日本における高レベル放射性廃棄物処分地選定の解決には，日本に適した合意形成と意志決定プロセスの構築が必要である。東京工業大学では，諸外国の処分地選定における参加型意志決定過程に関する知見を共有し，理解を深める目的で国際シンポジウムを開催した。本稿では，フランスを中心として意志決定過程に実際に携わった当事者の講演，日本の関係者を交えたパネル形式の意見交換の内容を通して，フランス，フィンランドや韓国の意志決定過程で何が問題点であり，その解決にはどのようなことが有効に働いたのかを明らかにし，近い将来に期待される日本の処分地決定に係わる意志決定過程の要件を考察した。

　ウラン廃棄物は，製錬，転換，濃縮，再転換，成型加工の各工程の運転および解体に伴って発生する廃棄物であり，核分裂生成物やTRU核種などを含む放射性廃棄物とは扱いが大きく異なる。このためもあって，クリアランスや処分に関する安全上の基準も今後整備される予定である。ウラン廃棄物に関する様々な課題を振り返り，その処分等の方向性について解説する。

　日本原子力学会に平成15年に設置された「分離変換サイクル」研究専門委員会では，４年間にわたり，分離変換技術に関わる要素技術や，地層処分に対する分離変換技術の導入効果について検討を実施してきた。その間，国内外で，分離変換技術による放射性廃棄物の処分に係る負担の軽減効果が再評価される動きが活発化してきており，本専門委員会の果たした役割も大きい。本稿は，この４年間の活動で得た成果を総括し，今後の展望についてまとめたものである。

　平成18年に総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会報告書「原子力立国計画」が発表され，我が国の原子力開発利用の進むべき方向性が示された。現行原子力法制が「立国計画」の着実な推進の阻害要因となっている面はないか，阻害要因を克服するには何が必要か，等について，幅広い立場から検討・議論することが必要になっている。本稿では，原子力法制のうち，我が国の原子力研究開発利用法制の柱となる原子炉等規制法を取り上げ，「原子力立国計画」の着実な推進，近年の原子力開発利用を取り巻く情勢の変化への対応等といった点から現行法の抱える問題点を紹介し，同法のあり方に関する問題提起を行った。

　本解説記事は，日本原子力学会「2007年秋の大会」社会・環境部会チェインディスカッション（標準委員会共催）「原子力の法制度はどうあるべきか」における講演内容を講演者（田邉）と座長（下山）が加筆・修正したものである。なお，本稿における見解は筆者個人のものであり，筆者が所属するいかなる団体や産業，また参加する研究会等の公式見解を示すものではない。