福島第一原子力発電所の事故以降の“脱原子力指向”の動きに対して，国のエネルギー安全保障の視点からの原子力発電の重要性を解説する。脱原子力を進めることは，再生可能エネルギー発電や火力発電による代替がもたらすエネルギー安全保障上の損失を考えると，極めて厳しい。また，現状において，原子力の国際対応が重要であることを解説する。

　東京電力・福島第一原子力発電所の事故を契機にして，日本では，エネルギー政策の根本的見直しが進められている。電源構成の見直しに当たっては，①再生可能エネルギー利用発電の拡充，②節電による電力使用量の削減，③技術革新による石炭火力発電のゼロ・エミッション化，の３要素を独立変数とし，原子力発電のウエートは，これら３要素の進展具合によって，「引き算」で決まると考えるべきである。それでも，2030年時点では，原子力発電のウエートが20％程度残ると考えられるが，バックエンド問題の解決の困難さから見て，原子力発電は，長期的には停止されることになると見込まれる。

　原子力発電所の安全を担保する思想は深層防護である。東日本大震災による発電所への影響を深層防護に従い検討を行うと，いかなる場合においても，電源を供給できるようにすることが必須であることが見えてくる。全交流電源喪失，全交流電源系統喪失，全電源喪失など，発生確率とリスクに応じて，電源に対する対策を考えていくことが重要である。わずかな電源容量であっても，ある程度の時間は稼ぐことができる。事象を整理し，俯瞰的に評価することで，プラント全体のリスクを低減していくことが重要である。

　東京電力福島第一発電所のシビアアクシデントについて，事故時の対応，規制等の観点から十分に調査・検証する必要がある。それにしても原子力発電所の全交流電源喪失（SBO : Station Blackout）規制はなぜ遅れたのか。また，地震・津波の発生の可能性は，専門家から知らされていたのになぜ耐震規制に反映できなかったか。日本の原子力施設の耐震対策は，1995年兵庫県南部地震から数年後に本格検討が始まり，大幅改訂の耐震設計審査指針が公表されたのが2006年９月である。この間に新潟地震があったといえ，あまりに遅く残念である。改めて，安全研究の重要性と適切な規制体系の再構築が必要である。独立した規制機関の再構築が検討されているが，その第一歩はこれまでの対応を解明することである。

　本報では，洪水による外部電源喪失事象，津波による冷却ポンプ機能喪失など教訓とすべき事象，米国及びフランスのシビアアクシデント規制の状況，わが国の規制取り組み等に関する提言を含め解説する。

　災害時に流言蜚語はつきものである。原子力災害も例外ではない。筆者は事故４年後の1990年にソ連邦が外国との交流を開始したときに現地を訪れ，事故後10年目までは，多くの研究プロジェクトに参加し数え切れないほど現地に赴き，10年目，20年目の国際機関のまとめのコンファランスまで出席することができた。健康影響に対して科学的な調査が可能になり，様々な調査の結果が発表されるようになると，それぞれの発表，論文の科学的な信憑性を検討することが大きな仕事になり，自分の主力は国際的な科学的な合意形成に移行した印象がある。初期の流言蜚語の時代からまとめの発表にいたるまでの経験を具体的に紹介し，原子力災害の対応の問題点などを示したい。

　今年は「チェルノブイリ事故から25年」ということで，地元ウクライナだけでなく世界各地で，あらためてこの事故を振り返り，その教訓を風化させまいと，様々な企画が考えられていたが，その矢先の３月11日に，我々は未曾有の巨大な地震とそれに伴う津波に見舞われ，それによって福島第一原子力発電所の事故が起り，にわかにチェルノブイリ事故のその後への関心が高まった。一方，チェルノブイリでは，世界各国の資金援助によって進められてきた新シェルター建設プロジェクトが，いよいよ最終段階を迎え，巨大な石棺を覆う新シェルターの建設工事が開始されたので，その建設状況を紹介する。

　原子炉施設の安全確保において確率論的リスク評価（PRA）が重要な役割を担っている。しかし，PRAは，これまで必ずしも効果的な活用がなされてきておらず，このことは福島第一原子力発電所の事故に対する日本国政府報告書においても指摘されている。日本原子力学会標準委員会リスク専門部会においては，PRA手法を中心とした標準（実施基準）の整備を行うとともに，PRAの活用の基本的考え方の検討を進めている。同専門部会の活動を踏まえて，本稿を含めて３回の連載を通して原子炉施設のPRAの動向と今後への期待を述べる。第１回はPRAの活用と関連付けてPRA手法の特徴と課題をとりあげ，これらを受けて，第２回はPRAの品質（技術的妥当性）を確保する上で重要な役割を果たすPRA実施基準の整備動向を紹介し，最終の第３回にPRAの積極的かつ迅速な活用を目指した今後への期待を述べる。

　福島第一原子力発電所の事故により原子力発電利用の国際動向には不透明さが見受けられるものの，今後，安全性強化により，これまでの原子力利用政策を維持しようとする国，そして新たに原子力発電を導入しようとする国は，依然多数に上るものと思われる。このような中，平和利用における核不拡散への取り組みとして，ウラン濃縮，再処理といった機微技術の拡散を防止するために様々な取組みが行われてきた。これらには，濃縮ウラン燃料の供給を保証するなど受領国側のニーズを満たすことにより，機微技術の取得のインセンティブを減らすようなアプローチ，供給国側から供給に際し不拡散の条件付けを行うというアプローチがある。本稿では，両者のアプローチに関する，最近の注目すべき動きについて解説するとともに，今後期待される展開について考察する。なお，福島原発事故で顕在化した使用済燃料貯蔵の問題に関する国際的な対応について併せて議論する。

　９月19日に北九州国際会議場で開催された日本原子力学会「2011年秋の大会」の「原子力安全」調査専門委員会―福島事故特別シンポジウム―で報告した福島の環境修復のために実施しているクリーンアップ分科会の活動を「土壌・家屋などの除染方法のカタログ」を中心にまとめた。

　第２回は，ヒューリスティックな最適化手法の中でも注目を集めているParticle Swarm Optimizationの原理的な特徴を，古典的な最適化手法と対比させながら解説する。とくに第１回で例題としてあげた２変数の例題での探索点の動きを視覚的に捉えることにより，Particle Swarm Optimizationによって大域的最適解が求まる仕組みを理解する。

　核分裂システムに使用される機能性材料の問題を，電気計装用に用いられるMIケーブルと温度計測用に用いられるシース型熱電対を例に議論した。核分裂システムの健全性向上のためには隙間材料的な機能性材料研究の見直しが不可欠であることを強調したい。