禁煙科学

　タバコを吸い始めないこと、禁煙すること、受動喫煙を防止するために共有のスペースを禁煙化することは、何れも科学的に正しいことである。しかし、人間社会においては、正しいことを行うことが常に容易とは限らない。それは何故であろうか？

経済的な格差の増大
　高度経済成長のなか、「一億総中流」と言われ、先進国の中でも所得格差が小さかったわが国も、バブル崩壊後、所得格差が徐々に大きくなってきた。特に、非正規雇用労働者が増えたことから、若年層における格差が顕著になっている1)。２０歳代では、年収１５０万円未満の雇用者の割合が１９９２年の１５．３％から２００２年の２１．８％と６．５ポイント上昇する一方で、年収５００万円以上の雇用者の割合は２．９％から３．２％と上昇している。所得の二極化が進み、格差が増大してきているのである。
　また、格差が広がった結果、貧困層の増加も問題となってきている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した２００５年の相対的貧困率〔等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合〕はこの１５年間で２．９ポイント上昇して、１４．９％とＯＥＣＤ加盟３０カ国の中でメキシコ、トルコ、米国についで４番目に高い数値になっている（図１）2)。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (1211K)

J-STAGEへの登録はこちら（無料）