非接触・非破壊で原子炉の内部構造をモニタリングできる手法を考案する。かつ，高温工学試験研究炉(HTTR)の原子炉格納容器の外側から炉心の状態を可視化できる新しい技術を提案し，実証する。

　文部科学省では2012年10月に｢もんじゅ研究計画作業部会｣を設置し，｢もんじゅ｣を使用した高速増殖炉/高速炉の研究開発の計画を策定した¹⁾。計画の柱は，①プラントの技術成立性の確認を含む高速増殖炉技術開発の成果の取りまとめ，②重要な視点の一つとしてきた廃棄物の減容・有害度低減に関する研究の重点化，③東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力発電システムとしての高速増殖炉/高速炉の安全技術体系の構築，とされた。本稿では，最初に｢もんじゅ｣を使用した研究開発の意義の変化について確認した後，研究計画の概要を解説する。

　平成23年，東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質で，福島県を中心とする地域に環境の汚染が生じた。同年8月に成立した放射性物質汚染対処特措法に基づき，国等は除染等事業を進めてきた。現在，福島県内で国が直接除染を行う11自治体のうち4自治体で面的な除染が終了し，除染による除去土壌等を保管する中間貯蔵施設整備に向けた調整も進められている。これまでの取り組みを概観し，併せて今後の課題等について報告する。

　若い世代は，自分達が将来になわされる｢高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)問題｣を，どう受け止めているのだろうか――。高レベル放射性廃棄物の処理をめぐり，現在の処分計画の是非，将来の課題などを中学生，高校生らが話し合う｢中学生サミットin浪江｣が，2015年1月10～11日に開かれた。JAEA｢瑞浪超深地層研究所｣(岐阜県瑞浪市)の地下で進められている地質調査の現場を見学後，2日間，延べ4時間余のディスカッションを通して，｢是か非か｣二者択一の極論にとらわれない若い世代の柔軟な思考，率直な疑問提起，思索，そして自身への問いかけなど，活発な意見交換が繰り広げられた。今回で3回目になるこのプロジェクト，原子力界に最も欠けている｢Public communication｣の地道な試みのひとつとして，注目したい。

　1980年代中頃になると，現在の地層処分概念の骨格が固まり，各国に固有の条件を考慮した地層処分システムが相次いで発表された。日本においても, 候補となり得る地層を絞り込んで試験地を選定し，その地点において実証試験を行うというそれまでの進め方が大幅に見直されて，研究開発が進められることとなった。

　研究開発の方針として，まず，日本におけるジェネリックな地質環境特性を考慮に入れた地層処分システムを開発し，そのような処分システムの構築に適した地質環境の条件を明らかにすることにより処分地の要件を具体化し，それを根拠として処分地の選定を開始するという手順への転換が図られた。研究開発の成果は，1990年代には地層処分の技術的可能性について，次いで技術的信頼性について集約され，これらを技術的な拠り所として，2000年には地層処分の実施にかかわる制度が整備された。

　日本原子力学会関東・甲越支部主催により，｢第13回若手研究者発表討論会｣が平成26年11月10日，東京で開催された。本討論会は，企業，研究機関，大学等で研究活動に従事する若手研究者支援を目的としている。今回，｢原子力・放射線未来・夢・創造｣のテーマについて16名の応募があり，このなかから，7名が｢若手研究者発表討論会奨励賞｣を受賞した。ここでは，7名の受賞者よりそれぞれ研究に寄せる思いと研究内容を紹介いただく。(掲載順不同)

　原子力青年ネットワーク連絡会(YGNJ)は，東京電力福島第一原子力発電所事故後のオンサイトおよびオフサイトの状況を世界に発信するため，2014年7月8日(火)に国際原子力青年会議IYNC2014(開催地：スペイン・ブルゴス)において特別セッション｢福島｣を開催した。セッション終了後にはレセプションを開き，福島特産品を振る舞い，放射性物質汚染検査を含めた福島の現状について参加者らに伝えた。その詳細について報告する。