福祉のまちづくり研究
Online ISSN : 2189-891X
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論文目次
報告
  • 鎗田 進也
    2018 年 20 巻 3 号 p. 1-8
    発行日: 2018/11/15
    公開日: 2019/08/13
    ジャーナル フリー

    これまで世代間交流の多くは、援助を必要とするネガティブな存在である高齢者への若い人からの一方的な支援と捉えられてきた。しかし最近、ドイツを中心としたヨーロッパにおいて、高齢者と若者双方にとってプラスとなるギブアンドテイクの関係をつくりだすような新たな世代間交流が現れてきている。そしてそれが、多文化の人を含めた異なった年齢層の人びとの共生・社会統合を促進し、まちづくりにも積極的な役割を果たしている。本稿は、介護施設における個人史・演劇・芸術領域でそのような新たな世代間交流の試みに関する報告書の紹介である。

原著論文
  • 神吉 優美
    2018 年 20 巻 3 号 p. 9-20
    発行日: 2018/11/15
    公開日: 2019/08/13
    ジャーナル フリー

    沖縄県の離島を対象として、住民主体の地域ケアサービスの構築過程と現在の活動を把握した上で、ヒアリング調査に基づき高齢者の暮らしの実態を自助・互助・共助・公助の観点から明らかにした。その結果、①今後H島では男性高齢者の増加が予測されることから、男性高齢者のニーズ把握と対応が求められること、②過去に遡って介護度の高い高齢者のサービス利用や生活継続状況の把握と現在の要介護高齢者とその家族の要望把握が必要であること、③住民が主体となって設立した「Sの会」が共助・公助および互助で柔軟にサービスを提供して高齢者の暮らしを支えており、他地域においてもその地域特性に応じた対応が求められることを指摘した。

  • 池田 千登勢
    2018 年 20 巻 3 号 p. 21-32
    発行日: 2018/11/15
    公開日: 2019/08/13
    ジャーナル フリー

    障害者就労継続支援B型事業所の数は2007年から2016年までの9年間で約8倍に増加した。新規事業所の設立は障害者にとって社会参加の新たな選択肢が増えるという点で意義がある。現状では、授産事業の経営が困難で工賃が低い事業所や一般就労につながらない事業所も数多く存在しているが、新規事業所には新しい視点の授産事業を立ち上げることで障害者の自立を強力に支援するサービスを提供できる可能性があると考える。本研究では26か所のB型事業所の訪問調査を実施し新旧に共通する問題点を整理するとともに、5つの新規事業所に着目し、好事例について授産事業経営の成功要因と課題を分析し、新規事業所が障害者の就労と自立を支援できる優良な授産事業を経営するために有効な包括的支援について提示する。

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目次
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