昨年,中国で三門原子力発電所1,2号機と海陽1,2号機,さらに台山1号機が相次いで発電開始し,中国は原子力発電規模で日本を抜き,世界3位に躍り出た。これらの原子炉は米国ウエスチングハウス(WH)製AP1000と仏フラマトム製EPRで,他国に先駆けての発電開始となった。いずれも所謂「第3世代炉」と呼ばれるもので,同炉の本格化時代に入ったとも言える。近年の原子力発電所の建設・輸出では,ロシアと中国の台頭が著しい。一昔前に原子力開発を先導してきた米英加は最近,2020年代半ば以降の商用展開を目指して,小型モジュール炉(SMR)の開発を熱心に進めている。本稿では,これらの動きを概括的に紹介する。
竜巻が原子力発電所に及ぼす影響を評価するための設計条件について解説する。まず竜巻とはどのような気象現象かを概説し,その強度の定量化法,記録方法について説明する。次に,竜巻による物的被害事例や日米の人的被害の違いについて紹介するとともに,米国の原子力発電所が実際に被った竜巻被災事例を紹介する。最後に,日米の設計竜巻風速および竜巻飛来物の設計衝突速度の設定法・設計値の違いについて説明し,今後さらに検討すべき事項について提言する。
福島第一原子力発電所の廃炉作業は,まずは,燃料デブリ(デブリ)の存在箇所を同定し,これらを安全かつ確実に取り出して,最終的に安全に保管することで終結する。約40年にわたるデブリ取り出し作業では,環境への放射性物質の飛散を最小限に抑え,同時に作業従事者の放射線被ばくを最小に抑制することが必須である。廃炉作業を進めてゆくうえで障害となるのが,放射性の核分裂生成物(FP)である。本稿では,デブリとFPの特性を紹介すると共に,FPをデブリ随伴FPと構造材等への付着FPとに分け,従事者の外部および内部被ばくに係る指標をインベントリ,線量換算係数などの積で定義する簡易評価手法を提示し,廃炉作業に係わる重要な核種を選定した。外部被ばく抑制には137Cs,内部被ばく抑制には90Srのほか241Amなどの一部アクチニドへの対応が重要であることを示し,これらの核種についての研究課題を提示した。
電子線ホログラフィーは電子波の干渉を用い,観察対象の電磁場や歪みを高い分解能で観察することができる手法である。本手法は材料機能発現の根幹を明らかにし,次世代材料の開発に有用な知見を与えると期待される。近年開発された電子線ホログラフィーの先端手法として,従来法では観察できない参照領域から離れた領域を観察可能にする分離照射電子線ホログラフィー,電磁場を三次元的に観察する手法,収差補正器を搭載した1.2MVホログラフィー電子顕微鏡による高分解能磁場観察法とその応用を紹介し,最後に将来展望を述べる。
量子科学技術研究開発機構における核融合エネルギーの実用化に向けた研究開発の進展として,第5回の原型炉研究開発戦略およびITER計画に続き,第6回と第7回では日欧両極により日本国内で実施されている幅広いアプローチ活動について解説する。幅広いアプローチ活動は,発電実証を行う原型炉の実現とITER計画の支援を目的とした国際研究協力プロジェクトであり,サテライト・トカマク計画,IFMIF/EVEDA,およびIFERCの3つの事業から構成されている。この中で第6回は幅広いアプローチ活動の概要と,サテライト・トカマク計画として,2020年初プラズマ達成を目指して今まさに建設の最終段階を迎えているJT-60SA装置について紹介する。
トリチウム研究の現状と今後の展開と課題について,炉内の工学研究のみならず,環境,生物影響,社会との関係まで視野を広げて概観する。核融合炉ではトリチウムは法規制を十分に守っていても一定量のトリチウムを定常放出するため,周辺環境モニターで濃度上昇が検出されるのは不可避であり,その影響の評価と社会による理解,合意まで含めて考える必要がある。工学のみならず環境,生物関連研究や社会との連携の進展は,核融合原型炉の実現に向けて,着実なトリチウム取り扱い技術と経験の蓄積に基づく展開を開始する段階を迎えている。
本報告は,原子力学会2019年春の年会にて実施した,保健物理・環境科学部会の企画セッションの内容をまとめたものである。本企画セッションでは,原子力・放射線分野に携わる学生および若手研究者6名が,それぞれの専門的知見を通して見た保健物理・環境科学の技術上または研究上の課題点について講演を行った。講演後には会場全体で保健物理・環境科学研究における「ニーズ調査の重要性」と「今後の研究に対する取り組み」について議論した。
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