米国における半世紀に及ぶ廃止措置の経験は，廃止措置の世界に斬新な手法を生み出した。発電という収益事業から支出のみの廃止措置業務への移行において，事業の管理形態はもちろんのこと作業環境の変容が生むリスクや廃棄物対策に向き合い，廃止措置を「安全に早く安く」仕上げるというチャレンジングな課題に，産業界と規制当局が連携して取り組んできている。近年，民間企業が電気事業者からライセンスを譲り受け，廃止措置を請負ではなく自らの事業として展開する事業形態が開発され，最近に至り，使用済燃料やプラントリソースをも取得する革新的な形態へと進化している。

　火星クレータ内部にかつて存在した巨大湖の湖底にたまった堆積物の探査データを解析し，塩分やpHといった火星の水質が生命の生存に適したものであることを明らかにした。分析された塩分になるためには，初期火星において100万年程度の温暖期にわたって湖に塩分が運ばれて濃縮される必要があることも確かめ，火星の湖が有機物の重合・高分子化に有利な，生命誕生にとって適した場であったことを示した。

　確率論的リスク評価(PRA)より得られるさまざまな知見や情報が原子力発電所や原子力関連施設の運用に関する意思決定に有用であることは明白であるが，一方で確率論に基づくリスク評価に本質的に付随する不確かさの扱いは非常に難しい。今回は，まずPRAの不確かさについて解説し，意思決定への活用に大いに関係する安全目標との関係や不確かさがもたらすリスク情報活用にかかる課題について述べる。

　2019年12月に開催された原子力環境整備促進・資金管理センター(以下，「原環センター」という。)の研究発表会において標題の観点から取りまとめて紹介された調査研究成果を2回に分けて報告する。本稿では第2回として，副題の性能評価の実施に向けた工学技術の役割を扱う。

　原環センターでは資源エネルギー庁委託事業の一環として，地層処分事業における製造・施工技術に係る品質保証体系やモニタリング技術の整備に取り組んでいる。閉鎖後長期の安全性の確保が求められる地層処分施設を対象とした品質保証体系の構築という工学的な取組の具体化に向けて，相互に関連する品質保証，モニタリングならびに性能確認などの取組を，施設の最終閉鎖の判断に資する取組(セーフティケース開発におけるより確からしい性能評価の実施に資する取組)と位置付けて整理し，今後の研究開発の方向性について考察した¹⁾。

　大阪大学では，福島事故を踏まえ，原子力安全ならびに原子力規制の基礎基盤を理解した技術者等の育成が強く求められていることを受け，2016年からOJE(On the Job Education)を用いた原子力規制教育に取り組んでいる。OJEとは，工学研究科で10年以上前から実施しているユニークな実践教育手法であり，現場で発生しているさまざまな問題を教員と学生が一緒になって解決する演習を行う。原子力規制教育にOJEを用いることにより，原子力分野だけでなく全ての産業分野において必要とされる社会的規制の基礎を理解した技術者を育成することを本教育の目的としている。