日本原子力学会誌
Online ISSN : 2186-5256
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47 巻, 4 号
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巻頭言
解説
  • 石榑 顕吉
    2005 年 47 巻 4 号 p. 252-256
    発行日: 2005年
    公開日: 2019/01/31
    ジャーナル フリー

     クリアランス制度の必要性については, 以前から指摘されながら, なかなか進展が見られず, その実現への歩みは遅かった。海外では一部の国で先行的に実施されてきたが, ここに来て国際的な合意を得ながら統一的に進めようとの機運が世界的に盛り上がってきたように感じられる。その中で我が国も国際的協調と整合性を図りながら整備を進めていくことが重要であり, そのためには, この制度に対する国民や地域住民の理解が得られることが不可欠である。

観覧車 会長・理事の手帳から
解説
  • 「原子炉施設及び核燃料使用施設の解体等に伴って発生するもののうち放射性物質として取り扱う必要のないものの放射能濃度について」の概要
    吉田 敏雄
    2005 年 47 巻 4 号 p. 257-259
    発行日: 2005年
    公開日: 2019/01/31
    ジャーナル フリー

     原子力安全委員会では, 放射性廃棄物・廃止措置専門部会および同部会クリアランス分科会において, 放射性物質として扱う必要がないものを区分する放射能濃度 (クリアランスレベル) の再評価を行った結果, 国際的整合性などの立場を考慮してもIAEAのRS-G-1.7の規制免除レベルを我が国における原子炉施設等の解体等によって発生する金属およびコンクリート等のクリアランスレベルに採用することに不都合はないとの結果を得た。

  • 山田 裕司
    2005 年 47 巻 4 号 p. 260-265
    発行日: 2005年
    公開日: 2019/01/31
    ジャーナル フリー

     ラドンは, 16世紀の古くから中央ヨーロッパの鉱山における鉱夫の「山の病気 (Bergkrankheit) 」を発端として研究が綿々と進められてきたが, 現在においても依然多くの課題を残している。近年は, 住居におけるラドンが一般公衆においても肺がんの原因の一つとなっていることが指摘され, 住居内ラドンの調査研究も盛んに行われてきた。また, 最近の国際放射線防護委員会 (ICRP) では, 自然放射線による被ばくからの防護の問題も重視され, 自然起源の放射性物質 (NORM) や住居内ラドンが規制の対象として想定されるなどその重要性が増している。このような状況の中, 2004年はラドンに関する国際会議が2件続けて開催された。本稿は, これらの会議の内容を中心に, ラドンに関する最新の研究と社会的・行政的な動きについての現状を紹介する。

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