「多様な人材を"競争優位"や"組織パフォーマンス向上"のために活かす」。肯定派・中立派・懐疑派を含めて、日本国内においては、米国生まれのダイバーシティ・マネジメントが発するこのメッセージに関心が集まることが多い。しかし、ここだけにとらわれると、かえってダイバーシティ・マネジメントの特質が見失われる危険性がある。本稿では、ダイバーシティ・マネジメントの創始者ともいえるRoosevelt Thomas(1991)に立ち戻り、ダイバーシティ・マネジメントは、決して競争優位や組織パフォーマンス向上といった「企業の成功」だけを意図している訳でないこと、それとともに「機会均等」をも実現しようとしており、そのためには長期継続的な視点で「すべての従業員に有効に機能する環境」作りを行わないといけない。これこそがダイバーシティ・マネジメントたるための極めて重要な特質であることをまず確認する。次にもうひとつの特質として「個人よりも組織の変革重視」があることを指摘するとともに、ダイバーシティ・マネジメントの本質をより深く理解するための一助として、障害についての新学問であるディスアビリティ・スタディーズとダイバーシティ・マネジメントの類似性に着目してみたい。特にここでは、先駆的米国企業のダイバーシティ・マネジメントとは「すべての従業員に有効に機能する環境」作りのために、ディスアビリティ・スタディーズが主張するところの「強制力をもった環境改変手段」、「強制力のある社会変革手段」、「実践モデル」に対応する各種の取り組みを同時並行的に展開している過程であることを描き出す。最後に一般的イメージとは異なり、日本企業の障害者雇用は、欧米企業よりも進んでいるかもしれない。したがって障害者の雇用という点では、日本企業にも欧米企業に勝るとも劣らないダイバーシティ・マネジメントの側面があるかもしれない。この可能性を示唆したい。

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「人材の多様性」、「ダイバシティ」という言葉を頻繁に耳にするようになった。「多様性推進本部」や「ダイバーシティ推進室」といった名称の専門部署を社内に立ち上げる企業も出てきている。(1)そもそもダイバシティとはどのようなものなのか。(2)近年、着目されはじめた「ダイバシティが、企業の競争優位構築、経営成果につながる」という考え方は、どのような説明から導かれているのか。(3)国際ビジネス研究とダイバシティ研究には、どのような接点があるのか。両者の協働により、今後どのような研究上の可能性が拡がるだろうか。本稿では、これら3つの問いに答えたい。

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中国における日系乗用車メーカーの生産が拡大するなか、これまで日本からの輸入に依存してきたプレス金型の現地調達が急速に進展している。これまで技術移転しにくいと言われてきた自動車用プレス金型の現地調達がなぜ急速に進展したのか、これは日本製金型と同等の品質水準になったことを意味するのか、それとも別の要因があるのかについて、その主たるユーザーである日系自動車1次部品プレスメーカーからの視点で明らかにすることが本研究の目的である。急速な進展の背景には、従来言われる「日本製との価格差」に加え、近年の日系乗用車メーカーの世界同時生産による影響がある。この「同時」を実現するため、世界生産拠点数の数だけ同一金型が「同時」に必要となるが、供給能力が不足する日本では生産の「同期化」が困難であり、膨大な数のローカル企業が存在する中国で「現地化」を進めざるを得ない。その中国製金型の品質についてだが、これには(1)「要求形状・精度の実現」といった基本的な役割の他にも(2)「加工時の生産性」、(3)「メンテナンス性」、(4)「型寿命」がある。これら品質を決めるのは、A.加工機械の精度、B.材料品質、C.設計力、D.加工データ作成力、E.トライアウト力、F.表面処理技術力となるが、中国ではB、C、Eに問題を抱え、それらと係わりが強い(2)〜(4)ではまだ劣位にある。この品質の問題は従来のユーザーである中国乗用車産業が持つ「1モデルあたりの生産台数の少なさ」という構造的特徴に起因している。つまり耐久性のある材料品質、生産性等が求められる市場環境のなかで中国金型産業が育成されてこなかったのである。それでもローカル調達を可能にするのは、品質劣位でも使いこなさざるを得ない日系自動車1次部品プレスメーカーの取り組みによる。具体的には、部品や生産台数による日本製金型と中国製金型の使い分け、加工材、加工部位、形状による日本製材料と中国製材料の使い分け、メンテナンス体制の強化と表面処理の活用、短寿命の中国製金型での更新などである。またプレス加工時においては、多少の生産性は犠牲にしても単純構造の金型を使ったシンプルなラインを許容、加工後の後処理で対応するなどである。

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本稿の目的は、Michel Foucaultが定式化した「統治性」の分析フレームワークを適用し、多国籍企業とステークホルダー間の動的な関係性の捕捉を試み、新たなステークホルダー分析の観点とステークホルダー・マネジメントの創出を目指すことにある。多国籍企業が、グローバル化の急速な進展の中で持続可能な発展を遂げるためには、多様なステークホルダーとの関係性構築が不可欠である。本研究の問題意識は、グローバル化社会において、これまでのステークホルダー研究において静的に論じられてきた規範性の要素と企業中心の研究対象を、企業とステークホルダー間の動的な関係の捕捉へと転換させる必要性があるという点にある。この問題視点に基づき、分析のフレームワークとして、動的な関係性を分析することに優れている「統治性」概念を適用し、理論フレームワークの提言を試みる。統治性概念を適用すれば、企業とステークホルダーの動的関係性は次のように説明できる。すなわち、国家のみならず、国際機関、NGO、多国籍企業といった非国家組織の主体を組み込んだ、トランスナショナルな権力ネットワーク全体が現代のグローバルな統治性の態様であり、これらの統治主体が多国籍企業にとってはステークホルダーとして認識される。そして、企業とステークホルダーが、従属主体化の過程で権力を及し合う動的な関係が構築されるのである。本稿ではこのフレームワークをシェル社の事例を用いて検証し、次の2つのインプリケーションを得た。第一に、多国籍企業は、広範な領域に存在する現代のトランスナショナルな権力ネットワークを形成する統治主体を、ステークホルダーとして認識せねばならない。第二に、ステークホルダーとの動的なパワーバランスの中で、ある状況下で最適なステークホルダーとの関係性を同定し、自律的に、規範性の創出を含めた新たな価値を創出していくことが経営戦略として求められるということである。このインプリケーションにおいては、資源ベース論(RBV)、産業構造論(ISV)を包括し、組織の富の源泉を拡大して捉えるステークホルダービュー(SHV)が、多国籍企業の重要な成功要因であり、この意味で、多国籍企業とステークホルダーとの関係を動的に捉え、一定の状況下の統治と権力を内部環境に取り込む、新たなステークホルダー・マネジメントの重要性を探求することが有用とされるのである。

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本研究では企業の国際競争力を企業特殊的優位と国家特殊的優位の2つから説明するフレームワークを採用し、近年新しい国家特殊優位として浮上している投資優遇税制の影響について検証した。国家特殊的優位は、天然資源などの経済的要因、政府的要因などから構成される。企業は国家特殊的優位という環境の下で能力蓄積を行い、国際競争力を獲得する。また産業がもつアーキテクチャも企業の能力蓄積に影響を与える。近年の半導体産業では設備投資の高騰が進み、投資優遇税制が大きな影響力を持っているといわれている。さらに最先端装置価格の高騰がすすむにつれて装置仕様の業界標準化、すなわちアーキテクチャのオープン化がなされ、生産ノウハウを内蔵し標準インターフェイスを持った生産装置が市場取引される事態が起こっている。このような状況の中で、税制優遇によって生み出された営業キャッシュフローを基盤として最先端設備に投資することが企業の製造能力を高め、国際競争力を高めることを促している。しかし各国で施策されている税制優遇について比較した研究は少なく、どのような施策がとられ、その効果がどの程度のものであるのかについて明らかにされていない。本研究では、韓国・台湾・日本の税制度を比較・整理し、各国税制の違いに由来する営業キャッシュフロー差が各企業の設備投資額のどの程度にあたるのかを推定した。その結果、韓国・台湾と日本では税制度差に由来のキャッシュフロー差が約1,300〜2,700億弱円/年程度発生しており、工場投資額が高騰した1999-2001年を境界として設備投資額に対する制度由来のキャッシュフロー差の比率が大きくなっていることが明らかになった。投資優遇税制という国家特殊的優位によって営業キャッシュフロー差が生じ、そのことが韓国・台湾半導体産業の旺盛な投資行動につながっており、新興国の半導体産業の躍進の一因となっていると考えられる。半導体産業に限らず、巨額な生産設備投資が必要な産業、例えば液晶パネル産業や太陽光発電産業などは、このような制度的な要因を大きく受ける。よって、本研究の結論は、理論・実務上、大きなインプリケーションがあるとともに、企業のビジネスモデル構築にも大きな意味を持つものと考えられる。

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本稿は、外航海運企業の船員戦略における船員の能力開発を、国境を越えた「知識移転」として捉え、それが成功裏に行われるための要件を仮説として提起することを目的とする。本稿では第1に、船員戦略における「知識」および「知識移転」の具体的な概念を明確にする。第2に、インタビュー調査とオペレーション現場の参与観察に基づいて、日本の大手海運企業による知識移転の事例を検討し、知識移転の方法と課題を検討する。第3に、上述の事例を踏まえ、知識移転に関する理論的フレームワークを援用し、成功裏に知識移転を行うための要件について、仮説を提起する。その結果、船員戦略における知識を形式知的要素と暗黙知的要素とに区分し、それぞれの観点から、効率的な知識移転が行われるための仮説を提起した。形式知的要素の移転に関しては、以下の3点が挙げられる。すなわち第1に、体系的なトレーニングプログラムを整備することによって、知識の粘着性と模倣される可能性が低下するだけでなく、船員個人と海運企業の吸収能力が増大する。第2に、契約ベースの船員を継続的に雇用することによって、船員の知識移転に対するモチベーションが増大し、知識の全社的標準化が促進される。第3に、適切な監査制度を構築・実施することによって、知識の全社的標準化が達成されると同時に、新たな知識ニーズが発見され、それが知識創造・移転プロセスにフィードバックされる。他方、暗黙知的要素の移転に関しては、以下の2点を提起した。すなわち第1に、適切なマンニングとクルーイングによって、オペレーション現場でのコミュニケーションが活発に生起し、暗黙知的要素の移転が積極的に行われる。第2に、オペレーション現場でのトレーニング手法を形式知化すると同時に、能力開発に対する船員の評価制度を確立することによって、個人的なバイアスによる受領者の不利益を回避し、知識の全社的標準化が可能となる。

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この研究はスリランカの公共病院においてTQMがどのように実行されているかを検証することを目的としている。その実行プロセスの中で、組織文化の変更が、TQMの実践にどう影響しているかを明らかにしたい。この現象を分析するにあたっては、ハバーマスの研究の調査方法を用いた。調査から、病院組織内の文化の変容は、持続的な改善を目指すTQM診療の導入プロセスの中で起きていたことが明らかになった。病院組織において結合力と、TQMの実行成果とは、相互に関係し、時間とともに診療サービスの向上に成果を残した。具体的には、当該病院は、2000年から、innovativeプログラムとして、日本の5-SベースのTQM活動を導入し始めた。一般的にスリランカのような途上国では、経営管理層が新しい管理方法を導入することが困難であるといわれているが、彼らは、次第にその根本が管理組織の問題にあることを認識し、TQM活動の導入過程で職場の従業員の参加を促し、意識を変えていった。現場の組織管理面での改革も促し、一連の取り組みの結果として、当該病院は国家レベルの生産性から見て良質な成果を残すことができた。事例から、途上国における新たな管理手法の導入局面において、組織文化に梃子入れすることの必要性が示唆される。このことを念頭に入れた同国や他の途上国の公共部門における組織改革に応用ができると考える。更なる研究課題として、スリランカの民間病院との比較が残されている。

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本研究は、バイヤー・サプライヤー間取引の観点から中国の流通小売市場で中核的な役割を担っている代理商制度を中心とした企業間の関係形成の検証を行うものである。代理商については現時点における明確な定義付けはないものの、本稿ではこれを"メーカー(ブランド)又は総代理との代理商契約に基づき、商品を仕入れ、その商品を小売業者の店舗を賃借して販売する「卸売業」と「販売業」を兼務する「中間商業者」"と位置付けた上、代理商制度を中国国内のサプライチェーンを構成する流通分業体制における調整システムと捉え、これら代理商のチャネル内における企業間関係形成の実態を明らかにするものである。中国の流通小売業界は、中国政府最後の保護産業として最も規制緩和が遅れた業界であり、近代流通産業としての歴史は日本や欧米諸国と比してまだ浅い。また中国国内流通小売市場の形成に際しては、中央から地方都市をも含む各政府の政策や規制による影響が色濃く反映されており、さらにその広大な国土は、いまだに地域が異なれば、言語、商習慣、法制、会計制度なども異なることから各都市間を結ぶ流通システムの一元的マネジメントは容易ではない。よって本稿では中国流通小売市場において、その流通チャネルの中核を担う代理商の企業間取引とそれに基づく企業間の関係形成の実態につき、現地代理商へのアンケート調査を通じ解明を試みた。その結果、多くの代理商は、小売業である川下よりもサプライヤーとしての川上に向けた企業との関係形成を強める傾向にあることが判明した。これは、市場が成長基調にあるときには、中間商業者である代理商が川上に向け、サプライヤー企業との関係強化を図ることにより、需要の拡大局面に備えた商品供給能力を確保することによって収益拡大基盤を構築するという一連の戦略行動の表れであると考えられる。それはまさに拡大基調にある現在の中国流通小売市場における企業行動の側面を表すものであり、代理商が顧客との接点を通じて自ら得た販売情報を基に、川上企業との連携を強化していく流れは、今後の垂直統合をも踏まえた中国流通小売市場における新たな事業システム構築への布石となるものと考えられる。

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本稿は、1970年代初頭に立ち上げられた後、数々の苦難に直面して挫折したイラン・ジャパン石油化学プロジェクト(通称IJPCプロジェクト)の誕生過程を史的に分析するものである。IJPCプロジェクトは完成を見ることなく終わったことから、これまで「失敗プロジェクト」として見なされることが多かった。そうしたことが強く影響しているためか、本プロジェクトに関係した日本企業は、本件に関する企業資料の開示を一切行っていない。そのため、これまでIJPCについて書かれたものの大半はマスコミやジャーナリズムの手によるものであり、学術的視点からこの問題を取り上げ分析したものはほぼ皆無であった。本稿はこうした資料的制約を克服し、本課題に関する研究上の空白を埋めるべく、IJPC関係者への面談取材を積み重ねることで、これまでの既存文献資料では明らかにされなかった本プロジェクト誕生過程の事実関係の詳細と、そこにおける諸問題に焦点を当てようとするものである。本稿の結論は以下の3点である。第1点は、IJPCプロジェクトは、その誕生過程においてイランの突出した交渉イニシアチブに押される形で実現へと向かったということである。イランの積極的かつ巧みな交渉力に、日本側は石化事業の実行へと突き動かされた。第2点は、本プロジェクトの立ち上げ段階において、すでに日本側関係企業内部において利害相克や思惑の相違などが存在しており、本プロジェクトの立ち上げ初期段階において日本側が一枚岩ではなかったということである。したがって、日本側企業グループの代表的立場にあった三井物産は、イランとの関係ばかりでなく、同社自身の関連部門組織間ならびに参加化学メーカーどうしの利害調整という難しい課題を抱えながらプロジェクトをスタートさせたのである。第3点は、上述の状況下、本プロジェクトが不確かなフィージビリティを抱えたまま前進したのは、これが三井物産トップの持ち込んだ重要案件であったことに加え、石油資源確保という日本にとっての至上課題が優先されたこと、そして三井物産がイランとの条件交渉面において、後に何らかの譲歩が得られるであろうという希望的観測を持っていたためであった。加えて、三井物産とともに日本側パートナーを構成した化学メーカーは、自らの利害と三井物産との企業間関係を考慮して三井物産の意思決定に追随したのである。

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