多くの地方自治体が、行政経営の一手法として、施策を改善・向上させる目的で市民への施策満足度調査を実施している。しかし、より開かれた地方自治の実現になかなか結びついてゆかないという実態がある。本研究では、従来の行政過程の「評価」としての施策満足度調査では市民が求める施策立案に寄与していないという問題意識のもと、経営品質向上プログラムにおける情報マネジメントの視点から評価モデルを構築し、実証として施策満足度調査と施策立案の循環過程を評価した。結果として市民の不満足を際立たせることで政策課題がより明らかとなり、また、循環過程の中で施策立案主体の課題認識から施策立案に至るプロセスにいくつかの問題があることを明らかにした。

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ヒューマンエラー研究において、事務ミスを引き起こすエラー誘発要因の傾向と特性については、体系的な整理がなされていないのが現状である。そこで、本稿では、私立A短期大学における事務ミスの事例をまとめ、それらを引き起こすエラー誘発要因との因果関係を結びつけることで、エラー誘発要因の傾向と特性を体系的に整理する。なお、本稿では、Reasonによる保守エラーの体系（エラーのタイプとエラー誘発要因）を適用させた結果、主なエラー誘発要因、副次的なエラー誘発要因として、時間圧（タイムプレッシャー）、「キャンドゥ」態度、ドキュメンテーション（文書化）、不十分なコミュニケーション、未経験、タスク頻度、を抽出することができた。そのため、これら6つのエラー誘発要因を重点的な課題として取り組むことが、私立A短期大学における事務ミス防止に繋がると考える。

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