ノンプロフィット・レビュー

東日本大震災の教訓として，地域住民，団体など多様な主体の「共助」による災害対応力の強化が求められている．次の大災害の発生が差し迫ったものとなる中，災害時の行政の対応能力の限界も踏まえつつ，平時から地域の住民や団体が相互に協力し合い，災害に備えておくことが重要であるとされる．本稿は，震災前の地域活動への参加に見られるソーシャル・キャピタルの醸成が，震災後の共助活動（支援・受援）に携わる可能性をどの程度変化させていたのか，被災地調査に基づくミクロデータをもとに，支援関数と受援関数の相関を考慮したモデルを構築し，定量的に示そうとするものである．推定結果から，震災前の地縁活動や市民活動への参加程度が増えると，震災後に支援・受援に携わる確率が有意に高くなり，ソーシャル・キャピタルは，復旧・復興過程において人々の相互協力を効率的にし，復興を促進する効果のあることが示唆された．

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企業のCSR への関心が高まりつつある中，企業がNGO をパートナーとして活動する事例が見られるようになった．企業とNGO は，対話を通して互いの理解を深め，国際協力活動の分野で活動を行っている．本研究は，こうした日本国内に拠点を持つ企業とNGO が実践しているパートナーシップを類型化し，その課題と展望について検証・考察を行うものである．事例分析より企業とNGO のパートナーシップの形態は，寄付型，支援型，協働型に分類され，近年では寄付型のパートナーシップの割合が減少し，支援型や協働型の割合が増加傾向にあることが明らかになった．特に企業とNGO の専門性を合わせて立案される協働型は企業の途上国の活動現場への貢献度も高く，国内外に対する企業の知名度向上にも繋がる活動である．こうした企業とのパートナーシップによりNGO は活動を充実・拡大させることが可能であり，今後も，パートナーシップの多様化により企業とNGO による国際協力の活動範囲が広がり，新しい取り組みへ繋がることも考えられる．

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