本研究は、帰還困難区域における避難指示解除と復興の実態と課題を明らかにすることを目的とするものである。特定復興再生拠点区域では、2022年から2023年にかけて、その全域での避難指示の解除が予定されているが、特定復興再生拠点区域外については具体的な方針が示されておらず、帰還困難区域全域の避難指示解除の見通しが立っていないことから、国は帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた具体的な方針を早急に示す必要がある。また、これまでに避難指示が解除された地域での住民の帰還状況や住民意向調査の結果を踏まえると、帰還困難区域の避難指示が解除されても帰還する住民が限られることが予想されることから、国は、避難指示の解除後にも避難を続ける住民に対して、長期にわたって支援を継続することが必要であることを指摘している。

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本研究は、会津若松市に位置する七日町通り商店街を対象として、来街者アンケート調査の結果に基づき、これまでの歴史を活かした景観づくりの有効性と限界性について考察するとともに、今後の課題を提起することを目的とする。本研究を通じて、来街者は景観形成制度が適用された建築物等が中心となって創出している歴史的な景観を高く評価しており、景観形成制度は有効だったことが明らかになった。その一方で、来街者は、景観形成制度が対象とすることは不可能または困難な土地・建物用途に関して、景観的に悪いと評価しており、ここに七日町通り商店街における景観づくりを進める上で活用してきた景観形成制度の限界性があることが明らかになった。こうしたことを踏まえて、本研究では、土地利用・建築物の用途に関する制限の導入と、非建ぺい地における修景事業や土地利用転換事業の導入が必要であることを指摘している。

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本研究では、東北有数の観光地であり、青森県と秋田県にまたがって位置する十和田湖を事例に、東日本大震災後の地域観光の実態についての検証を行う。具体的には、十和田湖観光の中心である青森県十和田市休屋地区における宿泊施設および商業施設の調査を行った。そこでは、同地区において登録されているホテル・旅館19件のうち9件が休廃業状態にあり、商業施設は登録されている40件のうち17件が休廃業状態にあることが明らかになった。施設の休廃業によって景観の悪化が課題となっている。その対策として、環境省による国立公園満喫プロジェクトおよび新設されたDMOによる地域再生の取り組み開始されていることが確認された。十和田湖観光は、観光地ライフサイクルモデルでいえば、衰退段階を経て、再生期にある。本稿では、再生の促進には、休廃業施設の利活用が課題であることを指摘している。

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在宅医療や介護に関する環境や課題は、国全体で一律とは言えず、自治体によって目指すべき方向性が異なることが考えられる。本研究では、自治体の特徴に応じて、どのように在宅医療や介護を推進していくべきかの指針を得ることを目的とし、以下の2点について平成29年度「保険者シート」のデータを用いて分析を行った。①自治体を地域環境によって類型化し、在宅医療資源の整備状況等の差異について実態を把握する。②その上で、それら在宅医療資源と在宅医療・介護ニーズが高い中重度者の居宅割合との関連を明らかにする。分析においては、クラスター分析を用い、地域環境によって自治体を類型化した上で、類型間を比較しながら分析考察を行った。その結果、在宅医療資源の整備状況では、大都市は在宅支援体制が整っており、地方部は人口あたりの施設定員が多かった。そのため、大都市の方が居宅サービスが多く、自宅死割合も高い傾向にあることが分かった。また、中重度者居宅割合には、人口あたりの在宅療養支援診療所数や施設定員、人口密度等が関連していた。それらのことから、在宅医療と介護の推進に向けて、在宅医療体制整備の重要性と、人口密度による効率性を考慮する必要性が示唆された。

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1990年代以降、協働は、地方分権改革や非営利組織の流れに伴って、いわばブームとなって推進されてきた。協働が推進される過程では、多くの課題が指摘されてきたものの、東日本大震災の復興過程において、重要な役割を果たしたことは誰もが認めるところである。本稿では、まず、東日本大震災の過程で協働の概念に変化がみられたことを紹介した上で、震災以前の協働概念において主体とされてきた地域住民と自治体職員を対象に、あらためて協働の認識や活動分野ごとにおける協働の主体に関するアンケート調査を実施した。その結果、地域住民より協働のわかりにくさが指摘され、具体的な方策が必要であること、また、活動の展開に際しては自由度の高い形態が求められていることが明らかになった。また、自治体職員は、大部分の分野において協働を進めようとする傾向があるのに対し、地域住民の調査結果からは、自治体主導で進めるべきと考える分野があることが判明した。

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