AIはいま，社会の基盤構造の中へ，着実に浸透し始めている。AIを支えるモデル設計や学習技術の進歩は目覚ましいが，真に重要なのは，その変化が社会の判断のしかたや知の流れ方そのものを変え始めている点にある。技術のスケールと社会のスケールが異なる速度で動く時代に，私たちは何を基盤とみなし，どこを設計し直すべきなのか，考えていく必要がある。

　JT-60SA装置は，日欧共同で実施する幅広いアプローチ活動のサテライト・トカマク計画，ならびにトカマク国内重点化装置計画の合同計画下で進めている，世界最大の超伝導コイルを用いたトカマク型核融合実験炉である。2021年に超伝導コイルに問題が発生したが，その修復や保護の強化を進め，2023年で初プラズマを得ると共に，プラズマ電流1.2 MAのダイバータプラズマを達成してプラズマ制御を実証した。次のプラズマ実験フェーズでは，プラズマの加熱機器を増強してプラズマ電流5.5 MAを目指す計画であり，現在，高熱負荷対向やプラズマ制御機器，ならびに計測機器の増強工事を進めている。

　JT-60SAは超伝導コイルを用いたトカマク型核融合装置であり，長い放電時間(100秒)において，中性粒子入射装置をはじめとした最大41 MWの強力な加熱装置を有するため，大量の熱を処理するためのプラズマ対向壁が必要となる。また，プラズマ制御に必要な常伝導コイルおよび電磁気検出器，真空排気装置であるクライオポンプなどを真空容器内に設置する。これほど多種多様な機器を高精度に真空容器内に設置する大型の超電導トカマク装置はJT-60SAが最初であり，容器内機器の種類と条件はITERと類似するため，JT-60SAでの実績はITERの容器内機器の開発，製作および設置に寄与するものである。

　トカマク型やヘリカル型など環状磁場閉じ込め型プラズマ実験装置で行われているプラズマ対向壁工学研究について紹介する。プラズマ対向壁の健全性に関してはミクロ・マクロの損傷や損耗・堆積など，安全性に関してはトリチウム蓄積やダストなど，そして新しい材料へのプラズマ照射などの研究が行われている。日欧共同実験の場となるJT-60SAでの研究を進めるための参考として，JETトカマク装置におけるITER-Like wall(ILW)実験で使用したプラズマ対向壁分析を大学，核融合研，QSTの国内研究者が欧州の研究者と共同で実施した例を紹介する。JT-60SAリサーチプランのなかでプラズマ対向壁工学研究がどのように計画されているか紹介し，今後の研究を展望する。

　2025年5月，原子力規制委員会において，リスク情報活用(Risk Informed Decision Making：RIDM)に関する同委員会と電気事業者との実務レベルの技術的意見交換会が開始された。

　本意見交換会は，両者によるリスク情報活用を通じた原子力発電所の『安全性の効果的な向上』の実現を目的としており，安全性を効果的に向上できる具体的な活用対象を複数特定し，課題の抽出，対応方策等を議論するとともに，速やかに発電所へ実装していくこととしている。

　本意見交換会における議論と並行し，当社では，自主的な範囲においてリスク情報活用を推進しており，本稿では具体的な取組みについて紹介する。

　本研究では，ジオポリマーにγ線を照射した際の水素発生挙動に着目し，含水率・元素組成・固体表面構造の3因子が見かけの水素発生G値(G(H₂)_ap)に与える影響を体系的に評価した。試料の実照射試験とモンテカルロシミュレーションを通じて，固相から水へのエネルギー移動と水素発生との関係を検討した。その結果，各因子がG(H₂)_apの変動に寄与することを確認したことから，水素発生抑制に資する材料設計の指針を示した。

　BWRプラントでは，ステンレス鋼やニッケル基合金の応力腐食割れ(SCC)を環境面から抑制するため，水素注入技術(HWC)が適用されてきた。炉水に注入された水素は，水の放射線分解により生成する，酸化性物質である酸素や過酸化水素と反応することでこれらの濃度を下げ，炉内の腐食環境を緩和することができる。しかしその効果は，注入する水素量のみならず，プラントの炉型や場所によって異なるが，酸素や過酸化水素の濃度を直接測定することは難しい。1980年代以降，コンピュータシミュレーションを用いた水質評価が行われている。シミュレーションは放射線化学パラメータである，G値や反応速度定数，プラントパラメータである，炉内のガンマ線，中性子線の線量率や炉水流速などをインプットとし各放射線分解生成物の反応を計算することで炉内各所の放射線分解生成物濃度を求めることができる。本報告では，放射線分解生成物の濃度を評価するための技術(ラジオリシス解析技術)の概要と，解析に用いる各種インプットパラメータを紹介する。また，実機で測定された水質データとシミュレーション結果の比較を通じて，モデルの妥当性および今後の課題についても述べる。

　クリアランス制度は，原子炉等規制法に基づく基準を満足することについて原子力規制委員会の確認を受ける制度である。確認を受けたものは｢核燃料物質に汚染されたものとして扱う必要のないもの｣として，再利用または処分できる。

　同制度の社会定着に向け原子力事業者等が進めている｢段階を踏んだ再利用実績の蓄積｣と｢理解醸成｣の2軸の取り組みについて紹介する。

　福井県では，県内の原子力発電所が相次ぎ廃炉となる中，立地地域である嶺南地域の振興のため｢嶺南Eコースト計画｣を策定した。この計画に基づき，廃炉を地域振興，産業育成のチャンスと捉え，廃止措置工事で発生する解体廃棄物のうち，放射能レベルが極めて低いクリアランス物に着目し，このクリアランス推定物の集中処理を行う国内初となる事業の実現を目指している。また，この事業を通じた地元企業の産業基盤の強化や，地域住民に対する理解促進活動を実施している。