北ヨーロッパ研究

論文

スウェーデンの地区委員会の現況と課題

日本における分権改革推進のために

伊藤和良

2008 年 4 巻 p. 21-32
発行日: 2008年
公開日: 2018/10/01

DOIhttps://doi.org/10.24579/janes.4.0_21

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日本では1995年の地方分権推進法以来、12年ぶりとなる2007年4月に、地方分権改革推進法が施行され、第2期地方分権改革がスタートした。分権改革の第二ステージに向けて、各自治体は第1期地方分権改革で残された改革課題を自ら検証するとともに、地方分権改革推進委員会での議論などを踏まえ、今後、どのように分権改革を進めていくのか、その先見性が問われている。スウェーデンの地区委員会は、60年代と70年代に行われた二度の合併を経た後、91年の新地方自治法の制定に至る地方分権の制度実験のなか、大きな期待感を持って導入されたものである。制度創設から20年以上が経たいま、地区委員会はスウェーデンの地方自治を展望する上で当初の意図を超えて動き始めている予感もある。本論文は、日本における住民自治の拡充及び近隣政府の議論を進めるための一助として、スウェーデンの地方制度改革の歴史を踏まえ、地区委員会の現況と課題を整理、紹介したものである。

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スウェーデンにおける俳句受容

児玉千晶

2008 年 4 巻 p. 33-45
発行日: 2008年
公開日: 2018/10/01

DOIhttps://doi.org/10.24579/janes.4.0_33

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海外での俳句受容は明治初期に来日したイギリス、フランス、ドイツの外交官及び御雇外国人らによる、俳句の翻訳と解説から始まった。スウェーデンの俳句受容はアメリカでの受容より少し遅れ、1933年に初めて新聞紙上において俳句が紹介された。1999年にはスウェーデン俳句協会が設立され、季語・定型に拘らないことを基本としながらも、古典俳句を手本とし、俳句の本質を追究する姿勢で俳句集の出版、協会誌の発行、句会・講座等の活動を行っている。スウェーデン人の自然観はドイツ人などと比べ、自然に対しての共存意識や一体感があるため、自然を軸とした俳句への理解・共感を持ち易かったと思われる。また、一句の中に対立する季節の季語が同時に現われやすいのは、四季の長さがほぼ等分の日本と違って、スウェーデンでは夏と冬(光と闇) のコントラストが大きく、双方が常に人々の意識から消えないためと考えられる。

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スウェーデンの対EU政策

五月女律子

2008 年 4 巻 p. 47-55
発行日: 2008年
公開日: 2018/10/01

DOIhttps://doi.org/10.24579/janes.4.0_47

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スウェーデンの対EU政策においては、1990年代半ばまではECとどのように経済的に良好な関係を保つかが重要であり、1960年代から70年代初頭にかけてのEC加盟の是非に関する国内での議論の結果、加盟申請は見送られた。1995年のEU加盟後は、加盟国としてEUにどのように影響を及ぼすか、また自国にとって不利にならないようなEUレベルでの政策をいかに実現するかが、課題となっているといえる。スウェーデン政府はEUに対して、平和維持活動、環境保護、途上国援助、社会政策、男女平等、情報公開などの分野で積極的な働きかけを行っている。EU レベルでの政策に対して国内世論の支持が低い分野では、スウェーデン政府はEUに対して積極的に行動を起こせない場合もあるが、EU議長国の立場や欧州委員会での委員のポストで影響力を行使し、他の加盟国との協力や連携も進めつつ、EUの中での存在感とスウェーデンの目指す政策の実現を模索しているといえる。

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デンマーク社会主義人民党

ニュー・ポリティクス政党論の視点から

三浦一浩

2008 年 4 巻 p. 67-79
発行日: 2008年
公開日: 2018/10/01

DOIhttps://doi.org/10.24579/janes.4.0_67

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いわゆる「緑の党」が出現して以降、エコロジー的、個人主義的、平等主義的なイデオロギー、参加的な組織構造、若者や高学歴者を中心とした支持基盤を持つ政党が「ニュー・ポリティクス政党」として論じられてきた。デンマーク社会主義人民党は1959年にデンマーク共産党が分裂して結成された政党であるが、70年代以降、新しい社会運動と結びつく中で、ニュー・ポリティクス政党としての側面を強めていった。現在でも左派的、平等主義的志向と共にエコロジーや官僚主義批判などリバタリアン的な主張を併せ持っている。また、その党組織構造は概して開かれたものであり、支持者の間に女性や若者、高学歴者が多いなどニュー・ポリティクス政党の特徴を良く備えた政党である。社会主義人民党の存在は、近年の「緑の党」に偏しがちなニュー・ポリティクス政党研究に一石を投じるものであり、より幅広い枠組みの (再) 提示が必要であると言えよう。

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スウェーデンの年金改革から得られるもう一つの示唆

山本麻由美

2008 年 4 巻 p. 101-112
発行日: 2008年
公開日: 2018/10/01

DOIhttps://doi.org/10.24579/janes.4.0_101

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