選挙研究
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  • 小林 良彰
    14 巻 (1999) p. 5-18,177
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿では,これまでに行われてきたわが国の選挙研究を整理し,何が明らかになり,また何が課題として残されているのかを明らかにすることにしたい。具体的には,まず,選挙研究を「投票参加に関する研究」と「投票方向に関する研究」に分類した。そして,「投票方向に関する研究」を説明要因により,社会的属性による分析,政党支持による分析,争点態度による分析,政治信頼による分析,業績評価による分析,候補者評価•政党評価による分析,パーソナリティ•価値観による分析,政党スキーマによる分析,有権者以外の要因(選挙区特性,経済状況,マス•メディアなど)による分析に分類し,各系譜を体系的に再構成した。また,政党支持に関する研究や個別選挙に関する研究,選挙制度に関する研究についても整理した。最後に,我が国の選挙研究における問題点を踏まえ,今後の課題についても検討を加えることにした。
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  • 田中 善一郎
    14 巻 (1999) p. 19-31,177
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    ギリシャ以来の民主政治に対して,選挙を通じて選出された代表者を通じて統治する代議制民主政治は18世紀末以来の人類にとって有望な統治のための装置となった。しかし,選挙で有権者が行う投票の内容は本質的に曖昧である。すなわち,有権者が,もしあるとしても,いかなる理由から特定の政党や候補者に投票したのかは自明ではない。本稿は,民主政治における選挙をめぐる重要なテーマの中から,代表,多数,公約,マンデート,そして,投票の手段性を取り上げ,投票と選挙結果が有する本質的な曖昧性の視点を中心に,それらが抱える問題点を検討する。現代の民主政治における選挙は,理論と実践の両面において,十分注意して取り扱わねばならない。
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  • 楠 精一郎
    14 巻 (1999) p. 32-40,177
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿は主として1980年代以降に書かれた日本の選挙の歴史に関する業績を整理し,今後の研究課題を示すことを目的としている。ところで,歴史学的な立場からの選挙研究を分類すれば,選挙制度史研究と選挙過程史研究の二分野になる。両者を比較するなら,史料的制約のより多い後者が立ち遅れたのは仕方のないことであった。しかし,政治史を深化させるには,選挙過程の研究は欠かせない。そのためにも,第一に基礎的選挙データの収集は急務であるし,第二に選挙の実情を伝える日記や書簡の収集も重要であろう。そして,第三に普遍的な視点を提供できるような分析が求められよう。経験的に知られた個別的事実を確認したに止まるだけでは,歴史研究として十分とはいえないからだ。
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  • 眞柄 秀子
    14 巻 (1999) p. 41-49,178
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    この小論は,選挙制度と政党システムに関するジョヴァンニ•サルトーリの最新の議論を要約している。サルトーリによれば,選挙制度は政党の数(政党システムのフォーマット)に直接的な影響を及ぼす。ここではレリヴァントな政党の数が重要となる。なぜなら,それは政党システムのシステム上の性格を説明し予測するからである。小論は次いで,実際に選挙制度改革が近年実施されたイタリア,イスラエル,ニュージーランドにおいて,政党システムがどのように変化したのかを検討している三つの研究を短くまとめている。
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  • 三宅 一郎
    14 巻 (1999) p. 50-62,178
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    1996年の衆議院選挙における政策評価の影響力を検証する。このため,政策評価,政党評価,候補者評価の3要因を中心に投票を推定する,5要因モデル分析及び8要因モデル分析を用いる。従属変数を事前調査における投票意図とすると,政策評価の効果は,比例代表選挙では政党評価に,小選挙区選挙では候補者評価に次ぐ重要な位置を占める。「政策評価」効果は比例代表に比べて小選挙区で弱いというわけではない。自民党への投票確率と自民以外への投票確率の比(効果比)を計算したところ,政策評価の効果には両選挙でほとんど変らない。政策評価の作用にかかわらず,政党評価の重要性は常に失われていない。政策評価の投票拘束力は政党評価の拘束力によって部分的に抑制されている。消費税という絶好の政策争点の存在にも関わらず,選挙結果が自民党の勝利に終わった理由の一つはここにある。
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  • 森 正
    14 巻 (1999) p. 63-74,178
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿では野党各党による連合政権構想に焦点を当て,一党優位制下における政党間の協調と緊張のメカニズムを析出することに目的を置く。具体的には1970年代の社会党による全野党共闘構想への傾斜過程,1980年代の社公合意への転換過程を合理的選択的新制度論の枠組みを通じて再解釈する。
    本稿の仮説は連合政権協議の展開,社会党の連合戦略の転換とそのタイミングは4つのアリーナにおけるネスト•ゲームとして捉えられるとするものである。第1は与野党の議席比,第2に野党内における社会党の優越性,第3に社会党内に占める労組の影響力,第4に労働運動における官公労と民間労組の主導権争いである。複数のゲームが同時進行する4重のネスト•ゲームの制約の下で野党各党が合理的に行動した結果,連合戦略の転換が行われたと説明する。
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  • 清原 慶子
    14 巻 (1999) p. 75-88,178
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    高齢化が急速に進む日本では,高齢による中途の視聴覚障害や身体障害が増加している。そこで,高齢者•障害者の投票をめぐる条件整備は,重要な社会的課題である。身体障害者は,投票の際には,投票所にアクセスしにくいこと,点字投票や代理投票がやりにくいこと,選挙や候補者に関する情報不足等の障害があり,選挙活動にも制約が生じている。本稿では,東京都の事例を踏まえ,高齢社会の選挙をめぐる今後の整備の方向性と課題を,特に「投票」をめぐる3つのアクセシビリティに要約して分析し,提言する。すなわち,投票所のアクセシビリティ,投票方法のアクセシビリティ,情報のアクセシビリティである。
    米国の1984年に成立した“Voting Accessibility for the Elderly and Handicapped Act”を参照し,投票所や投票方法の再検討,選挙情報の電子化や電子投票を視野に入れた投票をめぐるアクセシビリティ実現の取り組みが,高齢者•障害者の参政権の保障につながることを提言する。
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  • 坂本 健蔵
    14 巻 (1999) p. 89-100,179
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    従来の粛正選挙に関する研究の多くは,既成政党を中心とする政党を排撃する役割を果たしたとしている。本稿はかかる見解を検証するため,昭和12年4月に行われた総選挙を石川県第1区を中心に考察した。同選挙は,林内閣下において行われたものであったが,全国結果をみると野党勢力の圧勝,与党勢力は惨敗となった。しかも与党系の新人候補の当選は僅少であった上,純新人は石川1区の候補者のみであった。同候補の当選要因を考察すると,林首相の地元である同選挙区の「林内閣人気」が最大の進出要因であることがわかった。そして言論戦が主要な選挙手段となった粛正選挙はこの人気を直接票に結びつける役割を果たしたが,他方で林内閣は全国的に不人気であったため,与党勢力の不振を招く結果となったといえる。かような考察結果から,粛正選挙に政党排撃機能は見出せず,言論戦が中心となり,従前の選挙戦に比べより公正な側面があったことを明らかにした。
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  • 増田 正
    14 巻 (1999) p. 101-110,179
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    直接公選制の大統領と議会選出の首相が行政権を分有するシステムを「半大統領制」と呼ぶ。これまでフランス政治は,大統領制的側面から理解されることが多かった。しかし,徐々に大統領中心主義が強化されていくに連れて,逆に大統領を擁立•支持する権力の乗り物として政党が成長し,政党政治の役割が重要となった。第5共和制下の政党システムは,大統領を軸に対抗的•一元的な与野党関係として再編成されてきた。70年代には左右二極化が頂点に達し,左右四党制が出現した。左右四党制は,新興政党の出現により脅かされているが,各ブロック内部の再編成にとどまっている。1997年選挙においては,極右の伸長により,決選投票では保守,左翼,極右の三極対立がこれまでの最高レベルに達した。それにもかかわらず,政党システムの二極化フォーマットは強力であり,依然として議席レベルでの二極化は安定している。
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  • 阪野 智一
    14 巻 (1999) p. 111-121,179
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿は,97年イギリス総選挙を業績投票の枠組みから分析したものである。70年代以降,有権者は階級的,党派的に脱編成化の傾向にある。80年代における保守党支持の相対的安定性も,97年総選挙における労働党の大勝も,(1)経済運営能力,(2)政治指導者への評価,(3)マス•メディアの支持によって説明できる。経済運営に対する保守党の信頼は,92年9月におけるERM危機によって著しく損なわれた。他方で,ブレアの党首選出と新生労働党への転換は,党と党首への評価において「ブレア効果」をもたらした。92年総選挙まで保守党に好意的であったマス•メディアは,97年総選挙では一転して労働党支持に回った。極めて良好な経済状態下での政権党の大敗という,97年総選挙における最大のパラドックスも,経済運営能力に対する評価と個人の生活状態に関わる好感要因という,2つの要因に着目することによって整合的に説明できる。
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  • 秋本 富雄
    14 巻 (1999) p. 122-132,180
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    1994年の党首就任以来,トニー•ブレアは,労働党の組織,政策,そしてエトスまでも,「モダナイズ」し,さらに,首相就任後は,その標的をイギリスの政治制度そのものに据えて,「モダニゼーション」を追求し続けている。
    この論文の眼目は,彼が労働党の何処をどのように改革し,その改革が90年代中葉の英国政党政治にどのような影響をもたらしたかを検証し,それが,政党制の変容状況を理解する上で,何を示唆しているかを明らかにすることにある。
    分析にあたっては,「組織としての政党」「選挙民の中の政党」「政府としての政党」の3つの視座から考察する。最後に,英国政党政治のモダニゼーションとは,現代政党がその政治的機能を追求することによって実現される,いわば「ワーク•イン•プログレス」の概念であることを示し,結論とする。
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  • 富崎 隆
    14 巻 (1999) p. 133-146,180
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿は,イギリスにおける投票行動規定要因の変化と持続をEUROBAROMETER調査データを中心に明らかにすることを目的とする。具体的には,1970年代から90年代における(1)職業階級を中心とするいわゆる「社会的属性」要因,(2)左右イデオロギー,脱物質主義的価値観等の「政治社会意識」要因,(3)マクロ経済を中心とする「業績評価」要因を取り上げ,投票行動との連関を計量的に検証する。結果として,(1)職業階級は,一定の規定力を現在も維持するものの安定的•継続的規定要因とはいえず,逆に80年代以降収入の違いが職業を超えて投票に影響を与えている,(2)左右イデオロギー•生活満足度は安定的な影響を保持し,脱物質主義的価値観は労働党投票との連関を強めている,(3)経済状況•経済政策への評価や期待はイギリス投票行動においてかなり重要な影響力をもつ可能性が示された。同時に,経済業績評価の内容が失業•景気重視から物価•景気重視へ変化してきたことが予想された。
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  • 西平 重喜, 大谷 博愛
    14 巻 (1999) p. 147-151
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
  • 14 巻 (1999) p. 153-164
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
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