企業間の戦略的提携は、1980年代より国際的な提携を含めて、様々な分野で進められてきたが、産学官民の連携の重要性が指摘される中で、企業と非営利セクターとの連携は必ずしも大きな成果をあげていない。本稿では、企業と非営利組織のセクターを超えた連携に関する現状と課題を分析し、企業が新興市場として注目する開発途上国を対象としながら、NGOや国連機関との連携による具体的な事例を提示した。そしてその中から、連携による新市場進出の可能性と課題を導出した。日本企業は、新たな市場への参入を模索しながらも、開発途上国での事業展開に困難を抱えており、非営利セクターと相互の専門性を補完することで、開発途上国への効果的なアプローチが期待できる。日本再生に向けて、従来とは異なる手法や担い手による市場の掘り起こしや付加価値の創造が期待されている中で、セクターを超えた連携が新たな可能性を生み出すと考えられる。国連による連携は、2000年の国連ミレニアム開発目標の設定に始まり、グローバル・コンパクトの枠組みが作られ、国連の専門機関も民間との連携プロジェクトに取り組んでいる。国連開発計画では、多くのステークホルダーを巻き込みながら、持続可能なビジネス育成を目指している。国連人間居住計画では、環境技術専門家会議を通じて、日本国内の自治体および中小企業のもつ導入可能な技術やノウハウを仲介し、開発途上国でのパイロット事業に繋げている。これらの発見事実から、連携の規模や成功事例は限られている上に、ペースが非常に遅いことが指摘できる。一方で、成果を残す連携からは、重要なファクターとして4点が抽出できる。第一に、準備段階として、連携に向けた意識改革と相互理解が求められること。第二に、連携のプラットフォームの構築。第三に、有効な市場参入の手法の選定。第四には、中核となる個人のコミットメントとリーダーシップとコーディネーション能力をもつ推進役の存在である。開発途上国で求められる技術や商品は、必ずしも最先端のレベルにあるものではなく、現地で広く受け入れられるものであるとすれば、中小企業が取り組んできた小回りがきき柔軟性のあるものが、むしろ適用しやすいとも考えられる。優れた技術を有しながらも、海外事業の展開など考えられなかった中小企業が、海外進出の足がかりを得る上で、非営利組織との連携により貴重な機会と経験を得ることになることにもなる。企業と非営利組織の連携が、新たな市場の掘り起こしや付加価値の創造に繋がることを期待したい。

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The base of the economic pyramid(BOP)に関して討論が盛んに行われている。以前は、リスクやコストが高く、利益が得にくい発展途上国での貧困層を対象としたビジネスは、ほとんどの多国籍企業にとり興味の対象外であった。では、なぜBOPビジネスが重要になってきたのか。持続可能性の概念が個人や組織に大きく影響を与え、それに一番脅威となる貧困と貧富の差の問題を解決することが、不可欠となってきたからである。その解決策として、富の再分配ではなく、市場原理を基にした価値創造による方法が模索され、開発と企業活動が融合する領域であるBOPビジネスが重要視されるようになってきた。また、持続可能な発展を実現するには、包括的な考え方が必要になり、市民社会は、企業を社会に依存する組織として認識し、社会における合法性と正当性、人権の擁護、そして、公平性.透明性.説明責任等を伴うガヴァナンスの実施を強く要求した。結果、企業市民として、また、これらの要求に沿って行動している証として、企業のBOPビジネスが重要になってきたのである。持続可能性実現への動きの中では、数々の新しい制度が創られ、組織変革を起こした。そして、これらの新しい動きと連携することにより、企業はリスクと取引コストを下げることができるようになり、以前はビジネスとして成立しえなかった領域においてさえも、ビジネス機会が増え、BOPビジネスが可能になってきた。当然、このような変革から、必要とされるビジネスモデルも変わってきた。貧困層が持つ分散知識への理解がBOPビジネスの発掘を助け、そして、彼らの合理的行動を理解することが、彼らをビジネス活動に参画させる方法を見出すのに役に立っている。当然、これらのノウハウは開発関係の諸組織に集積しており、彼らとの協働というクロス・バウンダリー・コラボレーションが重要になり、その手法は、リスクをヘッジさせ、取引コストを下げ得ることから、非常に効果的なビジネスモデルと理解されるようになってきた。このことは、全く新しい考え方、ノウハウ、経験がBOPビジネスに必要になって来たことを意味し、特に、分散知識に基づいた価値観の多様性、分散知識を動員する能力、そして、現地合理性への理解が不可欠になってきた。その結果、企業がこのような動きに対応できる価値観や組織の適応能力を持っているかどうかまで試されるようになってきた。

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国際分業の必要性が高まる中、日本企業の多くは海外企業との協力的な関係の構築に苦戦している。本稿では、エネルギー分野における日本企業の中国市場参入及び現地企業との分業に焦点をあて、協力的な企業間関係を構築する際に起こりうる問題を明らかにすることを目的とする。中国におけるエネルギー分野は規制の厳しい業界であり、現地企業との提携や技術移転が市場参入の前提条件として課されている。提携の成否は市場参入の深化、国際分業体制の構築に大きく影響を及ぼす。国際提携において、文化の差異による摩擦は避けられない問題と認識されているが、本稿では、これが本質の問題ではない事を指摘する。駐在員による高圧的な指導や現地作業員との接触の仕方など、細かい揉め事や衝突は時間とともに大きな不満や対立に発展し、こうした生産現場レベルで生じる問題は、提携における協力関係の形成に負の影響を与える。国際分業体制を構築するためには、生産現場段階で協力的な関係を形成する方法を模索することが必要となる。また、提携発展を阻害した駐在員の行動は、異文化理解への不足ではなく本社支援体制の不備に原因があり、支援のあり方が駐在員の行動を左右すること明らかにする。海外企業との協力的な国際分業関係を構築するためには、まず、日本本社はこれまでの認識や経営方針を根本的に変えることが必要となるだろう。駐在員は本社との連絡調整役ではなく、彼らが提携プロジェクトを運営できるような人材育成システムを整備することが急務となるだろう。

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本稿は、立地条件の違いがメーカー・サプライヤー間で形成される企業間関係(以下MS関係と記す)にどのような影響を与えるのかを事例分析から探索的に検討したものである。MS関係研究において、地域の特性がその関係形成には確かに影響を与えると考えられているにも関わらず、暗黙のうちにその地域特性を考慮の外において議論されてきた傾向がある。本稿では、同規模、しかもほぼ同時に中国で製品開発を開始した2つの日系電子機器メーカーの事例を詳細に比較することで、アウトソーシング先地域の特性が、それぞれの企業のMS関係に強い影響を与えていることを明らかにする。具体的には、アウトソーシング先地域において商習慣として特定の取引先への長期的かつ深いコミットメントを志向する文化があるときには、よりメーカー側業務の上流まで踏み込んだ内容の高度化を伴うMS関係が観察される。アウトソーシング先地域に関係の頻繁な変更を志向する文化がある場合には、より短期志向的で手離れの良い部分、切り分けのしやすい業務についてarm-lengthのMS関係が構築される傾向がある。こうした分析から、本稿は、企業がMS関係を構築するにあたっては、自分が望むアウトソーシングの形と、関係を取り結ぶ相手先の地域特性とを検討し、それらが適合するように行動すべきことを指摘する。

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近年、各国の大手小売企業は積極的に海外進出し、小売企業間の競争は世界中で行われている。日本の小売企業の海外進出と関連しては、日本本国で築いた優位性を如何に海外に移転するのかが重要な研究テーマになる。小売企業が海外に移転するのは各小売技術の集合体、いわゆる経営システムである。その際、日本と欧米の小売企業の経営システムには顕著な違いがあるため、日本的小売システムの視点により分析する必要がある。しかし、小売技術の国際化に関する研究において、日本的小売システムの視点による研究はほとんど見受けられないのが現状である。陳(2013a、b)が「日本的小売システム」、「日本的小売システム国際移転モデル」の構築を試みているが、具体的な事例の考察までには至っていない。本論文では、陳(2013b)の「日本的小売システム国際移転モデル」の改良版をツールにし、成都イトーヨーカドーにおける小売システムの国際移転状況を考察する。その目的は、日本的小売システムの国際移転状況を体系的に測定することによって、日本的小売システムの構成要素のどの部分が移転され、どの部分が調整されているのか、海外の異なる経営環境で順調に機能しているのかを明らかにするためである。成都イトーヨーカドーにおける日本的小売システムの移転状況を考察した結果、以下のようなことを明らかにすることができた。「完全移転」、「部分移転」に属する項目がそれぞれ半分ずつで、なお「部分移転」の12個の項目は受動的な部分移転と、能動的な部分移転に分けることができる。それは、現地環境が障害として作用した項目とイトーヨーカドーが戦略的に移転を部分的に行った項目があることを意味している。受動的な部分移転はシステムにマイナスの影響をもたらし、能動的な部分移転はそれを補完している。これらのことから、日本の小売企業が海外に進出する際に、「完全移転」に属する各項目を徹底的に実行すると同時に、障害になっている「部分移転」に属する各項目の調整および教育制度の完備に注意する必要があるという示唆が得られる。本論で用いた「日本的小売システム国際移転モデル」の特徴は、親会社にみられる小売システムの諸要素が現地子会社にどの程度持ち込まれているかを体系的に明らかにしたところである。今後、研究の深化につれて、フレームワークの完善や評価基準の修正などの課題が残されている。

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1980年代には「日本は世界の工場である」との称賛を受け、日本の製造業は強い国際競争力を有していたが、その中でも電機業界は最も成功した事例であり、日本の経済力は質量ともに世界のトップクラスにいた。しかし、1990年代にバブル経済が弾けて以来、輝きを失い始めた。とりわけ今世紀に入ってからは、日本の電機業界の代表的な企業であるソニー、パナソニックやシャープの収益が激減し、事業再編を迫られ実施したが、業績が好転せず、さらに大きな赤字に陥った。このような状況下、電機業界で期待されている事業が海外への都市開発、鉄道、水資源や電力等の社会インフラ事業の輸出である。社会インフラ事業は多岐にわたるが、日本企業が蓄積してきた技術力が発揮できることが期待される。新興国を中心に大きな需要が見込まれる分野として、インフラ輸出産業および環境・エネルギー課題解決産業がある。これには、鉄道、水、電力が含まれるが、水は日本で有力な企業が100社以上あり、全体的な取りまとめが出来るのは東京都水道局などの公的機関であり民間企業には見当たらず、また世界では水メジャーなどの巨大企業がおり参入障壁が高い。一方、電力は、日本企業が国際競争力を有する原子力発電があり、政府、電力会社やプラントメーカーが共同で官民連携体制を構築したが、東日本大震災に伴う福島原発事故発生で事実上頓挫し、海外の電力オペレーターとの協業を検討する等新しいビジネススキームの構築を模索している。そして残されたのが鉄道である。鉄道事業では、グローバル市場には欧州のビッグ3などの強敵がいるが、米国企業の参入がなく、東アジア企業の参入が限定的であり、日本の「擦り合わせ」ものづくりの競争力が発揮できると考えられる。実際、昨年、日立が英国向けの大型商談を受注にこぎ着け、今後の成長性や可能性が現実味を帯びてきた。しかし、グローバル鉄道事業では、鉄道車両や電機設備に加え、土木・建築工事、保守に加え事業運営までを含めるハイリスクな大型案件が増え、ビジネスモデルの激変期を迎えている。これらを踏まえ、グローバル企業の取り組みを検証の上で、日本企業の中でパッケージ型インフラ輸出としてのグローバル鉄道事業に一日の長がある日立製作所の事業戦略を分析、検証することを通じて日本企業がグローバル鉄道市場で活路を見出すための課題や施策を論じていく。

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本稿では、企業がBOP層の末端ステークホルダーを直接BOPビジネスの対象にすることへの疑問から出発する。この疑問に対する解決策として、BOP層に関連している非伝統的なパートナーとのコラボレーションに焦点を当てることにする。とくに、BOP市場における企業とNGOの協働研究、企業とMFIの協働研究、企業と国際機関の協働研究に注目し、BOP層における企業と他組織の資源能力と協働形成理由を明らかにする。また、BOP層が企業バリュー・チェーンとの関わりを消費、流通、生産、研究開発の四段階に分けて説明する。企業がBOP層の人々をバリュー・チェーン全体に参加させるために、二種類の協働活動が重要であることを強調する。つまり企業と他組織の相互補完型の一次協働と、企業と現地セクターの新価値創造型の二次協働である。一次協働の成功が二次協働の形成に繋がり、二つの協働があることからBOPビジネスがうまく実現できた要因であることを明確にする。最後に日本企業三社の事例を考察し、二つの協働の存在を検証することにする。

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国際ビジネス実務における異文化マネジメントニーズは、近年非常に高まってきている。しかしながら、実務家が参照し得る異文化マネジメントのスキームや指針を議論したものは少ない。本論文では、異文化マネジメント研究の経緯と現状をレビューし、国際ビジネス実務において異文化マネジメントを展開する上で指針となり得るフレームワークの提示を試みたい。異文化マネジメントの学問領域は1950年代からアメリカを起源として発生し、ビジネスのグローバル化と共に発展してきた。そもそも文化人類学、心理学、コミュニケーション学から派生した研究領域であることから、従来の異文化マネジメント研究における最大の関心は、「文化」を客観的、普遍的に定義していくことにあった。Hall(1976)のコンテクスト高低論が画期的な一歩であり、Hofstede(1980)が大規模な実証研究を伴って国民文化の文化的相違の様相を可視化した。Hofstedeの研究は、国民文化の違いを社会科学的に示し、国際ビジネス研究分野での文化の影響に関する研究を増やすことに大きく寄与した。しかし、Hofstedeの理論および方法論には賛否両論があり、国民文化の文化的相違を示す研究精度を更に高めるべくSchwartz、Inglehart、GLOBEプロジェクトが続いた。こうした文化的相違の実証研究は理論的進展を遂げてはいるものの、その議論は複雑さを極めながらも唯一絶対の回答に行きつくところに至ってはいない。他方、グローバル競争環境そのものが単純グローバル化から複雑系グローバル化へと大きなパラダイムシフトを見せている。IT技術の進化に伴う高度情報化社会の到来、様々な規制緩和と共に人、モノ、カネのモビリティが格段に向上、かつ新興国市場の台頭等、現在のグローバル化社会は20世紀とは比較にならないほど複雑さを増している。グローバル化がより複雑化する中で、文化に関する議論も国民レベルが果たして妥当であるのか、サブユニットである社会的グループや組織レベルでの文化への関心も高まってきている。また、文化的相違のみならず、知識移転における様々な距離の影響等、異文化マネジメント研究における関心領域は拡張しているが、「異文化マネジメント」を端的に定義する議論は展開されていない。本論文では、これまでの異文化マネジメント研究で別々に議論されてきたコンテクスト、距離、埋め込みの概念を組み合わせて、CDEスキーマとして異文化マネジメントの指針となる考え方を提議し議論を行うものである。

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本研究は、海外直接投資行動による親企業のパフォーマンスへの影響について、企業の寿命の観点から分析を試みることを目的とする。海外直接投資行動による親企業の財務パフオーマンスへの影響については、多くの研究が行われてきたのに対し、海外直接投資行動による親企業の寿命への影響については、まだ相対的に検討されていない。また、国際化戦略が親企業の寿命に与える影響に関する既存の先行研究には検討の余地がある。この課題をより詳しく解明するために、本研究は台湾企業の対中直接投資行動のケースを取り上げ、海外直接投資行動が親企業の寿命に与える影響を再検証する。過去20年間に、台湾の対中直接投資が劇的に増加してきた。しかし、対中進出による親企業の寿命への影響については、まだ十分には知られていない。本研究では、台湾の上場企業を研究対象として、対中直接投資行動が親企業の寿命に与える影響を検証する。分析の結果から、対中進出が親企業の寿命に正の影響を与えることが明らかになった。

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