選挙研究
Online ISSN : 1884-0353
Print ISSN : 0912-3512
検索
OR
閲覧
検索
17 巻
選択された号の論文の14件中1~14を表示しています
    • |<
    • <
    • 1
    • >
    • >|
  • 池田 謙一
    17 巻 (2002) p. 5-18,204
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    社会関係資本(social capital)概念について,コミュニケーション論に基づく概念的な付加作業を行った後,日本の社会関係資本と政治参加との関連性を対象とした分析を行った。分析は2000年衆院選の投票参加も対象とするもので,我が国唯一のスノーボール•パネル調査データを用いて進められた。分析の結果,北米や欧州に加え日本でも社会関係資本は政治参加にプラスの効果があった。また,有権者の周囲他者との間での政治的コミュニケーションが政治参加を支えていることが明らかとなり,概念的な付加作業の有効性を裏書きした。さらに,社会関係資本が選挙過程においても作用していることが確認された。能動的に他者に対して働きかけを行うのに,社会関係資本は貢献していたのである。問題点として,日本における社会関係資本の有するネットワーク特性が内向きの政治志向性を持つ点が議論された。
    抄録全体を表示
  • 平野 浩
    17 巻 (2002) p. 19-30,204
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿の目的は,日本においても社会関係資本(social capital),特に団体やインフォーマル•グループへの加入や一般的信頼(general trust)が,人々の政治参加のレベルを高める役割を果たしているかどうかを,個人レベルのサンプル•サーヴェイ•データ(2000年4月に実施した全国面接調査データ)に基づき明らかにすることである。因果的モデルによる分析の結果,(1)加入団体•グループの数,積極的に参加している団体の数,さらに加入団体•グループの様々な特徴が,一般的信頼,互酬性の規範,政治制度への信頼などに影響を与えていること,(2)さらに以上の要因すべてが政治参加のレベルに影響を与えていること,が明らかにされた。
    抄録全体を表示
  • 小林 良彰
    17 巻 (2002) p. 31-44,204
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    従来の合理的投票行動の理論を概括してみると,幾つかの問題点を指摘することができる。まず,従来の合理的モデルの研究の大半が米国においてなされたものであるために,基本的には二大政党制を念頭に置いたモデルが作られてきたことである。その結果,わが国のような多党制の国に合理的モデルをそのままの形で適用することには大きな問題点がある。つまり,合理的モデルの一般化がなされていないわけである。さらに,これまでの研究において,必ずしも十分に実証的なデータによる検証がなされておらず,時に独りよがりな長い数式のモデルが出来ることがある。
    本稿では,こうした問題点を解決するためにも,2001年参院選に際して行われた意識調査のデータを基に,日本型投票行動モデルを構築するとともに,有権者が連立政権に対する合理的投票行動を行っているのかどうかについても明らかにした。
    抄録全体を表示
  • 山田 真裕
    17 巻 (2002) p. 45-57,205
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    小選挙区比例代表並立制のもとで2回目となる第42回総選挙における棄権を,明るい選挙推進協会の衆院選後調査データ(明推協データ)に基づいて第41回総選挙と対比しつつ分析した。その結果,主に以下のような知見を得た。
    (1)有権者全体の選挙に対する関心はやや回復したものの,棄権者については関心の低下が見られること,(2)96年選挙では行政改革問題が有権者を動員する効果を持っていたと思われるのに対して,2000年選挙では目立った争点の効果はなく,政党支持と選挙への関心が投票-棄権を決定する大きな要素であったこと,(3)棄権者の政治的信頼は投票者よりも低いこと,(4)政治満足度は前回選挙に比べて低下しており,このことは投票者にも棄権者にも該当すること。
    抄録全体を表示
  • 川人 貞史
    17 巻 (2002) p. 58-70,205
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿は,2000年総選挙における選挙制度•政治資金制度と政治的アクターたちとの間の相互作用の分析を行う。1994年の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制は,小選挙区制にウェイトがあるために2大政党制志向をもつ制度であるが,2000年における比例代表選挙の定数削減によりいっそう小選挙区制中心の制度になった。新選挙制度下の2度目の総選挙において,政党間の選挙協力や政治資金が選挙競争にいかなる影響を及ぼしたか,そして,通常,小選挙区制において顕著に見られる有権者の戦略投票がどのように選挙結果に影響を及ぼしているかについて,さまざまな集計データをもとに分析を進める。本稿の結論は,自公協力が自民党候補者の得票率を増加させていること,戦略投票が行われることによって生じる上位2候補への得票の集中も顕著にみられること,さらに,選挙協力によって自分の選挙努力によらない投票を得た自民党候補において,政治資金支出が本人の候補得票率を増加させる有意な効果が存在しなかったことである。
    抄録全体を表示
  • 久保 文明
    17 巻 (2002) p. 71-83,205
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    現在米国の民主党内では,ニュー•デモクラットと呼ばれる新しい系統の議員が急増している。この背景にはニュー•デモクラット•ネットワーク(NDN)という民主党の政治活動委員会(PAC)の活動が存在する。NDNは1996年に発足したばかりのPACであるが,ニュー•デモクラット系の議員候補に対して直接政治献金を行っている。1990年代前半までは議会に中道派の議員集団は存在しなかったが,今日では民主党下院議員の約3分の1,上院議員の4割がこの系列の議員集団に所属している。1985年の民主党指導者会議の結成,1989年の進歩的政策研究所の設立を経て,ニュー•デモクラットの政治運動はNDNという政治資金調達装置と議員集団をもつに至り,党内で最大派閥となっており,これによって民主党の性格も大きく変化しつつある。本稿はこのような民主党の変容についての事例研究である。
    抄録全体を表示
  • 谷 聖美
    17 巻 (2002) p. 84-99,206
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    社会党は,60年代に入ると停滞し,その後は長期低落の道をたどった。この停滞と衰退をめぐってはさまざまな原因が指摘されてきた。なかでも,党の非現実的イデオロギーが党の適応力を奪ったという見方はもっとも一般的なものであった。
    本稿は,衰退の原因をめぐる諸々の説明を逐一検討し,それらの多くが必ずしも説得力を持たないことを明らかにする。ついで,選挙におけるこの党の集票戦術を分析し,労組依存に安住して個人後援会などの集票組織の構築に努力しなかったことが衰退の一因であることを示す。さらに,片山•芦田内閣失敗の負の影響はあったものの,この党の連合戦略と政策展開は60年代中葉までは巷間いわれているよりもずっと現実的で,党が活力を失ったのは,そうした現実派が党内抗争で社会主義協会などの教条的左派に敗れたあとになってからのことであることを指摘した。
    抄録全体を表示
  • 三宅 一郎
    17 巻 (2002) p. 100-112,206
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    1998年参議院選挙は先行研究により「業績評価選挙」と呼ばれている。本稿は,有権者の「業績評価」は自民党の敗北をもたらしただけでなく,投票率の上昇にも貢献したことを,明るい選挙推進協会による1998年参議院選挙調査データにより,実証する。すなわち,「業績評価」は前回1995年選挙で自民党に投票した人たちを,自民党以外の政党に向ける主要な要因となったと同時に,前回選挙では棄権した人たちを投票へと誘う主要な要因となったのである。
    なお,明推協調査の特徴は継続性にあるから,この選挙を超えた広い視点で国政選挙を眺めることができる。「亥年選挙」と「参議院選挙における党派的変動の大きさ」の2論点についてのみではあるが,1970年代以来蓄積されたデータに基づく分析結果を追加する。
    抄録全体を表示
  • 鬼塚 尚子
    17 巻 (2002) p. 113-127,206
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    近年我が国で実施された衆議院の選挙制度改革に際し,中小政党は次の三つの戦略-合同して大政党を作り政権奪取を目指す「合同戦略」,一貫して野党にとどまり「抵抗政党」としての存在をアピールする「非合同野党戦略」,自民党との連立政権に参加して与党としての政策実現や利益誘導を計る「非合同政権参加戦略」-を採ってこれに対処したと考えられる。しかし,第三の戦略を採った政党は選挙で苦戦していることが観察される。本研究ではこの理由として,(1)連立参加に伴う政策転換が潜在的な支持層の票を失わせること,(2)中小政党の与党としての業績は有権者に認知されにくいこと,(3)新選挙制度が自民党と連立を組む政党に不利に働くこと,(4)選挙協力を阻害する要因が自民党支持者側にあることを挙げ,個別に分析を行ったところ,おおむねそれぞれを肯定する結果を得た。
    抄録全体を表示
  • 名取 良太
    17 巻 (2002) p. 128-141,207
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    中選挙区制度は,自民党の利益誘導政治の根源的な要因とされた。具体的な要因とは,第1に同士討ちが生じることによって,政策によって選挙競争が行われず個人の業績中心の選挙活動が行われることであり,第2に低い得票率で当選可能なため,一部の有権者に向けたサービスを行うという点であった。しかしながら,この2つの点には,いずれも誤りがあった。同士討ちと利益誘導の関係は,個人の業績によって「票を奪い合う」こととされたが,実際には「棲み分け」が行われることで,過剰な「奪い合い」が避けられていた。このことから,同士討ちによって利益誘導が活性化するとは必ずしも言えず,むしろ,同士討ちとは独立して,自己の政治力強化のために活性化していたことが想定される。つぎに,並立制下の小選挙区選挙においては,従来の支持基盤を抑えることにより十分当選が可能であったため,従来の選挙活動に比べ大きな変化を必要としなかった。
    そこで,小選挙区制の適用により,同士討ちは解消されたものの,政治力強化という政治家の目的と,実際の選挙活動に変化がみられないことから,利益誘導政治は解消されないという仮説を立てた。そして,中選挙区制下と並立制下の移転財源配分の決定要因分析を行った結果,いずれの制度下においても,都市化や財政環境を考慮してもなお,自民党の政治力が影響を与えており,選挙制度改革が利益誘導政治を変化させなかったことを明らかにした。
    抄録全体を表示
  • 若山 将実
    17 巻 (2002) p. 142-153,207
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    1970年代に入って支持の増大を経験したイギリスの第三政党は,現在では主要政党の一つとして定着している。本稿は,第三政党支持を変化させる要因を業績評価投票モデルから再検討する。業績評価投票モデルに依拠したこれまでの研究は,政権与党の業績に対する否定的な評価によって有権者は野党に投票するとした仮定がイギリスの第三政党に当てはまらないことを主張してきたが,本稿の分析は,選挙区レベルの経済状況の変化と政党競争の状況を考慮すると,第三政党は経済状況の悪化に対する有権者の不満の受け皿として支持を増大させていることを明らかにした。また,そうした有権者の不満の受け皿としての役割は,第三政党が野党第一党として定着している選挙区において特に大きいことが本稿の分析からわかる。
    抄録全体を表示
  • 加藤 元宣
    17 巻 (2002) p. 154-170,207
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本論文の目的は,2000年衆院選の選挙結果について都市部と農村部で明確な違いが存在したこと,小選挙区当選者の属性データと地域特性の間に少なからぬ関連性が認められたことの2つの仮説を検証することである。本論文は人口,産業などを代表する26の変数を用いて主成分分析を実施し,地域特性に基づく小選挙区の分類を行った。そして,析出された都市対農村の軸を尺度として2000年衆院選を分析した。その結果判明したことは,第1に都市部における民主党の局地的大勝•自民党の局地的大敗という特徴が明確に浮かび上がったこと,第2に農村部に対する都市部の投票者比率が2000年には急激に増加しており,そのことが選挙結果に少なからぬ影響を与えたこと,第3に当選者の属性を比較したとき都市部と農村部で明確な差異が認められ,代議士の構成について微かではあるが変化の兆しが見られたことである。
    抄録全体を表示
  • 西平 重喜, 大谷 博愛
    17 巻 (2002) p. 171-176
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
  • 17 巻 (2002) p. 178-191
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    • |<
    • <
    • 1
    • >
    • >|
feedback
Top