自動車がもたらす利便性は極めて大きい一方で，交通事故や交通渋滞による甚大な社会的損失が生じる側面もあり，政府は「2020年を目処に交通事故死者数を2,500人以下とし，世界で最も安全な道路交通社会を構築する」との目標を掲げている．ただし，既存の取組だけでは目標を達成することが難しく，新たな取組である自動走行システムへの期待が大きい．自動走行システムの早期実用化・普及を促進するためには，導入による交通事故低減効果が大きいことを数値的に提示することが重要である．そのためには多様な普及戦略の効果の大きさをコンピュータシミュレーションによって定量的に評価・比較することが有効である． 　一般財団法人日本自動車研究所（JARI）は，戦略的イノベーション創造プログラム（自動走行システム）の「交通事故低減詳細効果見積もりのためのシミュレーション技術の開発及び実証」研究事業を受託し，中立，公平な立場を生かして，産官学連携の中核として本事業を推進している．本事業の中で，我が国の交通事故において死亡事故件数が最も多い歩行者事故の低減効果を評価するために必要な「歩行者エージェントモデルの構築」を東京理科大学に再委託を行っており，本稿でその成果を紹介する．

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　一般財団法人日本自動車研究所（JARI）では，電気自動車及びプラグインハイブリッド車の普及に資するため，安心安全な充電インフラ構築に向けた研究活動を行っている．研究活動を進める中，普通充電器が電源高調波（基本波の整数倍の周波数の正弦波であり，半導体電力変換装置が主な発生源）の影響を受けて頻繁に異常停止する事例があることが分かった．この異常停止の原因について米国製である当該普通充電器のメーカからの回答は得られなかったが，メーカが異なるもう1社の米国製普通充電器でも同様の現象が生じた．そこで我々は，電源高調波の存在に着目し，その実態を調べるとともに，その発生源を特定した． 　本報では，上記の異常が発生した施設（以下，本施設）における電源高調波の実態と，その電源高調波発生源を特定した手法について紹介する．

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