85,225
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.68

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衆議院の選挙制度が改正され小選挙区制が導入されたことで,選挙区数が一気に2倍以上に増加し,選挙世論調査の実施に伴う作業量が激増することになった。報道機関各社は,このような状況に適応した新しい世論調査の仕組みを構築するために様々な試行錯誤を余儀なくされた。
この10年あまりの間に,従来からの調査方法であった個人面接法に代わって電話による調査が急速な勢いで普及した。そして現在では,電話調査の調査方法自体も,有権者名簿などから抽出された調査相手の電話番号を電話帳などで探し当てて調査を行う名簿法から,電話番号を無作為に作り出して調査対象世帯を抽出するRDD法へと大きく変化しつつある。
本論文は,選挙制度の改正に伴う選挙世論調査の調査方法の変遷をたどり,RDD法の導入が今後の選挙世論調査のありかたにどのような影響をおよぼすものであるかについて考察を行った。

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An Analysis of the 16^th Presidential Election in Korea

Regionalism, Generational Effects, and Changing Values

金旭

2005 年 20 巻 p. 86-97,225
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.86

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The major characteristics of the 16^th Presidential election of Korea can be summarized as the three points. One is the weakening of regional voting, thus opening up the possibility of changes in Korean regionalism. Another characteristic is the widening gap between generations in terms of their voting behavior and political values. The third is the change in the mode of election campaigning, as internet emerged as an important instrument for campaigning.
The three points are closely related to one another. The weakening of regionalism is partly a reflection of young voters' changing values and voting pattern. The change in the mode of election campaigning is also related to young voters' changing values, and their willingness to participate actively in the electoral process. In this sense, one can argue that young voters' changing values are the cornerstone of all the major changes that occurred in the last Presidential election.

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Change and Continuity of Partisan Support in Taiwan's 2004 Presidential Election⁺

陳陸輝, 游清〓

2005 年 20 巻 p. 98-114,225
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.98

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In this paper, we demonstrate social bases of major parties in Taiwan, examine how DPP attract more supporters in 2004 presidential election, and discuss party alignment in Taiwan. We argue that the capacity of the KMT and the PFP to attract supporters declined dramatically in 2004 presidential election because they failed to respond the rising of Taiwanese identity. The similarities and differences of social bases among major political parties are also provided. Based on the party's social bases, we also discuss the likelihood that cooperation and competition among major political parties in the 2004 legislative elections. The rising of Taiwanese identity and cooperation and competition between and within Pan-Green and Pan-Blue camps might make national election more competitive. In particular, previous experiences have shown that the Pan-Blue camps will face more difficulties than the Pan-Green Camps in the legislative elections.

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Do Campaigns Matter? The Effect of the Campaign in the 2004 Taiwan Presidential Election⁺

蔡佳泓, 鄭夙芬, 黄信豪

2005 年 20 巻 p. 115-135,226
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.115

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One of the noteworthy developments in recent Taiwan politics has been the increase and emergence of a mainstream Taiwanese identity. Meanwhile, the incumbent Democratic Progressive Party (DPP) has struggled with a perception of poor economic performance while preparing for an uphill battle with the opposition KMT (Kuomingtang)-PFP (People First Party) alliance which promised a swift economic recovery in this year's presidential election. Under these circumstances, the DPP chose to develop the referendum issue as its main campaign theme, as a means of promoting Taiwanese identity and the value of direct democracy. Our observations would suggest that the referendum issue largely influenced voting pattern while an alternative negative campaign strategy had very little impact. Using surveys administered by the Election Study Center, National Chengchi University, we were able to examine the variable of respondent support levels to discover that the DPP had successfully attracted people who were also supportive of the two referendums. This finding confirms that the DPP's campaign strategy had an effect on the outcome of this presidential election.

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衆議院小選挙区制における一票の重みの格差の限界とその考察

根本俊男, 堀田敬介

2005 年 20 巻 p. 136-147,226
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.136

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一票の重みの格差に関する議論での新たな視点として格差の限界を客観的に提供し,考察を加えていきたい。例えば,現在の定数配分法と区割指針に沿った格差の限界は1.977倍と算出できる。格差拡大要因として指摘の多い各都道府県への一議席事前配分を廃すると2.032倍と逆に拡大し,この指摘は誤りといえる。定数配分法による要因を見るために,広く知られている人口比例配分法毎の限界値を算出したところ,最良でも1.750倍であった。また,現行法内で考えられる自由度を配分法に許してもやはり1.750倍が限界で,さらに法律の枠を超えた状況でさえ1.722倍未満は実現不可とわかった。これらより,格差の是正には,定数配分法の議論だけではなく,議席数の変更や県境を跨いだ選挙区設定への緩和など制度自体の改革が重要であることが数理的に明らかとなった。

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欧州議会選挙における投票行動

94年•ベルギーの事例に関する実証分析

日野愛郎

2005 年 20 巻 p. 148-158,226
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.148

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本稿は,欧州選挙研究(European Elections Study: EES)のデータ分析をもとに,欧州議会選挙における投票行動について考察する。従来,欧州議会選挙における投票行動は,国政選挙の反映でしかないと考えられてきた。しかし,ベルギーを事例にした本稿の分析では,1994年の欧州議会選挙において,有権者の投票志向は,「地域主義政党投票志向」,「反移民•反欧州政党投票志向」,「革新政党投票志向」から構成されている状況が浮かび上がった。さらに,「地域主義政党投票志向」は親欧州的な傾向を持つこと,「反移民•反欧州政党投票志向」は反欧州的な傾向を持つことが明らかになった。これらの結果から,欧州レベルと地域レベルの協調関係を視野に入れた欧州議会選挙の投票行動パターンを本稿は提示する。

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政党支持の規定因としての対人接触

JEDS2000データの分析

白崎護

2005 年 20 巻 p. 159-177,227
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.159

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本研究は,有権者の政治的な態度や行動におよぼす対人接触の影響に関心を抱くソーシャル•ネットワーク研究に属し,2000年度における総選挙の時期に採取されたサーベイデータ(JEDS2000)の二次分析を内容とする。配偶者と知人に対する調査回答者の日常的な認識が,調査回答者の党派性(自民党支持•民主党支持•無党派)と配偶者•知人の党派性の一致度におよぼす影響を調査する。投票行動ではなく日常の政党支持を扱う点,無党派を分析対象に含む点,接触相手への調査回答者の認識を計測する変数を豊富に扱う点が本研究の特徴である。調査回答者と配偶者•知人の間での党派性の一致度が政党ごとに大きく異なる点,配偶者•知人への認識が無党派の調査回答者にほとんど影響していない点,配偶者•知人への認識の仕方には党派性と無関係の共通性が認められる点,配偶者•知人への認識のうちでも,殊に相手との親密性が調査回答者の党派性に影響する点が主な知見である。

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首相公選制度下における分裂投票

誠実投票インセンティブ仮説の検証

浜中新吾

2005 年 20 巻 p. 178-190,227
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.178

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イスラエルでは首相公選制導入後,議会で多くの政党が乱立するようになり,公選首相が連立政権の維持に精力を注がざるを得ない状況に陥った。政党乱立の要因は有権者の「分裂投票」にあるとされたが,「分裂投票」をつくりだしたメカニズムについては十分明らかにされてきたとは言えない。そこで本稿では「首相公選制度下では誠実投票インセンティブが生じ,有権者の選好に沿った投票行動が強まった」という仮説を立て,統計的に検証した。
条件付ロジットモデルによって検証した結果,仮説は支持された。よって本稿は次のように結論した。首相公選制度導入前と廃止後の選挙では,政府選択の機会と議会構成の選択機会が不可分であるため,連立政権での政府選択を優先する投票がありうる。しかし首相公選制度下では,有権者は誠実投票を行うと考えられる。よって首相公選期には多党化が進むことになった。

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最近の選挙結果

三船毅

2005 年 20 巻 p. 191-197
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.191

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書評

2005 年 20 巻 p. 200-209
発行日: 2005/02/28
公開日: 2009/01/22

DOIhttps://doi.org/10.14854/jaes1986.20.200

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