自動運転技術開発，及び自動車が外部と繋がるコネクティッドビークルの普及が進んでいる．これに伴い，自動車と外部の間でやりとりされる情報や，その二次利用を含めた活用への期待が高まっている．日本政府も，自動車を含むデータの適正な利活用促進に向けて検討を進めており，官のデータの共有化だけでなく，民間データについても競争領域・協調領域に分けて，活用可能性のあるデータの明確化，データの取引に関わる条件の検討，パーソナルデータの利活用環境の整備等を検討している．自動車分野において，大きなデータを自動車とセンタサーバの間でやり取りすることが想定される例としてダイナミックマップがある．これについては，内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で検討，開発が行われている． 　一方で，欧州のGDPR（General Data Protection Regulation）のように，個人情報に対する規制強化の動きもある．GDPRでは，違反した組織は全世界の売り上げの4％の罰金を課される可能性がある（個人情報保護委員会のホームページ等参照）． 　こうした状況の中で，国内外，特に欧州の自動車情報の利用に関して，どのような検討が進められているかを，標準化活動，公開文献等を通じて調査した結果を報告する．

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