アジア市場経済学会年報
Online ISSN : 2424-2195
Print ISSN : 2185-1379
25 巻
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  • Tran Thi Tuyet Nhung
    2022 年 25 巻 p. 1-9
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    This study empirically investigates the mechanism of building a sustainable competitive advantage of Japanese retail firms in emerging markets from a dynamic capabilities perspective. We analyze the case of Aeon, a Japanese retail firm that has succeeded in globalization in many countries and has been rapidly expanding in Vietnam. We developed a conceptual model of dynamic capabilities that contains three component factors, “sensing,” “implementing,” and “connecting,” and applied this model to investigate the case of Aeon in Vietnam. The research results indicated that Aeon has been building a competitive advantage in Vietnam through its well-developed “sensing” and “implementing” capabilities. However, Aeon still faces issues in utilizing its “connecting” capabilities and in building organization. In view of these findings, we discuss strategies that can help Aeon gain a competitive advantage in the Vietnamese market.

  • Xianghua Jiang
    2022 年 25 巻 p. 11-22
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    The purpose of this study is to clarify where the resources for value co-creation outside the firm (consumption process) come from within the firm (production process), i.e., how the resources of the firm that enable value co-creation with customers became the resources of the case firm, from the perspective of resource integration in value co-creation. As a research method, a qualitative study was conducted on a Taiwanese company, KFS. The main focus will be on interviews with company management, marketing personnel, and front-line personnel who have already been involved in the process of providing internal company resources to external parties. Data processing (text mining) of the interview records will be used to ensure objectivity. KFS, the case study company in this study, has been engaged in value co-creation with customers outside the company (consumption process), and a case analysis was conducted based on the history of overseas relocation of the case study company to investigate where the resources for value co-creation in the consumption process came from within the company (production process). Mainly, the analysis focused on the transfer of resources associated with the four overseas relocations of the case firms, and what resources were transferred during the overseas relocations. As a result, although the case study firm transferred resources over four times, it was able to transfer its corporate culture and management philosophy in the process of four resource transfers, and thus was able to provide resources in the form of knowledge and skills for customers that support value co-creation in the consumption process. Based on the analysis results, I proposed the hypothesis that “companies that co-create value with their customers may have a customer-centric mindset to begin with,” and conducted a text mining analysis on the interview records of management and front-line personnel. The analysis revealed that the company as a whole (top, middle, and lower management) has a customer-centric organizational culture that is close to the customer. Finally, based on the analysis results, a model of the value co-creation system of the case study company was constructed.

  • Tingchang Liang
    2022 年 25 巻 p. 23-30
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    With the development of new media and machine translation technology, consumers from different countries who speak other languages can easily communicate. This study aimed to explore the impact of such cross-border customer-to-customer interactions by introducing the saying-is-believing paradigm within the electronic word-of-mouth context. The saying-is-believing effect has been defined as a phenomenon in sharers’ memory, and impressions can be biased when sharing an audience-tuned message. By introducing the saying-is-believing paradigm in the electronic word-of-mouth context, we suggested that audience-tuned statements are likely to bias sharers’ memory and impression toward the attitude of an entitative in-group audience. In contrast, such audience tuning effects are unlikely to occur when low entitativity is perceived in the audiences or when the audiences are perceived as an out-group. We designed an online experiment to investigate these assumptions and recruited 128 Chinese undergraduate students in a Beijing university. Manipulations of entitativity perception (high: common points in attitude, etc.; low: different points in attitude, etc.) and intergroup membership (in-group: Chinese audience group; out-group: Japanese audience group) were included in the experimental procedure. Findings in this study shed insights on the possible influence of cross-border communication on consumers’ attitude formation toward the communication topic.

  • 姚 小佳
    2022 年 25 巻 p. 31-39
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    会計基準の国際化の要請の下で,中国財政部は,1992年に「企業会計準則」を公表し,その後,2006年と2014年に大きな改訂を行った。現在,「企業会計準則」は,概念フレームワークの役割を果たしている基本原則と,42個の具体準則で構成されている。その一方,中国の国内企業と外商企業との間の会計処理の差異をなくすために,財政部は2000年に「企業会計制度」を公表した。「企業会計制度」も「企業会計準則」もほぼ同じ時期に公表され,形式的にも類似しているので,本研究は,中国における会計体系の歴史を踏まえて,「企業会計準則」と「企業会計制度」の制定背景と概要を明らかにしたうえで,「企業会計準則」と「企業会計制度」が併存する意義を検討しようとものである。

  • 張 善会
    2022 年 25 巻 p. 41-52
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は価値共創マーケティングの意志と能力の視点で中国人観光客と事業者との共創プロセスについて考察した。中国人観光客に向けた調査から多くは積極的に観光地において相互作用をしたいと考えている。しかし,日本の商店街などではニーズに対応するサービスが不足していることがわかった。本研究は中国人観光客に対する「プロカメラマンによる写真撮影サービス」の事例を採用して4Cアプローチで分析した後に中国人観光客を意志と能力の視点で4類型化する。観光客と事業者の共創プロセスにおいて文脈がどのように変化したのかについて情報収集する。事業者が観光客に対してどのようなサービスを提供すれば文脈が高まるのかについて考察する。

  • 星田 剛
    2022 年 25 巻 p. 53-62
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    製造業を中心にCSR活動の研究が進展しているが,小売業のCSR活動の特性を明らかにする研究は不十分である。製造業に比べ,小売業のCSR活動は規模が小さく,社会的なインパクトが小さい反面,CSRの対象である社会・市民と直接的に関わり合う度合いが高く,相互作用を生むためCSR活動が重層的に発展する可能性を有している。本稿は,小売業の産業特性に着目しながら小売業のCSR活動の意義を検証する。その上で,小売業が国際化をする過程でいかなる形でCSR活動を発展させる可能性があるのか,進出後27年の歴史を有するイオンマレーシアを事例として検討していく。

  • 八木 力俊
    2022 年 25 巻 p. 63-72
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    世界的に高齢化が進む現代において,日本の介護事業者が「日本式介護」を求めるアジアに向けて進出を試みている。しかしながらそのサービスの内容が理解されず,顧客が集まらない,現地の介護従業員が育たないことなどを理由に,現地化を断念するといったことが課題となっている。本研究ではその解決に向けて,「日本式介護」を利用者に提供し,サービスを普及する鍵となる現地従業員の人材育成に焦点を当て,中国にフランチャイズ展開を試みている企業の取組みを調査研究した。その結果,異文化諸国へ提示するための差別化された「日本式介護」のサービスの一つの形と,それを従業員に伝えるための人材育成手法,並びに顧客へ普及するためのプロセスが明確になった。

  • 藤岡 資正
    2022 年 25 巻 p. 73-81
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    2020年初頭より世界中へと拡大した新型コロナウィルス感染症(Covid-19)は,いまだに企業経営に大きな影響を及ぼしている。こうしたコロナ禍への対応には,突発的な危機への事後・即時的対応としてのクライシスマネジメントに加えて,事前・予備的対応としてのリスクマネジメントや新常態へ向けた事業機会の探求などを戦略的に統合していくことが求められる。つまり,一方では,引き続き収束の見込みが立たない混沌とした状況で組織の安定性を維持しつつ,他方では,刻一刻と変化する環境への即興的な対応や新常態への創発的な対応を通じて新たな事業機会を探求する企業家的な役割が重要となる。これら異なる動的圧力を調和させるには,状況に応じた複合的なMCS利用を可能とするダイナミック・ケイパビリティの構築が求められる。また,コロナ禍においては,組織内部における垂直的な対話に加えて,組織の境界を越えて,利害関係者との水平的対話を支援するような開かれたMCSの可能性を探求することが重要となる。

  • 中井 教雄
    2022 年 25 巻 p. 83-89
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    本稿は,AECの発足がASEAN域内貿易に与える影響について,重力モデルに基づいた構造変化検定を用いて検証を試みた。本稿の主な結論は以下の通りである。ASEAN加盟国間のパネルデータを用いた上記の検証により,AEC発足以降においてASEANの域内貿易額が加盟国間の距離および加盟各国の名目GDPから影響を受けにくい構造に変化したことが示された。また,この構造変化は2015年を境に有意に生じたことが示され,AECが2015年12月に発足した点と整合的な結果が得られた。これらの結果により,AECの発足がASEAN加盟国の経済規模や加盟国間の距離に従来ほど依存せずにASEANの域内貿易を活性化させる要因となった点が示唆された。

  • 洪 性奉
    2022 年 25 巻 p. 91-99
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    グローバル化の進展とともにIT技術の発達などさらなる高度な社会,経済システムの構築に関心が高まっている中,外資系企業は国際ビジネスにおける異文化リテラシーが与える影響の重要性を忘れがちである。インドのビジネス環境は,他のグローバル市場と大きく異なっており,外資系企業が進出をする際には十分な注意が必要である。本稿で紹介するLGEILはサムスン電子と共に韓国を代表するグローバル家電メーカーであり,インド家電市場において,早期進出と集中投資,そして徹底した現地化戦略によって,一貫して業績を伸ばすことができた。しかし,競争が激化するグローバル市場において多国籍企業の競争戦略を考える際に,海外子会社の現地化戦略とグローバル統合化戦略を分離して考えることは難しくなってきた。本稿では,インド家電市場におけるLGEILの現地化戦略の再考察を行ったことで,海外子会社は現地国の環境要素,産業の特性および,企業の状況に合わせて現地化のレベルを決定する必要があるという含意が得られた。

  • 牛山 隆一
    2022 年 25 巻 p. 101-110
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の対外・外国直接投資(FDI)が拡大している。それに伴いASEAN域内では地元企業の国際化が急速に進展している。本稿ではASEANの代表的な多国籍企業を特定したうえで,それらの企業を事業展開先の地理的な広がり方の違いから「グローバル型」と「リージョナル型」に分類し,それぞれのグループにどのような特徴があるのか,各企業が属する業界の世界市場規模に着目して分析した。その結果,「グローバル型」では総じて中小規模の業種,「リージョナル型」では逆に大規模の業種が中心になっていることが分かった。このような現象には,ASEAN企業が新興市場(国)に本拠地を置く企業の中でも中国やインドなどBRICsの企業に比べ国際化の後発組で,経営規模も総じて小さいことに関係している可能性がある。

  • 河 知延
    2022 年 25 巻 p. 111-121
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/06/28
    ジャーナル オープンアクセス

    これまで,企業の研究開発を促進する要因に関する研究は盛んに行われてきた。特に,グローバル企業における知識共有,知識移転の観点から,研究者間の情報交換,外部情報の流入やその管理,知識移転を成功させる要因についての実証研究が多く実施されている。しかし,それらの知識が移転するツールである研究者ネットワークを明示,分析している研究は殆ど見られない。特に,エレクトロニクス等の先端技術分野を営む企業において,競争優位の源泉である研究者の動きを部外者が詳細に把握することは困難である。本研究では,米国に出願された特許出願情報を分析することで,業績の高い発明者個人が形成している研究者ネットワークの特徴や,それら発明者間の関係性を明らかにしている。急成長を遂げ今や業界トップを争うグローバル企業となったサムスン電子を対象とし,その研究開発の現場の特徴を探ることを研究目的としている。

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