地下水学会誌
Online ISSN : 2185-5943
Print ISSN : 0913-4182
57 巻 , 1 号
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特集「地盤沈下の現状から見る今後の地下水管理」
資料
特集「水循環基本法」
論説
  • 宮﨑 淳
    2015 年 57 巻 1 号 p. 63-72
    発行日: 2015/02/28
    公開日: 2015/03/13
    ジャーナル フリー
    水循環基本法3条2項で定める水の高い公共性は,限りある水資源をいかに管理し配分するかとの問題意識を踏まえて導出されている。地方公共団体が地下水を管理しえない段階では,土地所有権の効力がそれに及ぶと解したうえで,同法3条3項を民法207条にいう「法令の制限」と捉え,健全な水循環が維持できないような地下水の利用は認められないとの準則を見出せる。ローカルな水資源である地下水は,その法的性質を一律に既定のものとして扱うのではなく,地域に適した管理システムの構築過程において当該地域の問題として検討されるべきである。かかる解釈が地域特性に応じた施策の策定・実施を求める基本法5条の趣旨にも合致するのである。
  • 田中 正
    2015 年 57 巻 1 号 p. 73-82
    発行日: 2015/02/28
    公開日: 2015/03/13
    ジャーナル フリー
    本稿は,2014年5月23日に日本大学百周年記念館国際会議場において開催された公益社団法人 日本地下水学会主催のセミナー「なぜ,水循環基本法なのか」での講演内容に基づいて,これを加筆・修正したものである。わが国において,地下水を含む循環する水が初めて法的に位置付けられた「水循環基本法」の成立を受け,その枠組み構造を試案として提示するともに,地下水に関連する世界の動向を踏まえて,これからの地下水政策を推進するために必要とされる「地下水ガバナンス」について記した。世界の動向と今回成立した水循環基本法の内容およびこれまでに地方自治体において条例等に基づいて実施されてきた地下水保全活動を踏まえ,将来世代にわたる「持続可能な地下水利用」をキーワードとして,地下水保全政策を実効性のあるものとする仕組みとしての地下水ガバナンスを水循環基本法の基で制度化することが大きな課題であることを指摘した。
  • 谷口 真人
    2015 年 57 巻 1 号 p. 83-90
    発行日: 2015/02/28
    公開日: 2015/03/13
    ジャーナル フリー
    水循環基本法の施行に伴う今後の水行政体制の構築に向けて,特に法整備が遅れてきた地下水・湧水に焦点を当て,持続可能な社会を形成する上での重要項目について論考した。特に水循環基本法の五つの基本理念ごとに,水循環システムの一部としての地下水・湧水について,これまでの経験を踏まえた持続可能な利用・保全・管理につなげる方法について論説した。また水循環基本法と類似の環境基本法や海洋基本法との比較を行い,利害関係者との共創の重要性と今後の課題について言及した。
資料
訪問記
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