原子力規制委員会とその事務局である原子力規制庁が発足して，まもなく3年になる。法律上，3年目の見直しが規定されているが，この規制は3・11の影響のもと，“あるべき規制”に果たしてなっているのか。見直すべき点は一体何なのか。そもそも，現在の規制の出発点であり下敷きになっている，いわゆる“田中私案”とは何なのか。あらためてその意義についても読者に問いかける。

　土木学会，日本建築学会，日本地震工学会，地盤工学会，日本機械学会，日本都市計画学会，日本地震学会，日本原子力学会の8学会の連携のもと設置された東日本大震災合同調査報告書編集委員会より，福島第一原子力発電所を含む原子力関連施設に関わる被害状況を取りまとめた｢東日本大震災合同調査報告 原子力編｣が刊行された。そこで，報告書および出版を受けて開催した合同報告会の内容に基づき，東京電力福島第一原子力事故等の原子力関連施設の被害を踏まえた，地震・津波を含む自然現象に対する今後の課題を概説する。

　日本都市計画学会で立ち上げられた福島復興部会では，まだ先の見通せない状況の下で，復興計画づくりに先立つ提案を目指した。日本原子力学会主催の学会合同発表会 (2015年2月13日建築会館) で発表した内容の概要を紹介し，再居住化の提案を示した。ついで，計画学を標榜する学会として計画学の役割について，復興計画の問題点を踏まえ，実態解明，評価・検証，計画案策定から事業実施に至る仕組みの提案について，著者の見解を記述した。

　東日本大震災合同調査報告土木編5｢原子力施設の被害とその影響｣が2014年8月に土木学会から刊行された。本解説では，まず，同調査報告内容を概説し，これらに分析・考察を加えた。次に，これを踏まえて原子力発電所の地震・津波リスクを低減するための原子力，機械，電気，建築，土木などの技術分野間連携における土木技術の役割，位置づけなどを論じた。

　クリーンアップ分科会が南相馬市で平成23年から実施してきた代掻き試験や水耕栽培試験について，現地試験の概要と土壌や稲や玄米中のセシウムおよびカリウムの放射能測定結果から，放射性セシウムの移行挙動を明らかにし，カリウム施肥やゼオライト添加によるセシウム低減効果を検討した。

　原発事故のもたらした実際の被害は，放射線による健康被害よりもはるかに大きく，複雑である。特に避難計画の不備のもたらした健康被害につき，包括的な視野に立った評価は未だなされていない。原発再稼働の賛否が議論される中，私たちは放射線に拘泥するあまり何を見失っているのだろうか。筆者が福島県相馬市に暮らし，そこで働く人々から得た知見をもとに，原発事故の避難がもたらした実際の健康影響につき述べてみる。

　茨城県東海村に建設された大強度陽子加速器施設 (J-PARC) は複数の実験施設で構成され，様々な分野の研究が実施されている。ミュオン科学実験施設はJ-PARCを構成する施設の一つで，世界最高強度のミュオンビームを生みだしている。ミュオンの利用範囲は基礎から応用まで幅広く，素粒子物理学から物質・材料研究にまでおよぶ。本稿では多くの読者にとっておそらく耳慣れない素粒子“ミュオン”の解説から始め，ミュオンビームを生みだすための施設を概観し，実際にミュオンを使った研究例を紹介する。

　半世紀を超える研究開発の結果，地層処分の安全性に関する科学的な確信と, 実現性に関する工学的な保証が，計画に係る専門家のコミュニティに広く認識され, 21世紀に入って事業段階へと進みつつある。こうしたなかで，地層処分はより強く，また広く社会の関心をひくこととなった。専門家コミュニティが地層処分に関する社会とのコミュニケーションを図っていくため，地層処分に関する重要な基準や考え方が国際的な共通基盤として整えられ汎用化されつつある。本稿ではシリーズの最終回としてこうした状況を概観し，今後の地層処分事業を進めていくための一助としたい。