ノンプロフィット・レビュー
Print ISSN : 1346-4116
15 巻 , 2 号
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研究論文
  • 菅野 拓
    2015 年 15 巻 2 号 p. 33-44
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/03/04
    ジャーナル フリー
    日本のサードセクターは東日本大震災に対応する主要なアクターのひとつとして社会的に認識されているが,その実態は不明瞭である.東日本大震災が戦後最大級の社会問題であることを考えると,これに対応するサードセクターの実態を把握することは日本のサードセクター全体に対する一定の現状認識を与えるだろう.本論では東日本大震災に対応する支援団体に対する数量調査結果を,特に法人格に注目することから分析し,社会問題に対応する日本のサードセクターの実態を明らかにした.分析の結果,震災に対応するサードセクターは特定非営利活動法人,任意団体,一般法人などから構成され,1団体当たりの支援への支出規模も大きかった.また,特に一般法人が個々人の自発性の器となり,震災に特化して対応していることが把握された.
研究ノート
  • ―日本NPOセンターにおける事例から―
    相藤 巨
    2015 年 15 巻 2 号 p. 45-53
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/03/04
    ジャーナル フリー
    本稿は,NPOに派遣された行政職員が,その派遣期間終了後に自らが所属している組織に対して,どのような手法で行政組織に協働の本質を伝えようとしたかについて,実例を交えて考察を行ったものである.派遣職員は行政組織へ戻った後,NPO及び協働への理解を広めるために様々な施策を展開し,NPOと行政それぞれがお互いの組織に対して抱いていた固定観念とでも言うべきものに対して,ある種の変化をもたらしたことが確認された.NPOへの派遣効果は,派遣された職員「個人」においては想定以上の効果があり,その個人が所属する行政組織内部における「集団」に対しても,一定の効果を確認することができたものである.今後は,職員「個人」としての変化をいかに「集団」を超えた「組織」としての変化に結びつけ,かつ,変化の永続性を担保していくのかに関する検証が,今後の研究における課題になると考えている.
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