原子力学会誌では3月号から9月号にかけて,東電福島原発事故(1F事故)が15年目を迎えることを契機として,「これからなすべきことは何か,何を次世代に伝えるか,この事故が問いかけたものは何か」という特集を企画し,主要学会や有識者,原子力関連機関,原子力学会内組織から多数の分析や論をいただいた。ここではそれらの総括を3回に分けて紹介する。第1回目の本稿では3月号の誌面で主要学会から指摘された論から主に,原子力界が受け止めなければならないと思われる指摘を中心に整理した。第2回は有識者と原子力関連機関,第3回は当学会組織からいただいた論を紹介する。
本稿では,日本原子力学会リスク部会・原子力安全部会合同の安全目標検討WGにおける議論とワークショップで得られた知見を踏まえて,安全目標の今後の方向性を論じる。まず,WGでは安全目標の目的,階層構造,社会との関係にかかる論点を整理し,国内外の制度を比較した。ワークショップでは,安全目標の制定主体,ALARP/ALARAの考え方,死亡リスク以外の社会的影響の上位目標,社会との関係性のあり方など,多様な視点から議論が深められた。最後に,継続的安全性向上への枠組み,安全目標体系の適切性,PRA整備,安全目標活用の四つの観点から,今後の安全目標の議論に求められる課題と期待を示す。
本稿は,国際機関における運転経験反映(Operating Experience Feedback: OEF)の枠組みと活動を概観するとともに,その中での原子力規制庁の取り組みを整理する。IAEA及びOECD/NEAの事象報告システムを中心に,運転経験の収集・分析・共有の仕組みと,それらが再発防止及び安全水準の向上に果たす役割を示す。あわせて,原子力規制庁による国際的な運転経験活動への参画及びそれを踏まえた規制対応や検査への活用状況を整理し,国際的なOEF活動と規制対応や検査との関係を示す。
原子力規制委員会放射線審議会は自然起源放射性物質(NORM: Naturally Occurring Radioactive Material)の管理方針について2025年に新報告書にまとめた。新報告書ではわが国におけるNORMを6区分に分類し,すべてについて追加的な法規制は不要であるとした上で,事業者等が自主的な管理を行うことを推奨している。本記事では,保健物理・環境科学部会が日本原子力学会2026年春の大会において主催した企画セッションの議論に基づきNORM管理の課題と今後の展望を示した。
中性子共鳴分析は,非破壊で試料中の核物質の同位体組成や含有量を分析できる手法であり,IAEA保障措置での核物質検認や隠ぺいされた物質の検知など,核不拡散・核セキュリティへの応用が期待されている。本稿は,原子力機構で進めている中性子共鳴分析技術開発の概要を紹介するとともに,2026年3月に開催した中性子共鳴分析に関するワークショップの内容を概観する。
地下深部には豊富な生命が存在することが,近年の研究により明らかになってきた。そこに生きているのはごく微小サイズの「微生物」であるが,地下での微生物の働きには未解明な部分が多く残されている。本稿では,日本の花崗岩及び堆積岩の2種類の岩盤を対象とした地下研究施設の活用により明らかにされてきた,微生物生態系について紹介する。
原子力化学分野の日韓人材育成プログラムについて開発経緯をはじめ,実習内容と施設見学を含む実施内容の変遷を紹介する,さらに15年にわたる実績を総括し,課題,改善点,効果について検討し,日韓学生研修から若手教員養成への展開について報告する。
日本初開催となる国際会議TWoFCS2026 & NuMBAC2026では,「Fuel Cycle 2.0」の概念のもと,原子力第二拡大期における核燃料サイクルの予測手法と,それをどう意思決定へ結び付けるかが議論された。核燃料サイクルシミュレーションを単なる諸量評価のためのツールだけではなく,政策・経済・社会的要因を統合する技術基盤へと発展させることの重要性が共有された。
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