近年，車両の安全技術の高度化に伴い，衝突直前（以下，プリクラッシュ時とする）にブレーキを作動させて事故時における傷害を軽減する被害軽減ブレーキが実用化されている．被害軽減ブレーキは，乗員の“認知・判断・操作”を補助する役目を担っており，衝突が避けられないと判断した場合には，車両に対して急制動を自動的に発生させることができる．こうした急制動時において乗員姿勢は，慣性力の影響により時々刻々と変化するだけでなく，自動ブレーキ作動時に危険を察知している場合と，そうでない場合においては異なる乗員挙動を示すことが予想される．プリクラッシュ時における乗員の姿勢変化は，衝突後の乗員傷害の発生状況にも影響するため，事故回避操作と姿勢変化量との関係を定量的に分析することは重要である． 著者らは，これまで志願者を用いて被害軽減ブレーキを模擬した低衝撃実験を実施し，生体（ヒト）の身体挙動を解析し，衝突直前に生じる可能性のある乗員の姿勢変化，ならびに身体に加わる物理量（荷重）ついて検討してきた．ここでは，男性に比べて体格が小さい小柄女性(AF05相当)に焦点を絞り緊張時と非緊張時の2種類の条件で低衝撃実験を実施し，小柄女性の乗員挙動について考察した．なお，志願者実験は筑波大医の倫理委員会で審議され承認を受けて実施されている．また，志願者との間にはヘルシンキ宣言に沿ったインフォームドコンセントを行い，志願者より書面の同意を得て実験を実施した．

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警察庁資料によれば，日本における交通事故の発生件数は6年連続で減少傾向にあるが，その中で自転車が関連した事故の割合は漸増傾向にあり，平成22年では交通事故全体の2割を自転車関連事故が占めている．また，自転車関連事故の8割以上は「対自動車事故」とされており，今後，自転車対自動車の事故鑑定の重要性が高まるものと考えられる． 　自転車事故鑑定において最も重要な点の一つとして，衝突相手である自動車の衝突速度の推定が挙げられ，その算出精度の向上は重要な課題である．しかしながら，自動車のABS(Antilock Brake System)の普及に伴い，路面に残されたタイヤ痕を基に衝突速度を算出する従来の手法が適用困難となる場合が多い．一方，自動車の衝突速度を衝突後の自転車乗員や自転車の移動距離から算出する方法もあるが，速度を算出するための基礎となる自転車の衝突事故再現実験の例は非常に少ないのが現状である．さらには，歩行者事故の解析に関する報告によれば，車両の前面形状の違いが衝突後の歩行者の移動距離に影響する可能性が指摘されており，自転車事故においても同様の影響が考えられる． 　このような現状から，本稿では，前面形状が異なる3種類の自動車と自転車との衝突実験を行なうことにより，衝突後の自転車乗員および自転車の挙動や移動距離の違いを比較，検討し，自転車乗員および自転車の移動距離に基づいて自動車の衝突速度を算出する場合の精度と自動車前面形状の影響について考察した．

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近年，日本の交通事故における歩行中の死者数は，自動車乗車中の死者数を上回る状態が続いており（図1），歩行中の死亡者数の低減は，我が国の交通事故対策における重要な課題の一つになっている． 　国際的にも，交通弱者である歩行者の死傷者数の低減は重視されており，国連では同死傷者数の低減を目的とした「歩行者保護世界統一基準」の策定活動が2002年から継続的に行われている． 　本稿では，国連での「歩行者保護世界統一基準」の策定活動を一つの例とし，現在，国連で盛んに行われている「世界統一基準」の策定活動について紹介する．

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