2050年カーボンニュートラルの実現に向けて，わが国は原子力エネルギーと共に再生可能エネルギー(再エネ)の電源比率を引き上げる一方，火力発電の比率をできる限り引き下げる方針である。しかしながら，当面の間，化石燃料による火力発電は太陽光発電や風力発電のもつ再エネの変動性を補う調整力としての役割を果たす必要がある。次世代革新炉(新型炉)は，再エネの変動性を補う調整力という新たな価値を有しており，原子力の新たな活用方法を提起することができる。本稿では，再エネ導入拡大を見据えた新型炉に期待される新たな技術開発として，国際原子力機関(IAEA)と第4世代原子力国際フォーラム(GIF)の取組を中心に，再エネ協調技術開発(統合エネルギーシステム，蓄熱，熱利用，水素製造)の国内外動向を紹介する。

　今後の電力システムを展望すると，太陽光発電や風力発電の拡大の蓋然性が高く，調整力確保による電力システムの柔軟性向上，送配電線容量の有効活用と増強，電力系統の安定性の確保などが求められる。その中で，既設原子炉のポテンシャルの最大限の活用と共に，安全性や諸性能を高めた新型炉への期待が高まっている。電力市場においては，既設の老朽火力の廃止，非効率石炭火力のフェードアウト，送配電網の老朽化など電力供給を取り巻くリスクやデータセンター建設等による長期的なDX関連の電力消費増加の可能性，脱炭素化を踏まえ，原子力のニーズがより高まっていると考えられる。本稿では，再生可能エネルギーや電力システムの現状と課題，電力・エネルギーシステムにおける新型炉の可能性に関して概説する。

　変動性再生可能エネルギーの大量導入に伴い，エネルギーストレージの重要性が高まっており，蓄熱技術もその1つである。本稿では小型モジュール炉へ溶融塩蓄熱の適用を想定し，通年での運転挙動を模擬する価格追従モデルを開発した。シミュレーションの結果，溶融塩蓄熱を小型モジュール炉に付加することでフレキシビリティの向上につながること，太陽光発電を入熱源とする場合と比較して安定的な入熱を期待できるため同じ溶融塩量でもより多くの発電量を期待できることがわかった。

　高速炉に蓄熱システムを結合させて，不足電力時間帯に電力供給できる蓄熱型高速炉は，再生エネルギー導入拡大に適応する機動性を有しており，その開発が期待されている。本報では，蓄熱型高速炉の特徴，経済合理性，安全設計方針検討および安全設計技術開発の現状について概括する。

　近年，小型モジュール炉(SMR)の導入の可能性を調査する経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)加盟国が増えている。NEAの原子力施設安全委員会(CSNI)は，SMRの安全性への影響評価を支援するため，EGSMR(SMRに関する専門家グループ)を招集した。EGSMRの取組みとして，参加国のSMRの導入と研究活動に関する最新情報の収集を主な目的とした数回にわたるアンケートが行われた。アンケート調査を基にしたEGSMRの成果物として，CSNI Technical Opinion Paper No.21(TOP-21)が発行された。本稿では，TOP-21で特定されたSMRの安全性に係る関心領域と提案されたCSNIへの推奨活動を概説する。

　柏崎刈羽原子力発電所におけるID不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失事案後に実施してきた改善活動の中の技術的対策(｢追加の生体認証装置の導入｣，｢各種ゲートの渋滞緩和｣，｢侵入検知器の不要警報対策｣)の実施内容について紹介する。

　2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻(以下，ウクライナ侵攻)は，世界のエネルギー情勢に大きな影響を及ぼしている。この影響について筆者は，本誌2023年11月号の｢ウクライナ侵攻による原子力情勢の変化｣において解説したが，本稿ではその後約1年半経過した2024年12月現在の世界の状況についてまとめた。

　世界を襲ったエネルギー危機は，これまでの気候変動への対応に加え，原子力発電のエネルギー安全保障上の重要性を喚起し，世界の原子力回帰に向けた動きが鮮明になっている。原子力推進を加速する国，脱原子力を見直そうとする国，初めての原子力発電を導入しようとする国など，その動きは広がっている。

　2024年9月29日から10月3日までフランスのグルノーブルにおいて軽水炉燃料に関する国際会議である｢TopFuel 2024｣が開催された。会議では6つの技術トラックに分かれて核燃料に関する研究開発や運用実績の最新状況が報告された。本報告では講演の一部の内容，ソーシャルアクティビティー等の講演外イベント，今後の会議開催予定について紹介する。

　ダイバーシティ推進委員会では，多様性を尊重し，誰もが活躍できる環境を整えることを目的として，ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に積極的に取組んでいる。その取組の一環として，特に女性や若手の会員数を増やすことを目指し，原子力・放射線分野における進路選択やキャリア形成に関する意識調査を実施した。本調査では，回答者がどのようなきっかけで原子力に興味を持ったのか，関心を抱いた時期や背景，そして進路選択に影響を与えた要因などを調べた。これらの調査結果を広く共有することで，今後の会員獲得活動において，より効果的なアプローチを検討する材料としたいと考える。また，原子力・放射線分野に関心を持つ人材の裾野を広げるための施策や支援策を検討し，誰もが積極的にこの分野でのキャリアを築ける環境づくりを進めていきたい。