「スクール・レジリエンス」は危機管理と事業継続管理の両方を包括する概念である。危機管理と事業継続管理は密接に関連しているが、後者では学校の重要な活動を維持し、できるだけ早く通常の活動に戻ることを重視している。事業継続管理のプロセスでは、特にインパクト分析は重大な学校活動を確定する上で重要な過程である。しかし、日本の学校では事業継続計画を作成して、実行することが一般的ではない。教職員は「スクール・レジリエンス」を理解し、自校において事業継続計画を導入することが望まれる。

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2011年東北地方太平洋沖地震は、教育界に大きな衝撃を与えた。しかし、それ以前に生じた1995年兵庫県南部地震が日本の防災教育に及ぼした影響は多大であり、その後の度重なる大規模な自然災害もあり、この間、防災教育の在り方については様々な検討がなされてきた。本稿では、東北地方太平洋沖地震の発生が、国内では、「学校保健安全法」の改正施行令の施行および新学習指導要領に基づく教育活動が実施される直前であったこと、一方、国際社会では、国際連合（以下「国連」と記す）において、自然災害削減は喫緊の課題であり、様々な取り組みが見られ始めたことに注目した。特に国連国際防災戦略や「持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development: ESD）と連動した兵庫行動枠組の意義を捉え直し、これらを踏まえ、今後の人材育成とも関連した防災教育を展望した。

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東日本大震災以降、各地で防災教育が改善されてきたが、それらは健常児の視点に基づくものであり、障害を持つ子を視野に入れた防災上の課題は山積している。このような課題を解決すべく、本稿では、防災に関する文献を検証した。障害を持つ子の防災においては、災害時に必要な能力を考慮することも必要である。また、それぞれの子の特性に応じた具体的な備えをしておくことが求められる。

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筆者らは、2007年8～9月、仙台市立Ｋ小学校５年生を対象に、12時限の防災ワークショップ（特別講義、まちあるき、防災地図の作成）を実施した。2011年9月、Ｋ小学校のほとんどの生徒が進学した仙台市立Ｇ中学校３年生を対象に、アンケート調査を行った。その結果、防災ワークショップは、「とても」または「少しは役に立った」とする者が2/3を超え、おおむね肯定的な評価を受けた。具体的な防災行動について、Ｇ中学校３年生のうちＫ小学校卒業生と他校卒とを比較しても、大震災以前から防災対策を行っていた率が高い傾向が認められた。全体としてＫ小卒の方が防災への意識が高く事前の防災行動もより充実していたと評価できる。しかし、５年生時の授業から大震災までに３年半を経てその内容を忘れたという生徒も存在する。防災教育を学校カリキュラムに組み込んで、児童生徒がその発達段階に応じて系統的かつ継続的に学べるようにすることが必要である。

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2011年3月11日起きた東日本大震災では15,869人が亡くなり、2,847人が行方不明となった。遺族となった人の数は約10万人と推計され、遺族へのケアは本震災における重要なテーマの一つである。本震災で1,500人以上の子どもが親を亡くし200人以上の子どもが両親ともに亡くしており、多くの子ども達が大切な人を亡くしている。筆者らはグリーフを抱える子どもとその家族をサポートする３時間のプログラムを１か月に１回開催している。プログラムは子どもや家族が安心し死別体験を語り、共有できる場となっている。その一方で、家族がいまだ行方不明で、家族が行方不明となっているあいまいな喪失を抱える子どもは死別体験とは異なる心理的状況におかれている。子どものグリーフサポートは長期間に渡り行われる必要があると思われる。

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2012年3月11日、歴史的規模の東日本大震災が発生し、恐怖や喪失体験をした児童生徒の自己再構成を支援するため、今後長期に渡る心のケアに関わる取り組みが求められている。また、児童への個別対応の必要性も指摘されていることから、当該地震の被災体験がもたらした心の状態および経時的な心的反応の変化の様相をケースとして蓄積する必要があると考えられる。
本研究は、学校という同時空で地震や巨大津波襲来の経験をした子ども同士の関わりを、参与観察法によって語りから捉え自己再構成過程を考察した。
調査の結果、属する集団である学校において、震災後学級内で起こったいじめの経験は、仲間や友だちという他者を通し自己の変化を肯定的に捉えさせ、価値や能力を再確認させる作用をもたらしたことが伺われた。また、同時空で体験を共有した者同士の共感と連帯感が構築され、個人の自信の回復と他者とのつながりが深まっていく過程が垣間見られた。すなわち、大人が実施するケアのほかにも、子ども同士の相互作用からも自己効力感が促され自己再構成へ向かうケースが見られたのである。

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