2009 年の BoP ビジネス元年以来、多くの日本企業が BoP ビジネスに取り組んできたが、残念ながら成功事例はごくわずかに留まっている。他方で、世界には BoP ビジネスの成功事例は着実に増加しており、その共通要因を事業の創造に活用することができれば、日本企業による BoP ビジネスの成功事例を増やすことが可能である。そこで本研究では、既に成功している 111 事例の分析から抽出した 15 のビジネスモデルを、実際に日本企業による BoP ビジネスの事業化のために用いることで、その有効性を実証した。また、その実証するプロセスを詳細に記載し分析することで、今後の研究のための研究仮説を抽出した。
　研究対象であるフロムファーイーストは、「美容室向け商品の製造販売、一般向け美容商品の製造販売」を事業として推進している大阪に本社を有するベンチャー企業である。フロムファーイーストは 15 のビジネスモデルを活用することで、3 年という短期間で BoP ビジネスの事業化に成功した。
　また、実証するプロセスを分析することで、「15 のビジネスモデルを活用することは事業の立ち上げの短期化に有効である」、「事業の立ち上げ段階においては活用するビジネスモデルはできる限り少なくし、パートナーも少なくすることが有効である」という二つの研究仮説を抽出することができた。

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　なぜ、ある本国資源は新興国市場において企業特殊優位として活用でき、他の本国資源は活用できないのか。先行研究は新興国市場の制度的な特殊性に着目し、本国資源の連続的な活用の困難性を示してきた。一方で、多国籍企業論とダイナミック・ケイパビリティ論は、本国資源の現地国市場における活用の可能性に接近している。
　本稿は、本国市場における資源のポジションが新興国市場において変化する論理を解き明かす。本稿ではこの現象を説明する論理として「リソース・リポジショニング・フレーム（RRP フレーム）」を開発する。RRP フレームは海外市場参入初期段階における資源の再配置に行動指針を与え、企業家活動と学習ルーティンへ内容を与える。企業は本国資源のリポジショニングを前提として現地市場を分析し、市場適合度の高い資源（企業特殊優位）を識別する。企業はリポジショニング・プロセスを通じて現地市場で活用できる本国資源を峻別し、当該資源への重点的な投資の意思決定を下し、ビジネスモデルを再構築している。

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　本稿では、リバース・イノベーションに注目するが、とくに新興国企業による違法な模倣とそうした製品のグローバルな浸透 ( 逆輸出 ) に焦点を置く。新興国企業は、先進国の多国籍企業が提供する製品やサービスを模倣しつつ、自国の社会的条件や市場のニーズに合わせて適応・改良を企て、モジュール化の設計技術を活用しながら、新しいモノづくりを学んでいく。その過程で、しばしば先進国の知的財産権を侵害する。新興国企業の生産様式は、多くの場合、地域の産業集積（モノ作りの生態系）に依存するオープン型の「モジュール型生産」である。こうした新興国企業が内需の停滞などを理由に海外市場に成長基盤を求めて進出し、新興国多国籍企業となる。彼らは、地縁血縁に基づくインフォーマルなネットワークを形成する。そのネットワークが、先進国の「フォーマル・エコノミー」のガバナンス・システムと摩擦を起こす可能性がある。本稿では中国における携帯電話と電子商取引の事例を取り上げ、イノベーションの理由を探索する。21 世紀は、こうした新興国多国籍企業のインフォーマル・エコノミーに立脚した「リバース・イノベーション」が先進国の市場にも到達する時代かもしれない。20 世紀は、先進国企業の多国籍化という「上からのグローバリゼーション」(globalization from above) だった。21 世紀は、新興国多国籍企業による「下からのグローバリゼーション」(globalization from below) の時代になるだろう。その結果、われわれのフォーマル・エコノミーのガバナンスは深刻な影響を受けるだろう。

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　本稿の研究課題は、日系多国籍企業の海外研究開発 (R&D) 拠点が、R&D 活動に関わる知識・技術・情報を日本の本社や R&D 拠点へ移転させる要因を探ることである。海外拠点から本国へ知識・技術・情報を移転させることは、“Reverse Knowledge Transfer”と呼ばれ、グローバル・ビジネス研究分野では高い関心を集めている。本稿はこの知識逆移転についての実証研究である。具体的には 137 の海外 R&D拠点から集めたアンケート調査結果をもとに、日本への R&D 知識の逆移転を従属変数とする階層的重回帰分析を行った。
　本研究の特徴は知識逆移転を、拠点の役割、人材の国際移動、拠点の自律という 3 つの面から考察した点である。まず、拠点の役割については、先端的な研究・先行テーマに取り組んでいる拠点と、それ以外の役割の拠点とに分けて知識逆移転への影響のちがいを考察した。つぎに、人材の国際移動に関しては、日本から海外へ、反対に海外から日本へ、研究開発者の 3 ヶ月以上の派遣がどのくらい行われているかを調べ、知識伝達するうえでの人材移動の効果の有無を確かめた。さいごに、拠点の自律性については多くの企業で現地人材の裁量を広げていくなどの動きがみられ分析上重要なファクターであると考えられる。ところが、自律の知識逆移転への効果を探った研究では、逆移転を促進するという結果もあれば阻害するという結果もあり、両方が混在している。そこで、自律を単独ではなく、先端的研究に従事している拠点では自律度をどうすべきか、人材の国際移動を頻繁に行っている拠点では自律度をどうすべきか、というように他変数との兼ね合いの視座から検証した。
　分析の結果、先端的な研究テーマに取り組んでいる拠点はそれ以外の拠点と比べ、日本へ多くの知識を逆移転していることが明らかになった。また、日本から海外へ研究開発者を密に派遣している拠点も知識逆移転が多い。さらに、先端的研究に従事している拠点ではその自律度を低くすることで、日本から海外への人材の国際移動を頻繁に行っている拠点ではその自律度を高くすることで、知識逆移転が促されることが見出された。

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　本稿は、新興国子会社の能力構築における本国親会社の調整メカニズムのあり方を検討することを目的としている。
国際ビジネス研究では、本国親会社による調整メカニズムは集権化、公式化、社会化の 3 つに大別され、3 者は互いに補完関係にあるとされる。なかでも社会化による管理手法は、理想的な海外子会社マネジメントとして総じて好意的に議論されてきた。組織行動論の文脈では、過度の組織社会化にはデメリットがともなうことが指摘されているのにもかかわらず、国際ビジネス研究ではそのデメリットを検証した研究は乏しいのが現状である。他方、海外子会社が高い経営成果を挙げるためには、海外子会社の能力構築が不可欠であり、そこでは本国からの知識移転と現地での知識創発の両者が重要であることが指摘されている。しかし、先行研究では、上述の問題意識を踏まえて、本国親会社の調整メカニズムが両者に及ぼす影響を詳細に分析してこなかった。
　そこで、本稿では、日系多国籍企業 A 社の成功事例であるタイ拠点とカンボジア拠点の比較検討を通じて、(1)本国親会社による調整が、本国からの知識移転および現地での知識創発に及ぼす影響、(2)これらが海外子会社の競争力に及ぼす影響を分析する。
　事例分析および比較分析の結果、主に次の 2 点が明らかになった。第 1 に、本国親会社による調整（集権化，公式化，社会化）は、全ての調整が低い場合と比べて、知識移転を促進するが知識創発を抑制する。第 2 に、本国からの知識移転と現地の知識創発はともに海外子会社の競争力に貢献するが、両者はトレードオフの関係にあり両立・同時達成は容易ではない。
　以上の結果を踏まえて、海外子会社の 2 つの成功パターンを析出した。第 1 に、調整メカニズムの中でも社会化の強化を図り本国からの知識移転を促進した後に、脱組織社会化を講じて現地での知識創発を促すパターンである。第 2 に、3 つの調整手法による管理を意図的に抑制してまず知識創発を促し、その後に組織再社会化を図り、本国からの知識移転を促進するパターンである。ただし、本稿には、さらなる実証研究の必要および変数の構成要素等を考慮してより詳細な分析を行う必要などの課題も残されている。

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　本研究は、日本市場に立地する在日外資系企業の COEs (Centers of Excellence) と非 COEs の間で外部特性、内部特性、経営成果の差を分析する。外部特性とは、COEs による顧客や競合企業など外部のステークホルダーとの関わりに関することである。外部特性として日本子会社から見た日本市場の厳しさ、日本市場の位置づけに着目した。さらに研究開発 COEs の場合は、それら以外の外部特性として、日本企業から知識を習得する方法にも着目した。内部特性とは、MNE 内部に関わることである。内部特性としては、人事、意思決定、役割、研究開発特性（研究開発 COEs のみ）に着目した。経営成果は、売上高成長率、売上高営業利益率、新製品開発、ブランド・イメージ、品質、納期、従業員満足度で捉えた。　在日外資系企業 271 社をサンプルにして研究開発、生産、販売の機能ごとに COEs と非 COEs の外部特性、内部特性、経営成果の差を分析するために t 検定を行った。その分析結果から明らかになったことは以下の通りである。
　本研究では、販売 COEs は販売・非 COEs に比べて売上高成長率と売上高営業利益率が高く、生産COEs は生産・非 COEs に比べて納期で成果が出て、研究開発 COE は研究開発・非 COEs に比べて新製品開発で成果が出て売上高営業利益率が高いので多国籍企業にとって COEs の開発が有意義であることを示した。人的資源の能力向上のための教育プログラムやトレーニングの強化は、販売 COEs と研究開発 COEs の開発手段として有益であり、能力の他国の拠点での活用を促進するためのグローバルな経営理念の浸透は、全ての COEs の開発手段として有益であり、グローバル戦略の共有は、販売 COEs と生産 COEs の開発手段として有益であることを指摘した。
　さらに日本市場の位置づけの高さや子会社の自律性は、COEs と非 COEs で差がなく、本社側が COEsの開発において能動的に動いていない側面も示された。

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　本稿の目的は、ダイキンヨーロッパ社の事例を通じて、制度論的視点から見た海外子会社の企業家活動プロセスを解明することである。本稿では、分析枠組として海外子会社マネジャーの行動と多国籍企業内部・現地市場の制度的文脈の相互作用に焦点を当てて、海外子会社のイニシアティブの進展プロセスの分析を行っている。ダイキンヨーロッパ社の新規事業開発事例の分析結果から、海外子会社のイニシアティブが進展するプロセスでは、多国籍企業内外の多様なステークホルダーの利害・規範・信条の不一致や矛盾、解釈の違いが原因となって生じる「正当性の危機」が問題となることが明らかになった。このような危機に対し、海外子会社マネジャーは、活動の段階や次元に応じた異なる行動（協力者の選択的動員、利害関係の再構築）を通じて克服し、多様なステークホルダーの理解や支援を能動的に獲得していくことが確認できた。以上の発見事実は、海外子会社マネジャーの戦略的行動が多国籍企業内外の制度的文脈に影響を及ぼす可能性を示しており、海外子会社の有効なマネジメントに対する重要な示唆を含んでいることが考えられる。

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　グローバル経済下では国家間をまたいで設計と製造の国際分業が盛んに行なわれるようになり、税制、インフラ・コストといった国によって異なる立地特殊優位と製品設計や開発能力といった企業固有の所有特殊優位が競争要因にとって重要な影響を与えると考えられる。半導体産業分野の中でも、携帯端末やPC で用いられる多くの論理系（ロジック）半導体においては、ファブレス（設計特化）企業とファウンドリ（製造特化）企業との間で国際分業が行われている。ファウンドリ企業の中では、主に台湾に立地する企業が競争優位のポジションを築いている。一方、ファブレス企業においては、米国に立地する企業が主導権を堅持している。
　本研究では、このような国際分業が成立しているメカニズムを探るため、OLI 理論をベースに、半導体産業の代表的な国々（日本、米国、韓国、台湾）における税制や要素コストに関わる立地要因が企業収益に与える影響について企業モデルを用いてシミュレーションを行った。さらに、立地要因の変化が企業収益に与える影響について感度分析を行った。その結果、ファウンドリ企業においては、台湾や韓国に立地した企業が、日本や米国に立地した企業に比べて立地特殊優位の利点を生かして競争優位に立っていることが定量的に示された。また、立地要因の中では法人税率の変化が企業収益に大きく影響を与えることが明らかになった。一方、ファブレス企業に関しては、立地特殊優位だけでなく、企業固有の能力である所有特殊優位が競争要因として大きく関与していると考えられる。そこで、米国と台湾の代表的なファブレス企業について、所有特殊優位として特許（米国登録特許件数）を用いて、国別の立地特殊優位と企業固有の所有特殊優位の両方の関係を考慮した総合的優位性の評価を行った。その結果、米国の企業は、立地条件が劣位であるにも関わらず、所有特殊優位が立地の不利を上回り、台湾の企業に対して競争上の優位性を維持していることが明らかになった。

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　本稿の目的は、外国人従業員の予期的社会化に焦点を当て、外航海運企業によるオペレーション現場レベルでの入社前教育・訓練の観点から、規範的統合を達成するための予期的社会化手段とその役割を明らかにすることである。
　外航海運企業に従事する船員は、多様な国籍やバックグラウンドで構成され、短期的な契約ベースで雇用される。他方、船舶のオペレーションを安全かつ効率的に遂行するためには、個々の船員が、海運企業のもつ組織風土に適応すると同時に、職務遂行の規範となる企業特殊的な安全管理ポリシーを共有し、同一船種、同一職位であれば同水準の技術やスキルをもつことが必要である。この課題を解決する有力な手段として、海運企業による船員の規範的統合が挙げられるが、さらに、規範的統合を達成する上で重要な役割を果たすのが、組織参入前の予期的社会化であると考えられる。
　そこで本稿では、第 1 に、先行研究に基づき、予期的社会化の一般的な概念を整理する。第 2 に、外航海運業に固有の要因を踏まえ、同業種における規範的統合と予期的社会化の重要性を明確にする。第 3に、ケース・スタディとして、外航海運企業の先進的な予期的社会化施策である CADET SHIP（訓練設備付船舶）での教育・訓練を取り上げる。筆者は、大手海運企業の協力を得て、同子会社である船舶管理企業へのインタビュー調査および CADET SHIP での参与観察を行い、CADET SHIP におけるトレーニングの内容および手法等に関する質的データを収集した。そして最後に、上述の概念的フレームワークと、ケースとして取り上げた戦略的な取り組みに基づいて、外航海運企業における外国人船員の予期的社会化の手段と役割を帰納的に検討する。
　その結果、本稿ではまず、CADET SHIP による予期的社会化を通じて海運企業が獲得する技能的および文化的側面の成果を具体的に示した。さらに、それらを導出する上での CADET SHIP による教育・訓練の手段および役割として、以下の 4 点を明らかにした。すなわち第 1 に、全社レベルで統一されたカリキュラムや教授法による能力水準の標準化。第 2 に、企業特殊的な教育・訓練による安全管理ポリシーや価値観の共有化。第 3 に、インストラクターの組織社会化による自己の役割や職務に関するイメージの明確化。第 4 に、組織参入後と同一の職務環境の体験によるリアリティ・ショックの抑制である。

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　本稿では、まず、ドイツで始動した Industrie4.0 とは何か、それを見る視点とはどのようなものか、マネジメントの立場から検討した。事例としては、日独の FA システムメーカー、シーメンスと三菱電機を取り上げた。Industrie4.0 を見越してのシーメンスの取り組みと、日本の FA システムメーカー・三菱電機の従来ビジネスを比較することにより、日本 FA システムメーカーが現在の競争優位を Industrie4.0 時代においても維持していく際に直面するであろうリスクについて考察した。
　Industrie4.0 では、バリューチェーン上の全機能がデジタル化され、縦横にネットワーク化されていくとされている。このような Industrie4.0 の世界においては、工場システムの在り方ばかりでなく、ビジネスモデルの在り方、および企業の境界線の選択が問われていることを示した。また、Industrie 4.0 はCPS がベースとなり、そのためには標準化が前提となるため、ドイツ企業が標準化から収益を上げるメカニズムを把握する必要があること、さらに、標準化はハードウェアばかりでなくソフトウェアのアーキテクチャにおいても行われるため、ハードウェアとソフトウェアの両面の付加価値シフトを検討する必要があると考察した。
　次に、本稿では、独 FA システムメーカーのシーメンスにおける Industrie 4.0 を見越した取り組みと三菱電機の従来のビジネスを取り上げ、両社の違いを示し、三菱電機の潜在的リスクを考察した。
本稿は、現時点での取り組み比較による潜在的リスクを考察したことで限界がある。しかしながら、本研究に貢献があるとすれば、当初、Industrie 4.0 ついては何と何をどうつなぐかといった技術的な議論が主流だった中で、マネジメントの観点からの考察を試みたことであろう。
　今後、研究の方向性としては、１）デジタル化の中でソフトウェアからハードウェアへのアーキテクチャシフトが競争力優位に如何に影響していくか、その分析枠組みを検討すること、２）デジタル化における企業の境界線理論の検討、３）（日本の）大企業がイノベーションを興す際に直面する組織の硬直性について検討すること、などが挙げられるだろう。Industrie4.0 は様々なイノベーションの事例を包含しており、今後もさらに注視していきたい。

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