選挙研究
Online ISSN : 1884-0353
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21 巻
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  • 岩渕 美克
    21 巻 (2006) p. 5-6
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
  • 小林 良彰
    21 巻 (2006) p. 7-38,214
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    2003年衆院選にマニフェストが導入され,「有権者が政党•候補者が提示する政策公約をみて,最も自分の争点態度に近い政策公約を示す政党•候補者に投票する」争点態度投票が生じることが期待された。そこでマニフェスト選挙以前の2001年参院選とマニフェスト選挙以降の2003年衆院選ならびに2004年参院選の三回の国政選挙における有権者の投票行動を分析したところ,政党•候補者の政策公約が有権者の投票行動に与える影響力は満足のいくレベルには達しておらず,争点態度投票が増加する傾向がみられないことが明らかになった。また,2004年参院選における全候補者の選挙公報を内容分析したところ,自民•民主両党の候補者の公約の間にさほどの相違がみられず,しかもそれらが有権者の争点に対して持つ態度と乖離しており,わが国の有権者は形式的な選択権を持っていても,実質的な選択権を持たないことになる。
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  • 松本 正生
    21 巻 (2006) p. 39-50,214
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    1995年統一地方選の「青島•ノック現象」を嚆矢とする無党派の時代も,ようやく終焉を迎えつつある。93年政変からはじまる連立政権期の十数年間に,有権者レベルでは,政党支持の質的変化が生じていた。旧来の政党支持の退場による,「潜在的支持」層化の進展である。すなわち,特定の支持政党を持たないという前提の上で,そのつど政党を選好する新しい政党支持の時代の到来だ。「そのつど支持」層(contingent voters)は,政党を横並びで比較し,政党本位の選択を行う。「政党」支持から政党支持への変容と表現することもできよう。いずれにせよ,無党派層と政党支持層との間の区分は,もはやあまり意味をもたない。無党派を政党支持の残余カテゴリー(残りの部分)と捉えるのは,そろそろ終わりにすべきだろう。「無党派層の反乱」に象徴される政党を否定した時代から,相対化して比較する時代へと変わった現在,無党派層という呼称もやめた方がよいかもしれない。
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  • 石生 義人
    21 巻 (2006) p. 51-76,214
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    Using primarily the 2004 American National Election Study data, this article clarifies how independent leaners differ from pure independents and weak partisans. In turnout and presidential election choice, leaners differ greatly from pure independents but approximate weak partisans. Pure independents are more likely than leaners to be Catholic. Effects of other social backgrounds are not symmetrical around pure independents. In regard to political attitudes, affective attachments to political parties exerted the most consistent effect on partisanship and independence. Leaners are more affectively attached than pure independents to their favored parties, and pure independents are more likely than leaners to have equally negative feelings toward the two parties. Weak partisans are more affectively attached than leaners to their favored parties. Other political attitudes have asymmetrical effects.
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  • 吉川 洋子
    21 巻 (2006) p. 77-124,215
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    The rise of nonpartisan voters in the past decades are reported in the various studies on voting behavior in the developed democratic countries such as the US and Japan. Against this backdrop, it is the prime concern of this paper to make inquiries that whether or not the parallel partisans/nonpartisans, particularly the rise of nonpartisans, is discernable in the recently democratized (or democracy restored) Southeast Asian countries: the Philippines, Thailand and Indonesia. If it appears so, how it is explained and what the voting determinants are. Prior to proceeding to voting behaviors, the paper takes up the issues of democratic transition, the broader inclusive concept of the nonpartisans, the political and electoral institutional reforms, the behavior of political parties and party systems conducted in the three respective countries. The problems encountered are that, first, whether or not the concept of partisans vs. nonpartisan derived from the experiences in the developed countries can be adequately applied to the electorates whose political regime environment, the behaviors of political party and candidates, and electoral governance are different. and those who are basically identified with candidates or party leaders in the fluid multiparty system. Secondly the lack of solid and clear-cut evidence obtained from the outcome of surveys asking the electorates of the specific party identification or non-identification compelled to rely on the various different literatures and the election outcome. The conclusion remains to be the preliminary stage and it is desired that the studies on the candidate and party behavior along with the voting behavior in the post-democratized countries are extensively conducted.
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  • 石上 泰州
    21 巻 (2006) p. 125-136,215
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿は,集計データにより1957年4月から2005年3月までに行なわれた知事選挙の投票率を分析する。着目するのは,統一地方選挙の効果と,相乗りおよび自民党分裂の影響である。分析の結果,確認されたのは以下の点である。(1) 議会選挙との同時選挙になると知事選挙の投票率は高くなる。(2) 議会選挙において無投票の選挙区が生じることがあるが,無投票の選挙区が多いほど知事選挙の投票率は低くなる。(3) 衆院選,または参院選との同日選挙になると投票率は高くなる。ただし,参院補選との同日選挙では投票率に影響がみられない。(4) 統一地方選挙において行なわれる知事選挙の投票率は高い。ただし,同じ日に行なわれる知事選挙の数が多いほど投票率が高くなるわけではない。(5) 自民党に相乗りする政党が多くなるほど投票率は低くなる。(6) 国政第二党が自民党に相乗りすると投票率は低くなる。(5)よりも(6)のほうが投票率に対する影響はやや大きい。(7) 自民党が分裂した選挙は投票率が高い。
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  • 玉井 清
    21 巻 (2006) p. 137-157,216
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿は,昭和3(1928)年に実施された第1回普選の投票率に注目しながら,普選導入により新たに選挙権を獲得した人々の選挙に対する基本的な意識,すなわち彼らが新たに獲得した選挙権をどのように自覚し,投票を通じた政治参加にどの程度の意義を見出していたかについて考察を加えた。
    その結果,新有権者の選挙に対する関心や意識が必ずしも高くなかったことを,前年に実施された普選による府県議選の低投票率や,選挙買収を当然視する考え等から明らかにした。政府は,かかる違反防止のための選挙啓蒙活動を積極的に行うが,その活動は,有権者に選挙違反への脅威を抱かせ,彼らを選挙から遠ざけ,棄権を助長する恐れを生じさせた。こうした状況を受け,選挙後半戦より政府が,違反防止から棄権防止に力点を置く選挙啓蒙活動を展開するようになったことを,実際に用いられたポスターやビラ等を紹介しながら明らかにした。
    第1回普選の投票率は,当初懸念されたほど下がることはなかったものの,その背景において,本稿において詳述したような選挙啓蒙活動が必要にせまられ積極的に行われていた事実を示すことにより,新有権者の選挙に対する関心や意識は必ずしも高くはなかったことを検証した。
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  • 金 宗郁
    21 巻 (2006) p. 158-168,216
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    本稿は,近年自治体において行っている改革政策を検討しながら,自治体の政策パフォーマンスに影響を与える要因を析出する。また,こうした自治体の政策パフォーマンスを地域住民は,いかに受け止めているのかを分析する。分析対象は,672市(2001年基準)であり,自治体の政策パフォーマンスとして行政サービスと各政策や制度を設定する。分析では,政策パフォーマンスの規定要因として各自治体の組織規範(政策執行規範•組織運営規範•公共参加規範)を設定し検証を行った。さらに,自治体に対する影響力について地域住民がいかに意識しているかを分析した結果,地域住民は,各市の政策パフォーマンスが自分の日常生活においてあまり,影響力がないと認識していることがわかった。ただ,住民参加政策が進んでいる市ほど,自治体が自分の生活を改善してくれると思う住民が多いことがわかった。
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  • 根本 俊男, 堀田 敬介
    21 巻 (2006) p. 169-181,216
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    衆議院議員選挙小選挙区制において各都道府県への1議席事前配分を含め定数配分法の見直しでは一票の重みの格差縮小の限界は1.750倍であると根本•堀田(2005a)により示された。つまり,さらなる縮小を目指す場合は,定数配分法を除く他の制度変更が必須となる。そこでここでは,小選挙区数変更の方策に注目し格差縮小への有効性を定量的に検討する。まず現行定数配分法で小選挙区数を現在の300から前後20の範囲で変更したとしても格差は縮小しないことを実証する。加えて,批判の多い1議席事前配分を廃しても1.747倍が限界であり,さらに定数配分法を変更してもその限界に変化はないことも示す。定数配分法と小選挙区数を併せた見直しでも大幅な格差是正は不可能で,県境を跨いだ選挙区の設定への緩和や市区郡分割ルールの整備などが本質的に重要となることを明らかにした。
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  • 三船 毅
    21 巻 (2006) p. 182-188
    公開日: 2009/01/22
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  • 21 巻 (2006) p. 190-197
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
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