日本原子力学会誌ATOMOΣ
Online ISSN : 2433-7285
Print ISSN : 1882-2606
56 巻, 8 号
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巻頭言
時論
特集
  • 国際廃炉研究開発機構(IRID)の活動と学会連携
    山名 元
    2014 年56 巻8 号 p. 486-489
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉の加速化とそれによる福島の早期復興は国民の願いである。しかし,類例のない大事故であるが故に問題を乗り越え,収束に役立つ技術面における課題は多い。この当面の緊急課題である福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術の研究開発に全力で取り組み,将来の廃止措置技術の基盤強化を視野に技術研究組合国際廃炉研究開発機構(IRID)は活動している。

     本特集では,日本原子力学会「2014年春の年会」の特別講演・報告のセッションにおいて,IRIDから「福島第一原子力発電所の廃炉技術に関する研究開発の現状と課題」と題して行われた5編の講演(座長 東京大学大学院 田中知教授)に基づいて,活動内容を紹介する。

  • 廃炉に関する基礎基盤研究の推進と人材育成
    笠島 宗憲
    2014 年56 巻8 号 p. 490
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     「東京電力㈱福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に位置付けられた「中長期の視点での人材育成及び大学・研究機関との連携」を進める観点から,文部科学省では平成26年度より,人材育成及び中長期ロードマップの重点分野の中でも民間企業では着手しづらい基礎基盤研究について委託事業を実施する。本事業では,安全かつ着実な廃止措置を進める上で必要となる「多様な分野の英知を結集する」ことを推進し,実施にあたっては中核となる大学・研究機関(中核拠点)を設置する。本稿では,平成25年度の研究調査事業により検討された人材育成の方向性及び研究課題の方向性並びに平成26年度に実施する予定の事業について,その概要を紹介する。

  • 線量低減・除染に関する研究の現状と課題
    行則 茂, 木下 博文, 姉川 弘明
    2014 年56 巻8 号 p. 491-494
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     福島第一原子力発電所1号機,2号機及び3号機の燃料デブリの取り出しに向けて,原子炉格納容器(PCV)漏えい箇所調査や補修作業等が計画されており,これらの作業を効率よく実施するためには,作業エリアおよびアクセス通路の線量低減が必要である。作業エリアの線量低減策としては,除染,遮へい,線源撤去等の方法があり,作業エリアの状況に適した方法の選定が必要であるとともに,遠隔での作業が望まれる。作業エリアの線量低減に向けては,種々の課題があり,経済産業省の補助事業「原子炉建屋内の遠隔除染技術の開発」,「総合的線量低減計画の策定」において,汚染状況の調査,遠隔除染装置の開発,線量低減計画の策定等を実施している。本稿では,これらの活動状況を紹介するとともに,活動を通して得られた課題と今後の対応について紹介する。

  • 燃料デブリ取り出しに関する研究の現状と課題
    鈴木 俊一, 木下 博文, 行則 茂, 姉川 弘明
    2014 年56 巻8 号 p. 495-499
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが2013年11月18日から開始されたことで,「東京電力㈱福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」は次なるフェーズ(第2期)に移行した。第2期のゴールは,2020年以降に燃料デブリの取り出しを開始することであり,必要な現場作業や関連研究開発の迅速な遂行が求められている。米スリーマイル島2号機事故(TMI-2)対応での経験に基づき,現在,作業者の被ばくを最小限に抑えるため,原子炉格納容器を冠水状態にして燃料デブリの取り出しを行うことが前提となっている。一方,2013年6月27日の中長期ロードマップ改訂にあたっては,従来の方向性に加え,「冠水方式の検討・実施に伴い発生すると予想される種々の課題を考慮し,代替工法の検討も開始すること」が明記されており,デブリ取り出しのための着実な準備が求められている。

  • 放射性廃棄物処理・処分に関する研究の現状と課題
    宮本 泰明, 石川 真澄
    2014 年56 巻8 号 p. 500-505
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     福島第一原子力発電所の事故により発生した廃棄物は,炉心燃料に由来した放射性核種を含んでいること,津波や事故直後の炉心冷却に起因する海水成分を含む可能性があること,高線量であり処理・処分の実績がないゼオライトやスラッジを含むこと,汚染のレベルが多岐にわたりその物量も大きいこと等,従来の原子力発電所で発生する放射性廃棄物(操業廃棄物)と異なる特徴がある。これらの放射性廃棄物の処理・処分に関する安全性の見通しを得るため,従来の放射性廃棄物とは異なる点を把握したうえで,研究開発を実施している。

解説
  • 第1回 協定交渉の背景
    遠藤 哲也
    2014 年56 巻8 号 p. 506-511
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     1988年に発効した日米原子力協定は「包括事前同意」によって日本の原子力活動に事実上の自由を認めるものであったが,その締結交渉は非常に難航した。それまでの日本の原子力活動が個別同意制度によって規制されており,1974年のインドの核実験以降,世界の核不拡散体制が厳しくなるにつれ,“はしの上げ下げ”まで文句がつけられるようになった。特に,カーター政権下の米国は多国間ベースでも,二国間ベースでも厳しかった。1981年に発足したレーガン政権は,核不拡散の重視については党派を超えた政策であったが,前政権と違うのは,同盟国・友好国からの信頼を回復する点にあった。日本及びユーラトム諸国に対しては「包括同意方式」を導入するための新協定を提案するというもので,ここに日米協定改定交渉の動きが具体化してきた。

     シリーズ解説の第1回は,協定交渉の背景を振り返る。第2回は,日米交渉の始まりと交渉上の問題点と協定の締結合意と発効までの経緯を紹介する。第3回は,協定の評価と今後の課題を記し,経験に基づく提言をまとめた。

  • 長﨑 晋也
    2014 年56 巻8 号 p. 512-514
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     カナダでは,オンタリオ州で発生した中低レベル放射性廃棄物の処分場建設に対する原子力安全委員会の承認が間近である。国内で発生している使用済み燃料の最終処分についても21自治体からの関心表明が行われ,現在NWMO(Nuclear Waste Management Organization)によりサイト選定のための評価が進められている。本解説では,カナダにおける放射性廃棄物管理の経緯をまとめた後,使用済み燃料の処分地選定プロセスの現状を紹介する。

  • 実用原子力発電所における補修技術への確性試験の役割
    佐藤 長光, 亀山 雅司
    2014 年56 巻8 号 p. 515-520
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     確性試験は,昭和49(1974)年から開始し,以来,新技術等の技術的妥当性を第三者として客観的に確認してきた。特に実用原子力発電所の規制対象設備への補修技術での新技術等が技術基準に適合するか技術的に判断するために重要な役割を果たしてきた。その後,確性試験は規制との関連はなくなったが,新技術等への技術的妥当性を確認するという役割を継続している。スムーズに実機適用可能な新技術等とするには開発の初期段階で純技術的な検討と合わせて許認可手続き時の技術基準適合性の説明性を見据えておくことが重要なポイントとなる。

     新技術等については,規制,民間ともに安全のためにという目的は同じである。したがって,新技術等の技術的妥当性が確認されれば,以降は,検討結果を規制機関に許認可を申請するバックデータとして活用する,依頼者自らの新技術等の妥当性の説明性を高めるために活用するなどが可能である。どのように活用するかは依頼者の選択となる。確性試験はそのスキームを提供しているのである。

     なお,本解説は,発電技検の確性試験について1)を基に,これまでの経緯等を加筆すると共に内容を拡充したものである。

新刊紹介
サイエンス
  • ベータ崩壊と弱い力の物語
    吉田 正
    2014 年56 巻8 号 p. 521-524
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     遅発中性子の放出には時間遅れが伴い,それが原子炉の制御を可能にしている。原子炉工学の基本である。原子炉崩壊熱の放出にはさらに長い時間がかかる。ともに原子核のベータ崩壊に伴う現象であることが大きな時間遅れの原因である。ベータ崩壊は自然界の第四の基本的な力,弱い力によって引き起こされる。本稿では,この弱い力を軸に,基礎物理学探求の歴史を物語風にたどる。主役は,謎めいた基本粒子ニュートリノであり,原子炉で生まれるニュートリノを用いた弱い力に関わる最新の実験も概観する。

  • 量子ウォークの数理から放射性廃棄物低減技術へ
    横山 啓一, 松岡 雷士
    2014 年56 巻8 号 p. 525-528
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     日本原子力研究開発機構の量子ビーム応用研究センターでは,パルス中性子線や放射線,放射光など量子ビームテクノロジーを駆使した研究を展開している。その中で関西光科学研究所では,最先端のレーザー技術を利用して重元素の精密な同位体分離技術の創出に取り組んでいる。つまりシーズ側の立場から始められている。しかし,重元素の同位体を精密に分別できれば,われわれの社会が核反応を利用する限りどこかでニーズが生まれるであろう。もちろん,現時点で知られている要請だけでも,実現すれば原子力エネルギーシステムに新しい展開をもたらす。本稿でとりあげるCs-135など長寿命核分裂生成物の核変換の前処理や使用済み燃料中に含まれるPdなど有用元素の精製などである。すぐにすべてを実現できる見通しがあるわけではないが,今の研究を続けることで技術のステップを一段登ることができると信じたい。

報告
  • IAEAはどのような教訓を学んできたか?
    山田 勝己
    2014 年56 巻8 号 p. 529-532
    発行日: 2014年
    公開日: 2019/10/31
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     福島第一原子力発電所事故の後,IAEAでは「原子力安全に関する行動計画」を立て,様々な活動を続けてきている。本稿では,国際専門家会議(IEM)について紹介する。これまで7回のIEMが開催され,世界の原子力安全の向上に向けて,議論を重ねている。各回のテーマは,原子炉と使用済燃料の安全性,緊急時のコミュニケーション,巨大地震・津波に対する防護,原子力事故後の廃止措置と環境修復,人的・組織的要因,放射線防護,シビアアクシデントマネジメントである。本稿では,事故の教訓と今後の課題を中心に報告する。来年は,研究開発の有効活用をテーマに第8回IEMが開かれる。過酷事故の防止および影響緩和に向けて,今後注力すべき分野を議論する。福島の事故は,原子力の安全性に大きな疑問を投げかけた一方で,安全性向上の動きを加速している。福島事故が契機となり,今後,二度と大事故を起こさないことを願う。

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