高速増殖炉（FBR）サイクルは，限りあるウラン資源を有効利用し地球環境保全にも適合し，持続的な社会を支える枢要技術である。国内外のFBRサイクル研究開発は，いよいよFBRサイクルの具体化・実用化を目指した新たなフェーズに入り，日本原子力研究開発機構ではFaCTプロジェクトを開始した。FaCTプロジェクトでは，国際標準を目指した開発目標を設定し，世界との競争・協調のもと，最先端に立ったFBRサイクルの研究開発を進めている。

　2007年に出されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次報告は，直ちに国際政治に取り入れられ，世界がいっせいに低炭素社会の方向に動き出した。科学がこれだけの力で政治に示唆を与えたことがこれまであっただろうか。この歴史的な社会転換を進める原動力は，何によってもたらされているのだろうか。この30年に気候変化に関する科学の進歩が大きかったことは確かであるが，その科学の結果を世界が直面する大課題の解決に向けて集約するという仕掛けをIPCCはどのようにつくっているのか。真実を求めるこれまでの科学の力に加え，将来を危ぶむ社会の要請を一体化するための膨大な知識の集約の方法は，どのように構築され運営されているのか。科学の厳密さの追及と，政策からの中立性がIPCCの力の根源であると，1988年の設立当初からIPCCに参加し観察してきた筆者は見ている。

　原子力の広報は一般広報と違い，世論獲得競争である。世の中には様々な考えがあり，異論や異説がある。このことを十分に認識したうえで，共感と納得をいただくため，説明をし，広報をするのだ。そのためには“相手を知り，己を知る”必要がある。また，透明性を高めるためには，「全部出した」といえる状況を組織内部に作り出すことも必要である。メディアの記者を始めとして，一般的には，納得をしてもらうため，討論よりも，時に，ダイアローグ（対話）が重要である。一方で誤った報道には毅然とした対応も必要である。

　中越沖地震では，TV報道の影響の大きさが改めて認識された。文字のメディアとは異なり，即時的，直感的な訴えをするTV報道への対応を真剣に考えなければならない。

　平成20年4月2日，東京大学武田先端知ビル武田ホールで「原子炉出力向上に関する技術検討評価」特別専門委員会（以下，「特別専門委員会」という）の主催で講演会「原子炉出力向上に関する技術検討評価」が開催された。当日は，大学関係者，研究機関，電気事業者，メーカ，その他の幅広い関係機関から100余名の参加者を得て，澤田 隆氏（三菱重工，原子力学会前理事）の進行の下，活発な議論が交わされた。本稿では，この講演会の開催趣旨，講演会当日の議論の様子などについて報告する。なお，「特別専門委員会」の成果については，別途特集記事として掲載を予定している。

　原子力エネルギーと放射線の利用に関する経済的規模の調査が1997年度を対象に行われた。それによると，放射線の利用の経済的規模は8.6兆円で，原子力エネルギーの利用の経済的規模7.3兆円を上回ることが示された。放射線の利用のうち，工業利用が85％，医療が14％，農業が1％となっている。本稿では工業分野と医療分野における利用の現状とその展望を示す。