福祉のまちづくり研究

最近公共施設によくみられる波形手すりの利用者アンケートと利用実態の観察により評価を行った。現在多くの設置場所で、階段の蹴上げ、踏面による断面形状と手すり形状が一致していない。観察調査の結果、昇りでは階段段鼻位置が手すり凹形状位置にある場合、降りではこれが水平形状位置中心にある場合、メーカーが意図する使用形態が実現する。手すり把持位置と階段の最適な関係は、年齢や身体機能によっても違いがある。以上より、利用者層を限定し、階段形状と手すり形状を合わせ、昇り、下り専用階段といった、限定した場面では設置位置によって有効なことがある。しかし、公共施設ではこうした制御は困難であり、今後の導入には慎重であるべきとの結論を得た。

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中国では1980年代に単位制の解体に伴い、単位による福祉サービスの提供は終焉を迎えた。その後長い間、福祉サービスの対象は民政福祉の対象(身寄りのない生活に困窮している人々)のみとなっていた。しかし、高まりつつある国民の生活のニーズに応え、近年社会福祉は「補欠型」から「適度普恵型」へと転換を行い、社区サービスに重点を置き、施設サービスを補充とする施策方針を打ち出した。本論では、高齢者支援施策の動向及び対象の変化についてレビューを行い、問題点を明らかにした。また、生活資源の享受度別に高齢者をカテゴライズし、高齢者に対する生活支援の現状を明らかにした。最後に、生活支援施策の課題について若干の検討を行った。

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観光立国の理念は、観光の機会享受をすべての人に開かれたものとして掲げている。観光の機会を享受するとは現代社会においてどのような意味を持つのだろうか。観光が人びとの生活を構成する重要な要素であるとすれば、観光が消費活動を基軸にして展開される現実の状況にあっても、その領域から排除され周縁化される人びとの存在を無視することはできない。本稿では、消費としての枠組みからの発想の転換を求め、個々人の観光の享受を権利の視点から検討し、現段階を海外の動向をも視野に入れつつ「権利化」のプロセスの展開過程として位置づけることによって、障害者だけでなくすべての国民に開かれた真の意味でのバリアフリー化への道筋とその実現のための社会的方策を検討しようとする。

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本研究は、作業療法士が行う住環境整備の業務内容の把握を目的とし、2つの調査で構成した。一次調査は、首都圏の回復期リハビリテーション病棟を有する175病院にアンケートを郵送し、OTRとして3年目以上の実務経験を有する作業療法士各1名から回答を得た。二次調査は、30名の作業療法士を対象にヒアリングを行った。分析は、KJ法で行った。その結果、作業療法士が行う住環境整備の業務内容について、4つのメインカテゴリ、及び、16のカテゴリが抽出された。作業療法士は、住環境整備業務において中心的かつ多様な役割を担っていることが示された。介護保険制度に即した、回復期リハビリテーション病棟に勤務する作業療法士が行う住環境整備の業務内容と、その流れの全容を明らかにできたと考える。

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