選挙研究
Online ISSN : 1884-0353
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22 巻
選択された号の論文の13件中1~13を表示しています
  • 逢坂 巌
    2007 年 22 巻 p. 5-16,194
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    2005年総選挙は,自民党が大勝した。この選挙では,メディア,特にテレビが選挙結果に大きな影響を与えたことや,政権のメディア•スピンの巧みさが「小泉劇場」といった言葉で多く指摘された。しかし,小泉政権がテレビ政治,なかんずく選挙時のテレビの「扱い」に,本当に巧みだったのではない。本稿では,テレビの放送時間のデータなどを用い,05年総選挙放送の量的な特異さ,すなわち,(1)テレビ放送量の大きさ,(2)テレビ放送の時期的な「ずれ」と持続,(3)民放とワイドショーを中心とした放送量の拡大を確認すると同時に,03年総選挙放送との質的な比較の中で,05年総選挙においては選挙が統一感のある「戦い」として表象され,それが視聴者=国民の高い関心を招いたことを確認した。
  • 尾崎 和典
    2007 年 22 巻 p. 17-24,194
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    郵政民営化法案否決による05年衆院選では,メディアによる「小泉劇場」報道が自民党圧勝の大きな要因となった。衆院解散直後までは,「小泉vs抵抗勢力」という,旧来型の対決構図だったが,法案反対議員全員に対抗馬を立てる「刺客」作戦によって情勢が一変した。これまでにない新たな政治ドラマが展開し,これをワイドショーなどが大々的に取り上げたからだ。世論調査の結果を見ても,「刺客」作戦を機に,小泉自民党への支持が増加したことがわかる。テレビを見る時間が長いほど,自民党支持が強くなる傾向も見られた。
    その一方で,メディアは「小泉劇場」と同時に進んだ自民党政治の構造変化も有権者に伝えた。そのことが改革への期待となり,小泉自民党の支持につながったといえる。
  • 中井 孔人
    2007 年 22 巻 p. 25-35,194
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    2005年の総選挙は自民党が296議席を獲得し大勝した。「小泉劇場」といわれた今回の選挙にテレビの報道は多大な影響を与えたといわれている。日々のニュースは郵政民営化を巡って繰り広げられる自民党内の争いに終始し,野党の存在を置き去りにした。自民党は争点設定の主導権を握り,さらには「映像」というテレビの特性をうまく利用して「劇場」を盛り上げ選挙に勝利することに成功した。小選挙区においては報道の公平さがより一層重視されるにもかかわらず,なぜ特定の政党•候補者に利すると有権者が感じる報道がなされたのか。実際の夕方の全国ニュースを中心に項目の頻度や内容を検証しながらどこに問題点があったのかを見ていく。また,CMも含めて今回の選挙報道が次回からの報道にいかなる影響を及ぼしていくのか。テレビメディアの課せられた問題は多く,メディア自身の検証が求められている。
  • 高見 勝利
    2007 年 22 巻 p. 36-42,195
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    衆院において賛成多数で可決され,参院に送付された内閣提出法案が,参院で否決されたとき,内閣が,これを内閣不信任だとして,衆議院を解散することは,日本国憲法上,どう評価すべきかが,いわゆる小泉解散の最大の争点である。解散理由について,首相自身は,参院における法案否決を内閣に対する不信任だと受け止めたからだという以上のことは語っていない。が,「衆院が可決した法案を参院が否決した場合,衆院が出席議員の3分の2の特別多数で再可決すれば法案が成立するのだから,当該議席数確保のためにする解散は認められる」とする見解がある。しかし,解散理由として,再議決権を持ち出すことは,解散•総選挙の趣旨や議会政のあり方からして是認されないこと,小泉解散は不当な解散事例であり,「国民投票的」解散に途を拓いた事例として積極的に評価すべきではないこと等を指摘した。
  • 只野 雅人
    2007 年 22 巻 p. 43-53,195
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    2005年の「小泉解散」•総選挙には,「国民が選挙を通じて,政策プログラムとその実行主体である内閣総理大臣を一体のものとして事実上直接に選ぶ」という「議院内閣制の直接民主政的運用」の論理が顕著にあらわれている。それは,国民の多数の選択に支えられた「首相制」をも導く。1994年以降,選挙制度改革や議会改革などを通じ,「直接民主政」と「首相制」を実現するための条件整備がはかられてきた。「直接民主政」の論理は「多数派デモクラシー」と適合的であるが,しかしながら,日本国憲法の政治機構は,それとは異なる論理に立っているように思われる。「小泉解散」•総選挙の原因となった「強い参議院」の存在は,むしろ,議会中心主義的な日本国憲法の解釈につながる,民意の多様な側面を代表し国民の意思を形成してゆくことの重要性を示唆している。
  • 上川 龍之進
    2007 年 22 巻 p. 54-68,195
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    本稿は,2005年総選挙以後の小泉政権において,政策決定過程がどのように変化したのかを論じる。第1に,小泉首相が政権発足直後に打ち出したものの,与党や省庁の反対にあって頓挫していた政策が,総選挙以降,小泉のリーダーシップによって次々と決められていったことを示す。第2に,2005年末以降,「官邸主導」による政策決定を可能にしてきた経済財政諮問会議の役割が変質し,自民党•官僚主導の政策決定が復活したという見解に対し,歳出•歳入一体改革の決定過程は依然として「首相主導」であったことを明らかにする。第3に,2006年の通常国会では重要法案が軒並み成立しなかった。これも,会期延長を求める与党の声を無視した「首相主導」の結果であると論証する。総選挙での大勝によって小泉の自民党内での影響力が飛躍的に高まった結果,政策決定過程が先述したように変化したというのが本稿の主張である。
  • 小林 良彰, 蒲島 郁夫, 内田 満, 阪上 順夫, 佐々木 毅, 川戸 恵子
    2007 年 22 巻 p. 69-95
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
  • リード スティーブン•R
    2007 年 22 巻 p. 96-106
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    The electoral reform adopted by Japan in 1994 features single-member districts, though it also includes a proportional representation (PR) tier. Many hoped, based on one of political science's most reliable generalizations, Duverger's Law, that the new system would foster a two-party system. I argue that it has indeed done so. Using many different indicators of the existence of a two-party system, I find that the Japanese party system has gotten closer to bipolarity at each successive election, and now surpasses the archetypical two-party system, Great Britain, on some indicators. Interestingly, the PR tier, far from reducing the power of Duverger's Law, seems to have enhanced its operation. I also speculate about the future and the possibility of an alternation in power.
  • Wang Sik Kim
    2007 年 22 巻 p. 107-119
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    This paper examines the effect of the newly introduced “one man two votes” electoral system in the 17th National Assembly election in Korea, using survey data.
    First of all, the rate of ticket splitting was not significantly high at only 20.8%. The ticketsplit voting behavior of Korean voters in the 17th National Assembly election could be seen as strategic. But strategic calculations were not so strong. Introduction of a new electoral system affected party arrangement. The Democratic Labor Party and the Open Uri Party benefitted, but the Grand National Party and the Democratic Party suffered losses under the newly introduced mixed electoral system. The effect of the introduction of the “one man two votes” electoral system in resolving disproportionality was minimal. The introduction of “one man two votes” electoral system neither systematically affected the voting turnout nor mitigated the traditional regionally based voting behavior of Korean voters.
  • Chia-hung Tsai, Ching-hsin Yu, Lu-huei Chen, Su-feng Cheng
    2007 年 22 巻 p. 120-136
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    Many studies on Taiwanese voting behavior have addressed the topic of the electorate's voting choice. Unfortunately, few have paid attention to the implications of different electoral systems on voting behavior. This paper examines voting behavior in single-member districts and multi-member districts and argues that inter-party strategic voting exists in presidential elections. In regards to the presidential election, partially overlapping social bases of political parties provide the framework for inter-party strategic voting. In the legislative election, which uses a single-nontransferable voting system (SNTV), party lines are mostly respected. Party-line voting, however, would be replaced by inter-party strategic voting once SNTV transforms into a single-majority voting system. To test our hypothese, we examine the 2000 presidential election, in which there were three sets of major candidates. We also examine the 2001 and 2004 legislative elections as examples of the SNTV system. Our conclusion is that Taiwanese voters respond to change in the electoral system and that there will be vote switching when the number of parties is reduced.
  • 河野 武司, 松沢 成文, 川上 和久, 松田 隆夫, 吉村 恭二
    2007 年 22 巻 p. 137-162
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
  • 三船 毅
    2007 年 22 巻 p. 163-169
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
  • 2007 年 22 巻 p. 172-178
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
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