「原子力の軍事利用への転用の防止だけでなく，原子力の平和利用を通じて医療や食糧などのグローバルな問題の解決にも大きく貢献していきたい」－「NPO法人ネットジャーナリスト協会」などが2009年10月19日に都内で開いた「次期IAEA事務局長・天野之弥大使に期待するシンポジウム」の中で天野氏は，IAEAの次期事務局長としての抱負を，このようにビデオメッセージで伝えた。ここでは同氏が「原子力の平和利用とIAEAの役割」をテーマに語った内容の概要を紹介する。

　我が国においては，エネルギー安定供給と地球温暖化対策が重要な課題となっており，当面は原子力発電がその中核的な役割を期待されている。原子力発電の安定な推進を図る上では，使用済燃料の中間貯蔵，あるいは低レベルや高レベルの放射性廃棄物の処分を円滑に進めることが極めて重要である。電力中央研究所（以下，電中研）では，上記の課題に関わる技術開発を“バックエンド事業支援技術”という位置づけのもと，全所横断的なプロジェクト課題として取り組んできている。本稿では，それらのバックエンド事業支援技術の最新の研究開発動向を紹介する。

　低炭素化時代に向け，原子力への期待が高まっている。その期待に本当に応えるためには，原子力自体を真に持続性のあるエネルギー供給源に育て上げなければならない。そのためには，燃料供給の持続性に加え，廃棄物処分や施設リプレースを永続的に行える条件を整えなければならない。

　放射線遮へいは，核燃料物質，放射性同位元素および放射線を取扱う原子力関連施設において特有なものであり，放射線作業従事者や一般公衆の健康と安全を確保するとともに，周辺環境への影響を最小限度に留める上で必要不可欠である。そのため，これまでに原子力発電関連施設を中心に放射線遮へいの解析手法，核データ，遮へい効果の判断方法などの整備が行われてきたが，まだ解決できていない問題もいくつか残っている。また，放射線利用の拡大，加速器施設など，原子力発電関連施設以外の分野での放射線遮へいも考えていく必要がある。そこで，現状の放射線遮へいに係る技術課題の現状を整理した。

　原子力利用は，地球環境問題，エネルギー自給率，エネルギーコスト等，いわゆる3Eの観点で，その重要度を増しているように思う。一方，放射線の人体への影響や，放射性廃棄物の処分見通し等に対する社会的不安があることも事実である。そこで，原子力利用に関する社会的受容性を高め，社会的利益を最大にするにはどうすべきかとの課題に突き当たる。この課題に対しては，それぞれの組織の立場や業態により多様な対応方法が考えられるが，対応の根底となるのは組織の文化や倫理である。そこで，原子力発電事業者として文化や倫理がなにを目指すのかとの視点で考察を加えることとした。

　欧州（EU）でも，エネルギー・電力について，気候変動とエネルギー・セキュリティが現在，最も重要な政策課題であり，その対応策として省エネルギー，再生可能エネルギーや原子力開発が重要な施策であることは日米と変わらない。しかし，気候変動ではEUは日米に先行して施策の法制化を進めてきた。12月にコペンハーゲンで15回目の国連気候変動枠組条約締結国会議（COP 15）が開催された2009年には，EUは4月に温室効果ガス削減中期目標（2020年に90年比で20％減）に加えて，再生可能エネルギーや省エネルギーの開発目標も法律で制定するなど，気候変動で世界をリードする意気込みを見せた。

　原子力開発は，チェルノブイリ事故の影響で反原子力・脱原子力政策を取る加盟国が存在することから，EUとして開発目標を設定したり，開発の積極推進を謳うことはしていない。しかし，各国ベースでは，CO₂削減には原子力が不可欠との認識が進み，脱原子力を見直したり，新規建設に着手・計画する加盟国も増加している。以下，EUのエネルギー政策と原子力開発を概観する。