日本原子力学会誌ATOMOΣ
Online ISSN : 2433-7285
Print ISSN : 1882-2606
53 巻, 4 号
選択された号の論文の22件中1~22を表示しています
巻頭言
時論
解説
  • 1.シビアアクシデントを対象とした規制
    辻倉 米蔵, 大島 俊之, 阿部 清治
    2011 年 53 巻 4 号 p. 255-262
    発行日: 2011年
    公開日: 2019/09/06
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     原子力安全部会は,「2010年秋の大会」において「多国間設計評価プログラム(MDEP)を巡る原子炉安全の諸課題―『原子力安全の論理』の検討に向けて―」と題する企画セッションを開催し,座長・辻倉の下でシビアアクシデント問題を対象として以下の3件の報告を行った。

     ・報告1:多国間設計評価プログラム(MDEP)について(大島)

     ・報告2:シビアアクシデントと安全目標に関する論点(阿部)

     ・報告3:世界標準と安全設計について(東芝・佐藤 崇)

     本稿はその要点をまとめたものであり,Part 1とPart 2で構成される。Part 1は報告1および2に対応するもので,MDEPの活動を中心に国際的な規制改革の動向を紹介するとともに,今後,シビアアクシデント規制を考えていく上での課題を整理する。Part2(次号で紹介)は報告3に対応するもので,そうした国際動向の中で世界標準を目指す新設計炉の一案を紹介する。

  • 久野 祐輔, 桜井 聡, 堀 雅人
    2011 年 53 巻 4 号 p. 263-267
    発行日: 2011年
    公開日: 2019/09/06
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     近年,核兵器等によるテロリズムの脅威を未然に防ぐための国際的な取組みとして「核の鑑識(nuclear forensics)」がクローズアップされている。核物質等の不法取引や核・放射性物質を伴う破棄行為の際に押収または採取された核燃料等を分析し,その出所,履歴,輸送経路,目的を特定するというものであり,不正取引や核テロを効果的に防止かつ抑止する上で極めて重要な技術である。2010年4月の核セキュリティーサミットにおける合意に基づき,今後,我が国でも核鑑識技術の確立に向け取り組んでいくことが必要となった。本稿では,核鑑識技術の現状について国際的な取組み状況を含め解説するとともに,今後,我が国として対応すべき核鑑識の技術開発およびこの分野における国際協力のありかたについて併せて考察する。

シリーズ解説
解説
  • 日本のラジオアイソトープ製造の基礎を築いたRI棟 国産RI製造拠点として貢献
    山林 尚道, 棚瀬 正和, 源河 次雄
    2011 年 53 巻 4 号 p. 272-277
    発行日: 2011年
    公開日: 2019/09/06
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     日本のRI製造は,昭和32年に原子力利用の柱の1つとして日本原子力研究所(現,日本原子力研究開発機構)でRI製造研究室の設置とともに始まった。まもなく建設されたRI試験製造工場では,昭和35年にJRR-1を利用したRIの試験製品の頒布サービスを始め,37年にはJRR-2の利用を主体とした本格的なRIの出荷が始まった。本稿では,このRI製造を実施した建屋の建設,研究開発について述べるとともに,その建屋で行われた大きな成果と自負する,高レベル放射性廃棄物中の元素の群分離の研究,核融合炉燃料のトリチウムの製造研究,RI製品の高品質を維持する検定技術の開発について述べる。また,最近始められたRI・放射線技術者の養成についてもその優れた成果を紹介する。

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