パーソナルファイナンス研究
Online ISSN : 2189-9258
ISSN-L : 2189-9258
1 巻
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  • 原稿種別: 表紙
    2014 年 1 巻 p. Cover1-
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
    ジャーナル オープンアクセス
  • 原稿種別: 目次
    2014 年 1 巻 p. Toc1-
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
    ジャーナル オープンアクセス
  • 桑名 義晴
    原稿種別: 本文
    2014 年 1 巻 p. i-
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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  • 渡部 なつ希, 飯田 隆雄
    原稿種別: 本文
    2014 年 1 巻 p. 7-15
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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    北海道では20年前まではほんの数社に過ぎなかったワイナリーが2013年時点では約20社にまで増加している。本稿では日本で販売されているワイン全体の約4%でしかない純国産ブドウ原料100%のワイン、すなわち、ワイン生産地域でブドウを栽培し、そのブドウでワインを製造し販売するといった、産業としてのワイン生産を柱とする経済振興政策が、地域経済の発展及び人口の定着を目標とするときに、必ず問題となるファイナンスの視点から分析する。まず、ワイン製造会社が付加価値の高い商品群を生産できるようにファイナンスの仕組みを工夫する事により、波及倍率の低い農業生産0.57とその他食品部門0.52、土木・建設や金融サービス部門の0.89、公共サービスの1.02など、地域の産業構造による波及効果の偏りを考慮しながら、地域経済にも貢献できるような施策を考察する。そこで、『平成17年度北海道地域産業連関表』を用いて、経済波及効果と雇用効果をシミュレーションすることによって、そこに内在する様々な問題点を明示し、解決策を提案することにより、今まで以上に経済的に豊になる施策を提案しようとする試みである。その結果、北海道にとって、高付加価値ワインの生産と六次産業化は不可欠である。必要とされる資金調達手段として、補助金や金融機関を通じた制度融資の効果も大きいが、財政を投入しないで自由に活用できる投資資金も、効果が大きく、今後活用すべき制度と考えられる。具体的には、(1)各ワイン会社が土壌改良などでファイナンスしても、それほど波及倍率が高くなるわけではない。(2)政府補助金、金融機関の借入、匿名組合方式の投資資金をそれぞれ投入して、経済効果をシミュレーションしたがそれほど波及倍率が高くなったわけではない。(3)六次産業化の育成施策としてワイナリーがレストランやホテルを併設したとして新規施策に投入する資金を、政府と民間がお互いの得意とする部分でファイナンスすることにより、より効果的な経済効果が得られる。(4)オーガニックワインはブドウ栽培はじめ一連の製造工程に於いて人手がかかる分、人口の地域定着向上に大きく寄与できると期待される。
  • 藤田 哲雄
    原稿種別: 本文
    2014 年 1 巻 p. 17-30
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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    インドネシアは中国に次ぐアジアの成長を牽引する国として注目を集めている。内需を拡大させて経済が成長するためには、雇用の9割近くを担う零細企業に焦点を当てることが有益であると考えられる。金融の観点から零細中小企業についてみると、中企業、小企業向けの金融は比較的順調に推移しているものの、零細企業向け金融の成長は比較的低い。零細企業層にまで経済成長の果実が十分行き渡っていない可能性がある。この結果により、企業規模間の格差や地域間の格差が拡大する可能性も懸念される。インドネシアには銀行取引の経験がない零細企業がまだまだ多く、これらの潜在的な顧客である零細企業の中から、銀行取引を通じて業容が発展し、小企業へと成長していく事例が増加することが期待される。そのためには、何よりもまず銀行取引がない零細企業との銀行取引を開拓する必要があり、政府もそれを後押しするプログラムを導入してはいるが、参加する銀行のインセンティブが弱いこともあり、これまでのところ、大きな成果を挙げるには至っていない。零細企業向けの融資業務(マイクロファイナンス)は、企業の情報の把握が難しく参入は容易ではない。特定の銀行が独特のノウハウを持っており、競争力を有している。多くの拠点を効率的に配置し、オーバーヘッドコストが通常の銀行業務とは相当異なるものの、自立的な銀行業務として成立している。すなわち、インドネシアのマイクロファイナンスは貧困削減という社会的目的ではなく、低所得者層である零細企業や個人事業主を対象とした営利目的で営まれている。マイクロファイナンスの収益性、成長性、安定性は高く、地場金融機関には追随の動きもある。インドネシアのような営利目的のマイクロファイナンスが可能となる条件について考察してみると、比較的高い金利を許容する規制、オペレーショナルコストを低下させる独自のノウハウ、現場で収集した情報を活用する審査能力・モニタリング力という3点を挙げることが可能である。インドネシアのマイクロファイナンスは、貧困削減という社会目的を追求するものではないものの、零細企業の資金アベイラビリティを高め、結果的に低所得者層の生活水準の向上に資するものと評価することが可能である。
  • 桑島 浩彰, 加瀬 洋, 加賀 裕也, 藤村 慎也, 岩本 隆
    原稿種別: 本文
    2014 年 1 巻 p. 31-40
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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    2006年12月20日に公布され、2010年6月18日に完全施行された「改正貸金業法」が日本経済に与えた経済的インパクトについて、日本のGDPへのインパクトとしてシミュレーションを行ったところ、▲8〜▲18兆円となった。その内訳は、「貸金の取引量減少に伴う消費額減少によるGDPへのインパクト」が▲19〜▲31兆円、「貸金業者の利息収入減少によるGDPへのインパクト」が+2〜3兆円、「過払金返還で債務者に資金還元されたことによるGDPへのインパクト」が+9兆円である。本シミュレーション結果から、「改正貸金業法」は返済能力と借入額とのコントロールが不得手な人に対して、借入実行に一定のハードルを設け、不用意に借入を実施しないための抑止力として一定の機能を果たしたものと考えられる。また、過払金返還請求によって、債務者に対して資金が返還され消費に充当された部分については、上記の通りGDPへの貢献にもつながっている。しかし、このシミュレーションの影響額は、そういった社会保障的な機能を超えて、本来、借入実行をしても問題ない人たちにまで強制的に抑止力が働き、一定の経済減退効果があったことを示唆するものである。この影響度合い・定量感が、「改正貸金業法」が本来目的としていた「多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築」の代償として適切な大きさだったのかどうかについては、今後、議論すべき所である。更に、「改正貸金業法」の規制別の経済的インパクトのシミュレーションを行ったところ、「貸金業者に対する参入規制/監督の強化によるGDPへのインパクト」が▲2兆円、「グレーゾーン金利の撤廃によるGDPへのインパクト」が▲19〜▲28兆円、「総量規制の導入によるGDPへのインパクト」が▲7〜▲10兆円となった。「改正貸金業法」を主たる規制別に見ると、とりわけ「グレーゾーン金利の撤廃」の影響が大きい。但し、この規制の影響は過払金返還請求の最高裁判決の影響も多分に含んでおり、一概に「改正貸金業法」の影響とも言えない所である。とは言え、この部分に関する一連の処理が貸金業界にとって、最も影響があったという事は上記のシミュレーション結果から窺える。このことは、司法の判断が経済に大きな影響を及ぼしている所として、政策立案の際には、経済だけでなく司法をも含めた考察が必要という事を示唆していると考える。
  • 佐藤 直樹, 竹本 拓治
    原稿種別: 本文
    2014 年 1 巻 p. 41-53
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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    本稿は、タイ日系消費者金融企業、事例としてプロミス・タイランドを取り上げ、主として2013年1月の最低賃金値上げ以降の人材開発の必要性について論じたものである。本稿が対象とするのはタイにおける日系消費者金融企業であり、同企業がタイにおいてどのような事業展開をし、そこでいかなる人材開発が必要となるかを、研究課題とした。近年では、2013年1月のタイにおける最低賃金の値上げは、雇用環境においては脅威ともなるが、消費市場の活性化をもたらしうる。タイ経済の状況を鑑みると、人口ボーナスの終了が2015年までと予測され、次第に労働力不足問題が慢性的に発生する状況に移行していく。一方で、賃金上昇が同時に起こり、消費市場としての魅力は徐々に増すことが予想される。こうした状況の中で、日系進出企業においては、日本人管理職数人と多数の現地従業員という経営から、現地従業員の管理職登用への移行が重要となってくる。また雇用環境においては、対日感情の良好さが有利に働く一方で、英語を公用語にはしにくい、ジョブホップが盛んなど現地労働者の安定的な雇用には課題が少なくない。いかに現地的な経営体制を確立できるかであるが、タイの場合、現地に即しつつ日系本社側の意向も尊重される、トランスナショナルな経営体制が求められると考えられる。本稿では、先行研究(桑名・岸本2008)、及び「経営現地化モデル」が示す指標を参考に、プロミス・タイランドの経営状況を分析し、また昨今の人材開発のケースをもとに、人材開発の必要性がいかに生じ、またどのような方向に進みつつあるか、さらにはどのような方針を持つべきかについて検討した。プロミス・タイランドでは、今後の店舗増加に備えて、人材開発の準備を進めている。業務習得だけではなく、将来必要となる知識獲得のため、現地大学セミナーに従業員を参加させるなど人材開発も新たな段階に差し掛かっている。こうした状況を分析・検討し、プロミス・タイランドにおいて進捗しつつある人材開発の様相を検討した。結論として、先行研究において人材開発において問題となるとされた日本的職務構造に、十分配慮した場合でも、次なる課題があることが判明した。すなわち、「経営の方向性の共有」など現地事業固有の課題を、いかにして人材開発のプロセスにも浸透させていけるかが課題であるとした。その際に、重要となるのは、同社に継続勤務することで得られる、キャリアビジョンを、現地従業員に示すことであるとした。
  • 堂下 浩
    原稿種別: 本文
    2014 年 1 巻 p. 55-65
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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    貸金業法の副作用が徐々に顕在化しつつある。新聞各紙は2013年4月4日に警察庁が発表したデータを引用し、貸金業法の効果によりヤミ金融の被害件数が減少していると報道した。筆者はこうした一連の報道に違和感をもつ。筆者らが2013年1月に行ったアンケート調査において直近1年間のヤミ金融利用率は「消費者ローン利用経験者」ベースで9.8%と、2011年調査の3.3%を大きく上回った。また同様の増加傾向は日本貸金業協会が2012年11月に発表した調査でも確認されていた。実際、本報道の後もヤミ金融の被害を伝える事件は頻発している。2013年5月の事件に限定しても、ヤミ金融に従事していた袖ヶ浦市議が逮捕された事件や、ヤミ金融の亜種である偽装質屋やカード現金化に関する事件報道など後を絶えない。このようにヤミ金融被害の拡大は改正貸金業法による副作用の一つに過ぎない。本調査からヤミ金融被害をはじめとする貸金業法による一連の副作用が確認された。本稿では法改正が引き起こした諸問題について報告する。
  • 原稿種別: 付録等
    2014 年 1 巻 p. 67-
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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  • 原稿種別: 文献目録等
    2014 年 1 巻 p. 69-73
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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  • 原稿種別: 付録等
    2014 年 1 巻 p. 74-
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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  • 原稿種別: 付録等
    2014 年 1 巻 p. 74-
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
    ジャーナル オープンアクセス
  • 原稿種別: 付録等
    2014 年 1 巻 p. App1-
    発行日: 2014/11/30
    公開日: 2017/05/26
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