この20年の日系企業の国際事業展開において、中国での拠点のマネジメントは重要な位置づけであり、その機能分業と役割分担も当初の進出時点から変化してきている。本研究は1990年代以降の深セン進出に始まる日系企業の中国事業展開を、当初の「来料加工」型の輸出向け労働集約的な組立加工事業から、その後の環境や技術の変化をふまえ、巨大成長市場も視野に入れた独資型の販売・開発機能拡充へ適応する実態を明らかにする。また変化の要素には何があり、それに適応するために事業展開や組織の形態、取引先との関係をどのように変化させているかを分析し、今後の成長戦略や分業の変化の方向性に関しても考察を深めることを目的とする。事例として、深セン進出中小事業者3社の加工形態と資本形態の変化に着目し調査した。調査の結果、環境変化と事業展開・分業体制の変化に関する発見事実は、1).中国におけるビジネスを取り巻く環境変化として、最低賃金など労務関係コストの急上昇、税率アップ、外資優遇政策の廃止などから、進出日系企業にとって単なる輸出向けの賃加工生産拠点としての役割維持は困難となっている。また2004年に外資系企業の100%子会社にも中国国内販売が認められ、「独資」という企業形態での巨大成長市場としての中国国内での取引機会への展開を戦略的に重視する方向へ向かった。中国地場企業だけでなく日・米・欧系の進出子会社との取引多様化も期待される。2).環境変化に適応した各社の事業展開と分業体制の変化として、エレクトロニクス関連部品の加工組立業者M電子の事例では、'90年代の深セン進出当初は「来料加工」形態で取引先も生産品目も拡大したが、最低賃金の上昇や、地場業者の生産技術レベルアップ、中国国内市場の興隆に伴い、独資へと企業形態を転換し、中国進出日系・欧米系との取引拡大を目指している。また発注者からのコストダウン要求のため地場のベンダーからの調達ルートを開拓すると同時に、分業範囲での付加価値を高めるために工夫改善能力を身につけ、独自の設計提案でODM化も進んでいる。そのためにはローカルスタッフへの教育・訓練と権限委譲を進めている。

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インドは中間所得者層が急速な勢いで増加しつつある有望な市場だが、日本企業によるインドビジネスは必ずしも順風満帆ではない。トヨタ自動車、パナソニックといった代表的な企業も、韓国のライバル企業に市場シェアや企業業績において劣る状況が続いている。こうした問題意識から、本研究はインド市場への進出、ビジネス展開における日韓企業の比較を試みたものである。トヨタ自動車と現代自動車、及びパナソニックとLG電子を比較した。新興国ビジネスを分析する上で、有用と思われるマーケティング・ダイナミック・ケイパビリティ(MDC)の枠組みが重視する3要素、すなわち(1)商品開発管理、(2)顧客との関係構築・管理、(3)サプライチェーン管理-に即して比較検討を行う。学術論文、書籍、新聞・雑誌記事によって整理した上で、確認すべきポイントに関して、専門家、実務家へのヒアリングを実施し、事実確認と補完を行った。比較検討の結果、上記(1)の商品開発管理において、日韓企業間に大きさ違いが見られた。すなわち、韓国企業には進出当初において現地ニーズを把握するための綿密な市場調査を行い、それに基づいた商品を開発しているのに対し、日本企業では現地ニーズ把握のプロセスが見られない。2000年代後半から日本企業も軌道修正するものの、10年近くの時差はマーケットシェア等において大きな差を生むこととなった。上記(2)の顧客との関係構築・管理については、テレビCM等メディア広告の重視、地方都市も含めた販売・サービス体制の拡充という方向性において概ね共通している。上記(3)のサプライチェーン管理も、現地調達・現地生産の推進によってコストを抑制するという意味で、共通点が多い。以上、MDCの3要素の中で、商品開発管理に関する差異が大きい一方、その他の要素で大きな違いが見られないため、考慮すべき順番の違いであるとの解釈も成り立つ。実際、日本企業は提携先、生産体制・サプライチェーン、労務管理から考え、「消費者理解・現地ニーズの把握」が後手に回る傾向にある。インドのような新興国ビジネスにおいては、商品開発とそれに先立つ現地ニーズの把握を先行させるなど、MDCの3要素に関して、考慮すべき順番が重要な役割を果たすと推測される。このほか、MDCの枠組みでは捉えきれない観点として、「本社と現地法人のコミュニケーション」といった要素も重要になると考えられる。

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中国では近年、国有企業改革によって、民営中小企業の役割が重視されるようになっている。中小企業によって生み出された最終製品およびサービスの価値は国民総生産のおよそ60%を占め、都市部における中小企業の雇用比率は80%近くに達している。しかし、一方で、中小企業において、雇用短期化の傾向があり、人材流出による企業内部ノウハウの蓄積不足、人材育成の遅れなど人的資源管理面の問題が浮かび上がっている。ところが、中国民営中小企業の人的資源管理についての研究は少なく、とりわけ、その実証研究はきわめて限られている。さらに、東北地域の民営中小企業の人的資源管理についての研究は皆無に近い。そこで、本論文では、中国東北地域の27社の事例(インタビュー調査)を基礎に中国での市場競争が激化するなか、中国民営中小企業が、いかなる経営戦略のもとに市場での競争優位確立を志向しているのか、そしてこうした経営戦略のもと各企業は市場環境に適応するため、どのような人的資源管理施策を実施しているのかを、それらの内部労働市場の形成状況の調査を通じて考察することを目的としている。分析の結果の要約は以下の4つである。第1に、中国民営中小企業は経営戦略類型によって内部労働市場化の程度が異なる。第2に、中国民営中小企業の内部労働市場化の進む状況は、特定の階層と結び付いている。第3に、同じように積極的に教育訓練を実施していても、離職率に差がある。最後に、中国民営中小企業の発展に伴い、社内人材育成の傾向が強くなる。これらの結果は、中国民営中小企業において、経営戦略と内部労働市場とに強い関係があることを示している。また、中国民営中小企業は、将来の成長を成し遂げるために人的資源管理の諸施策にもっと力を入れるべきであることを示唆する。

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